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教育

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教育委権限を市町村長に移譲

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政府は４日、

各自治体に設置が義務付けられている教育委員会について、

市町村の教育委員会を対象に

学校施設の整備や管理などの一部権限を首長に移譲する

構造改革特区を創設する方針を決めました。

７日に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込むようです。

教育委員会設置の是非を自治体に委ねる「選択制」は

文部科学省の反対で見送られました。


安倍官房長官は４日、

首相官邸で小坂文部科学相と中馬行政改革担当相と相次いで会談し、

「当面、市町村の教育委員会の権限を首長に移譲する

特区の実験的な取り組みを進める」

とする最終案を示し、同意を得ました。

同案は具体的な権限として、

学校施設関連のほか「文化・スポーツに関する事務権限」を例示しました。


現在でも文化行政などは市長部局がもっている市はあります。

文化やスポーツそして施設などは教育の本質的なものとは

直接関係がないですから権限移譲しても問題ないでしょう。


ちなみに，教育委員会とは・・・

『教育の政治的中立と安定を守るためのひとつの方法として，知事から独立した組織として，「教育委員

会」が設置されています。各委員の合議により，教育方針等を決定します。』




　

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佐世保市が条例に「郷土や国を愛し」の文言盛り込む

今日は，教育基本法案で話題の愛国心についてです。

長崎県佐世保市議会総務委員会は２６日、

市が提案していた市子ども育成条例案について、

基本理念に「郷土や国を愛し」などの文言を盛り込む修正案を

賛成多数で可決しました。

２８日の６月議会最終本会議で可決される見通しです。

「愛国心」の表現を巡っては、

教育基本法改正案が国会で継続審議となっており、

論議を呼びそうです。

条例案は、

次代を担う子どもの育成について

市民や保護者、学校、地域などの役割や

市の基本的な施策を明らかにし、

子どもが尊重され、幸せに育つまちづくりに

寄与することを目的にしています。

原案は１８条から成ります。

修正案は原案の第３条が

「子どもが優しさやたくましさを身に付け、平和を愛し、

自然を大切にする心（中略）を養うことができるよう

支援されること」と掲げる育成の基本理念について、

「平和を愛し」を「人を愛し、郷土や国を愛し、

世界の平和を願い」とすることなどを求めました。

総務委員会は８人で構成。

修正案は委員長を除く７人のうち保守系３会派と

民主市民クラブ、公明党の５会派に所属する６人が

２３日提出しました。

２６日の採決では６人が賛成し、

社民党の委員が反対しました。

修正案の提案理由を説明した自民党市民会議の市岡博道委員は

「どう育ってほしいかを、より分かりやすく明文化した。

生まれ育った古里や国を愛することはごく自然なこと」

と述べました。

生まれ育った故郷を愛することは自然なことですが，

国を愛するにいたるまでにはもうワン・ステップ

あるような気はしますね。

ただ，日本人であることを誇りに思うこと，

また日本の文化や宗教に関心を持つこと

は非常に重要なことですね。

それをすぐ戦争に結びつけるのはよく分かりませんが。

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教育基本法が改正されると何が変わるのか？

今日は教育問題についてです。

教育基本法の改正案が国会で審議されていますが，

マスコミは愛国心をとりあげるばかりで，

改正されると「教育がどう変わるのか」「国と地方の役割がどう変わるのか」

といった重要なことを伝えようとしていません。

そこで，文部科学省が教育をどう変えようとしているのかを

簡単に説明していきたいと考えます。（具体的に条文をみていくと長くなるので・・・）

教育基本法は、すべての教育法令の根本ともいうべき法律で、全体で11条から成ります。

昭和２２年の制定から現在に至るまでの５９年間、一度も改正されていません。

改正されると全部で１８条に増えます。

主な改正のポイントは，

�　禧軌蕕量槁検笋�具体的になる

�◆秬験恭惱�の理念＞を新設

�５遡涯軌蕕量榲�や国および地方公共団体の責任を新設

�ぁ秣膤悄笋筺禹篶�学校＞の目的などを新設

�ァ祺板躑軌蕁笋筺稷鳥�期の教育＞を新設

�Α祿惺察げ板蹇っ楼莉嗣韻料蠍澆力�携協力＞を新設

�Ф軌藕埓�についての国・地方の役割を新設

�─禧軌蘓橋輯靄楫弉茲虜�定＞を新設

以上が主な改正点です。詳しくは，<http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan.htm>

をご覧ください。

これにより一体教育はどうなるのでしょうか？？

国では・・・

「学校など現場では，より充実した指導や取り組みが行われる

国は新しい教育基本法の理念を具体化するための制度改正などを行う

そして教育振興基本計画に取り組む

この計画に盛り込まれる施策を推進することにより教育改革を加速する」

と考えているようです。

現在の主な教育改革の取り組みとしては，

�ヽ惱�指導要領見直しを進める

�∧神�１９年度に小学校６年生，中学３年生を対象とした全国学力調査を行う

�６軌�免許更新制度の検討や研修の充実，評価システムの改善

�ざ疑Π�の人事権を都道府県から中核市へ移譲

�ゲ板蹇γ楼茲龍軌蚓呂慮�上を図る

将来の姿が少しは見えてきたでしょうか？

条文の一箇所を集中して批判するのもいいですが，

地方の教育現場ではどういう問題が起きていて

どういう改革が行われようとしているか

そして教育の将来はどうあるべきか

を考えて批判してほしいものです。

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