地方の時代がやってくる

参院・青木氏が地方へ配慮！？

今日の新聞に自民党の青木参議院議員会長が，

８日秋田市で開かれた党秋田県連の会合であいさつで

閣議決定された骨太の方針について，

“歳出削減の圧縮などで地方への配慮を働きかけた参議院側の功績”を

をアピールしました。

また青木氏は，政府与党協議での参院側の取組みについて

「抵抗勢力といわれるのを覚悟で，全員引き揚げる姿勢まで示した」

と説明しました。

「公共事業などで地方側の要望に応えられるものになった」

と力説したそうです。

さらに，

「党総裁選後に議論は持ち越されたと解釈してよろしい」

と述べました。

つまり，小泉首相の退陣後，予算編成などでさらに

地方側に配慮する考えだそうです。

とりあえず交付税の税率は維持されましたが

地方の裁量が増すような税源移譲は全く進んでいません。

本当の戦いはこれからです。

「骨太の方針」が閣議決定！！

政府は７日、ついに

経済財政諮問会議がまとめた経済財政運営の基本方針

「骨太の方針０６」

を閣議決定しました。

小泉政権最後の骨太の方針は、

財政健全化を目指す歳出・歳入一体改革が柱で、

２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化に向けて、

１１兆４０００億〜１４兆３０００億円の歳出を削減する

目標を盛り込みました。

０７年度予算から反映させます。


１１年度の財政収支黒字化に必要な財源は１６兆５０００億円で、

歳出削減で足りない部分は、

増税などの増収措置で穴埋めします。

０９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げのため

安定財源の確保が必要と指摘し、

消費税率１〜２％程度の引き上げと、

社会保障目的税化の方向性をにじませました。

ただ、税率の上げ幅や時期などの具体的議論は先送りしました。


財政健全化の中長期的な目標として、

２０１０年代半ばまでに、

国・地方ともに債務残高のＧＤＰ比を

安定的に引き下げることを目指すとしました。


骨太の方針はこのほか、

○徹底した政府のスリム化

○成長力の強化

○国・地方間のバランスのとれた財政再建

○将来世代に負担を先送りしない社会保障制度の構築

○国有財産の売却などによる政府資産圧縮

などの原則を掲げました。


谷垣財務相は７日、

０７年度概算要求基準（シーリング）の基本的な考え方を、

経済財政諮問会議で説明し、了承を得ました。

「骨太の方針」に５年間の歳出削減目標を盛り込みましたが、

「初年度にふさわしい、厳しい基準を検討する」

と話しています。

シーリングは２１日に閣議決定されます。

日銀：ゼロ金利の１４日解除を本格検討

日銀は１３、１４日に開く金融政策決定会合で、

ゼロ金利政策の解除を本格検討する見通しとなりました。

３日発表の企業短期経済観測調査（短観）で

景気見通しが好調だったことに加えて、

設備投資計画も上方修正されました。

日銀内部では投資過熱への警戒感が強まっており、

無担保コール翌日物金利の誘導目標を

これまでの０％から０・２５％へ引き上げる可能性が強いようです。

利上げに踏み切れば、

ゼロ金利をいったん解除した２０００年８月以来、

約６年ぶりです。

日本経済が成長軌道に乗り、

日銀は金利変動によって景気、物価を調節する

通常の金融政策に復帰することができるようになります。

ただゼロ金利解除後は，その後の追加利上げを

緩やかなペースで行うとのメッセージを同時に市場に送る方針のようです。

長期金利の急上昇を、阻止することが狙いです。

いまだに財務省は慎重な姿勢を保っているように，

金利が上昇すると国債の利払いが増加するので

国の財政も悪化します。

国債利払い費は、長期金利が１％上昇すると1兆6000億円も膨らむ計算です。

財務相はきがきではないですね。

「骨太の方針」原案を大筋了承！！

政府、与党は３日、

財政・経済一体改革会議の実務者協議会を開き、

経済財政諮問会議で取りまとめを進めている

「骨太の方針」原案を大筋で了承しました。


与党税制調査会の考え方を反映した歳入改革では、

消費税の社会保障目的税化の必要性はにじませたものの、

引き上げ時期や引き上げ幅は明記しなかった。

政府、与党は、税体系全体の改革の必要性は強調したものの、

具体策は「ポスト小泉」の次期政権へ先送りした格好となりました。

同日の諮問会議で提出される骨太方針の原案に反映させ、

７日の閣議決定を目指します。

今後は税体系全体の改革（消費税，所得税，法人税など）に

注目ですね。

H１９年度予算の概算要求基準の検討開始！

２７日，政府は、

歳出・歳入一体改革の歳出削減策が決まったことを受けて、

平成１９年度予算の概算要求基準（シーリング）の策定に向けて

検討を開始しました。

シーリングとは、来年度予算編成に向けて

政策的経費である一般歳出の上限を設定するものです。

策定時期は７月下旬とする方向で調整に入る見通しです。

小泉首相にとって最後のシーリングは、

今後５年間の歳出改革の第一歩として

厳しい基準を策定し、

歳出削減路線を継続する姿勢を鮮明にする模様です。

政府が７月末ごろに閣議了解し、

各省庁が予算要求する際の基準となる。



国も厳しいでしょうけども，地方はさらに

厳しいシーリング枠を設定されそうですね。

地方はこれまでも毎年毎年予算を削ってきただけに

地方独自の事業が出来なくなっています。


それに追い討ちをかけるように，

増税論議（消費税率の見直し）がこれから始まろうとしているようです・・・。

消費税率の見直しについて、自民党税制調査会幹部が２７日、

２％程度の小幅な引き上げに相次いで異論を表明しました。

町村信孝・前小委員長は都内の講演で消費税率を

「５％上げて１０％にすべきだ」と明言しました。

伊吹文明小委員長と片山虎之助参院幹事長も

税調会合などで３％以上の引き上げ幅が必要との認識を示しました。

いずれも引き上げの時期には言及していません。

（いぶきぶんめいのHP→http://www.ibuki-bunmei.org/index.html）
（町村信孝のHP→http://www.machimura.net/）

３％も増税となると間違いなく消費は減少し，

企業業績は悪化するでしょう。

せっかく景気が上向いてきてだけに残念です。