地方の時代がやってくる

参院・青木氏が地方へ配慮！？

Sun, 09 Jul 2006 09:39:25 +0900

今日の新聞に自民党の青木参議院議員会長が，

８日秋田市で開かれた党秋田県連の会合であいさつで

閣議決定された骨太の方針について，

“歳出削減の圧縮などで地方への配慮を働きかけた参議院側の功績”を

をアピールしました。

また青木氏は，政府与党協議での参院側の取組みについて

「抵抗勢力といわれるのを覚悟で，全員引き揚げる姿勢まで示した」

と説明しました。

「公共事業などで地方側の要望に応えられるものになった」

と力説したそうです。

さらに，

「党総裁選後に議論は持ち越されたと解釈してよろしい」

と述べました。

つまり，小泉首相の退陣後，予算編成などでさらに

地方側に配慮する考えだそうです。

とりあえず交付税の税率は維持されましたが

地方の裁量が増すような税源移譲は全く進んでいません。

本当の戦いはこれからです。

九州新幹線長崎ルートの建設

Sat, 08 Jul 2006 10:10:11 +0900

九州新幹線長崎ルートはいつになったら

建設がすすむのでしょうか。

最近の少し動きがありました。

佐賀県鳥栖市の牟田秀敏市長は６日、

長崎県の金子原二郎知事から、

九州新幹線長崎（西九州）ルート建設へ協力を求められた

ことを明らかにしました。

新幹線問題で同知事が市長と協議したのは初めてです。

市長によると、知事は５日に同市役所を訪れて

「政府への予算概算要求に盛り込まないと、

長崎ルート建設は厳しくなる」と協力を求めました。

牟田市長は

「鹿児島ルートと長崎ルートの分岐点として

新鳥栖駅（仮称）の建設が決まったのは、

長崎県出身の国会議員が熱心に取り組んでくれたことが大きかった」

と協力を約束しました。

金子知事は

「もっと早く来たかったが、佐賀県と

（新幹線建設に反対している）鹿島市の協議が続いているため

遅くなった」と話しました。

また牟田市長は、

県内の長崎ルート沿線自治体が１７日に設立する

「西九州ルート地域振興連絡協議会」

について、ＪＲ長崎線の存続を求め新幹線建設に反対している

江北町の田中源一町長が参加しない見通しであることを

明らかにしました。

「骨太の方針」が閣議決定！！

Fri, 07 Jul 2006 23:23:58 +0900

政府は７日、ついに

経済財政諮問会議がまとめた経済財政運営の基本方針

「骨太の方針０６」

を閣議決定しました。

小泉政権最後の骨太の方針は、

財政健全化を目指す歳出・歳入一体改革が柱で、

２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化に向けて、

１１兆４０００億～１４兆３０００億円の歳出を削減する

目標を盛り込みました。

０７年度予算から反映させます。

１１年度の財政収支黒字化に必要な財源は１６兆５０００億円で、

歳出削減で足りない部分は、

増税などの増収措置で穴埋めします。

０９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げのため

安定財源の確保が必要と指摘し、

消費税率１～２％程度の引き上げと、

社会保障目的税化の方向性をにじませました。

ただ、税率の上げ幅や時期などの具体的議論は先送りしました。

財政健全化の中長期的な目標として、

２０１０年代半ばまでに、

国・地方ともに債務残高のＧＤＰ比を

安定的に引き下げることを目指すとしました。

骨太の方針はこのほか、

○徹底した政府のスリム化

○成長力の強化

○国・地方間のバランスのとれた財政再建

○将来世代に負担を先送りしない社会保障制度の構築

○国有財産の売却などによる政府資産圧縮

などの原則を掲げました。

谷垣財務相は７日、

０７年度概算要求基準（シーリング）の基本的な考え方を、

経済財政諮問会議で説明し、了承を得ました。

「骨太の方針」に５年間の歳出削減目標を盛り込みましたが、

「初年度にふさわしい、厳しい基準を検討する」

と話しています。

シーリングは２１日に閣議決定されます。

消費税引き上げは２％では不十分！？

Thu, 06 Jul 2006 22:09:01 +0900

今日は，自民党税制調査会の柳沢伯夫会長(静岡県第３区）が

消費税について発言したことについてです。

自民党税調の柳沢会長は６日、

消費税引き上げについて、

２００９年度に引き上げられる基礎年金国庫負担割合の財源確保を

念頭に置くと、

２００８年度税制改正で引き上げ幅と時期を具体化し、

２００９年度実施が基本となる、

と述べました。
　
柳沢会長は

消費税を含む抜本税制改正のスケジュールについて

「年末の２００７年度税制改正大綱に全体的なイメージを書く」

と述べました。

さらに次のステップとして、

２００９年度に基礎年金国庫負担割合の引き上げが確定していることから、

その財源確保のためには

「（来年末の）２００８年度税制改正で具体化し、

２００９年度の実施が基本となる」と述べました。

ただ、経済状況によっては、１年程度後ズレする可能性も指摘しました。

　
政府・与党は２０１１年度までにプライマリーバランスの黒字化

を達成するために

解消すべき財源不足額（要対応額）１６．５兆円のうち、

１１．４兆円～１４．３兆円を歳出削減でまかない、

歳出削減でも補いきれない２─５兆円は増税で対応する

ことで合意しています。

２～５兆円を消費税率で単純計算すると、

１～２％の消費税引き上げに相当します。

消費税率の上げ幅に関して柳沢会長は、

当面の税制改正項目として

国際競争力強化や子育て支援策など減税項目も含まれることを挙げ、

「１─２％では不十分だ」

と語っています。

教育委権限を市町村長に移譲

Tue, 04 Jul 2006 21:52:43 +0900

政府は４日、

各自治体に設置が義務付けられている教育委員会について、

市町村の教育委員会を対象に

学校施設の整備や管理などの一部権限を首長に移譲する

構造改革特区を創設する方針を決めました。

７日に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込むようです。

教育委員会設置の是非を自治体に委ねる「選択制」は

文部科学省の反対で見送られました。

安倍官房長官は４日、

首相官邸で小坂文部科学相と中馬行政改革担当相と相次いで会談し、

「当面、市町村の教育委員会の権限を首長に移譲する

特区の実験的な取り組みを進める」

とする最終案を示し、同意を得ました。

同案は具体的な権限として、

学校施設関連のほか「文化・スポーツに関する事務権限」を例示しました。

現在でも文化行政などは市長部局がもっている市はあります。

文化やスポーツそして施設などは教育の本質的なものとは

直接関係がないですから権限移譲しても問題ないでしょう。

ちなみに，教育委員会とは・・・

『教育の政治的中立と安定を守るためのひとつの方法として，知事から独立した組織として，「教育委員

会」が設置されています。各委員の合議により，教育方針等を決定します。』

日銀：ゼロ金利の１４日解除を本格検討

Mon, 03 Jul 2006 20:47:47 +0900

日銀は１３、１４日に開く金融政策決定会合で、

ゼロ金利政策の解除を本格検討する見通しとなりました。

３日発表の企業短期経済観測調査（短観）で

景気見通しが好調だったことに加えて、

設備投資計画も上方修正されました。

日銀内部では投資過熱への警戒感が強まっており、

無担保コール翌日物金利の誘導目標を

これまでの０％から０・２５％へ引き上げる可能性が強いようです。

利上げに踏み切れば、

ゼロ金利をいったん解除した２０００年８月以来、

約６年ぶりです。

日本経済が成長軌道に乗り、

日銀は金利変動によって景気、物価を調節する

通常の金融政策に復帰することができるようになります。

ただゼロ金利解除後は，その後の追加利上げを

緩やかなペースで行うとのメッセージを同時に市場に送る方針のようです。

長期金利の急上昇を、阻止することが狙いです。

いまだに財務省は慎重な姿勢を保っているように，

金利が上昇すると国債の利払いが増加するので

国の財政も悪化します。

国債利払い費は、長期金利が１％上昇すると1兆6000億円も膨らむ計算です。

財務相はきがきではないですね。

「骨太の方針」原案を大筋了承！！

Mon, 03 Jul 2006 20:17:23 +0900

政府、与党は３日、

財政・経済一体改革会議の実務者協議会を開き、

経済財政諮問会議で取りまとめを進めている

「骨太の方針」原案を大筋で了承しました。

与党税制調査会の考え方を反映した歳入改革では、

消費税の社会保障目的税化の必要性はにじませたものの、

引き上げ時期や引き上げ幅は明記しなかった。

政府、与党は、税体系全体の改革の必要性は強調したものの、

具体策は「ポスト小泉」の次期政権へ先送りした格好となりました。

同日の諮問会議で提出される骨太方針の原案に反映させ、

７日の閣議決定を目指します。

今後は税体系全体の改革（消費税，所得税，法人税など）に

注目ですね。

地方分権２１世紀ビジョン懇談会が最終報告を竹中総務相に提出

Mon, 03 Jul 2006 20:10:53 +0900

今日は新型交付税の新たな動きについてです。

竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」は

３日、現行の地方交付税に代わり人口や面積を基本に配分する新型の交付税

の２００７年度からの導入などを盛り込んだ最終報告を

竹中総務相に提出しました。

地方側の意見を受け、

国から地方へ税源移譲する場合は

「自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが必要」

との文章を追加するなど、

５月下旬の報告案を一部修正しました。

このほか、国の補助金の廃止・削減を求めている項目でも、

地方側の要望を踏まえ

「地方の自由度が実質的に拡大するよう」

との文言を加えました。

※写真は大田弘子座長（政策研究大学院大学教授）

所得税の最高税率引上げを検討！？

Sun, 02 Jul 2006 19:07:43 +0900

今日は，消費税と所得税の両方の引上げについてです。

自民党の中川秀直政調会長は２日、

NHKの番組に出演し、

財政再建に必要な消費税増税について

「政調会長として責任を負えるのは２００５年に政権公約を掲げ、

民意の賛同を得た２０１１年度の基礎的財政収支の均衡なので、

今後１０年の財政を縛ることは賛成しかねる」

と指摘し、

将来の社会保障費負担増などを考慮して

消費税を１０％以上にすべきだ

とする大幅増税論をけん制しました。

中川さんはこれまで、

２０１１年度の財政健全化に必要な増税幅については

「機械的には１、２％」と指摘しています。

同日の民放番組でも

「国民に訴えるのは10年代半ばの経済がある程度見通せる段階で、

少なくとも今ではない」と強調しました。

消費税増税は当面、11年度の財政健全化に必要な

財源不足額のみを対象とすべきだとの認識を改めて示しました。

さらに「新たな財政再建目標を掲げるなら、

改めて政権公約に掲げて国民の信を得た後に行うべきだ。

増税をもっと大幅にするなら、

（９月の）総裁選でも堂々とそういう公約を掲げ、

参院選などで信を得るべきだ」と主張しました。

また中川さんは、

消費税増税に伴う低所得者の負担増に関連して

「高額所得に対する累進課税の問題と再配分機能を回復する議論は必要だ」

と述べ、

高額所得者への所得税の最高税率引き上げを検討する考えを示しました。

先日のブログでも書きましたが，

自民党税制調査会の幹部のように

消費税率を３～５％あげるべきだと主張している人もいます。

国の歳出削減が十分でないままこのような議論が

本格化していることはとても残念です。

仮に２％引き上げられると住宅市場や自動車市場にも大きな影響が出るでしょう。

消費税と言うのは所得の多い人にも少ない人にも同じように負担をしいる税ですから

所得の少ない人にとっては非常に厳しいと言えるでしょう。

そのようなことから所得の多い人にも負担を同じようにしいるために

所得税の最高税率も上げるべきだと言う意見が出てくるわけです。

２００９年度に消費税増税か！？

Sat, 01 Jul 2006 22:28:56 +0900

今日は消費税率引上げ論議についてです。

自民党の中川秀直政調会長は30日、

金沢市内で講演し、

消費税率の引き上げ時期について

「基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1にする

２００９年度までにやらなければならない可能性が高い。

０８年の国会で実施の理解（法改正）が得られれば、

０９年度実施となるかもしれない」

との見通しを明らかにしました。

中川氏はまた引き上げの幅に関して

「機械的に（財源不足分を）消費税で賄うと１、２％の引き上げにはなる」

と指摘しました。

ただ、「０７年に経済の動向や歳出削減がどこまで進んでいくか

見極めて国民的議論をすべきだ」として、

来年夏の参院選後に結論を出すべきだとの考えを示しました。

２％というのはこれまでの議論では少ないほうなので

やはり０９年度に３％くらい増税になるのでしょうか・・・