育成室の保育料の改定について

育成室の保育料の改定について

 

１．説明責任を果たしているのか。

　　説明会の開催回数、周知の方法が十分だったのか。

　　＜事実＞　

　◯区が取りうる周知方法を尽くしたか。

　(1)説明会の開催案内の区報への掲載

　　(2)区報特集号の発行→特集号は新聞折込等で全戸配布ではない。

　　(3)ホームページでの掲載

　　(4)ツイッターではつぶやいていない。

　上記以外で可能なことは何だったのか。

　　育成室や保育園など関係する施設での掲示や配布など十分行われていたのか。

 

　＜評価＞

　◯説明会の開催の状況については十分だったのかの問題は残る。

　　また、説明会での説明内容や応答が十分だったのか、議論の余地がある

　　突然知らされたと感じた区民もあり、周知も十分ではなかった。

 

２．手続に不備はないか。

＜事実＞

(1)行財政改革区民協議会の開催

　公募区民を含む区民参画がされ、一般に公開された（傍聴可能で議事録公開）会議体で議論を進めている。23年５月２９日から６回の会議を行い素案、案まで協議を行なっている。

 

(2)素案に対するパブリックコメントの徴収(23年12月9日から24年1月11日)

　素案では、「①人件費を含めること。②育成室や幼稚園は25%の区分であること」の考え方が示され、金額については「試算結果は、まとまり次第記入します。」とのみ記載。

　なお、使用料、手数料の金額についてのパブリックコメントの徴収は行わない決まり。

　パブコメをとったとしても、値上げ反対という意見のみと想定される。

 

(3)文京区議会での審議

　23年６月議会から自治制度行財政システム調査特別委員会で継続的に審議を行なっている。

 ２４年２月行財政改革推進計画の案「育成室や幼稚園の試算額の提示　100%,75%,50%,25%それぞれの額」が示された。

　最終的な金額25%が示された２４年６月議会では、激変緩和措置・減免制度について要望が出された。

 

＜評価＞

◯本来であれば、金額や激変緩和措置・減免制度についてもパブコメを取るべきだと考える。

　7月区民説明会、９月議会条例提案というスケジュールでは、区民意見の徴収等十分行えない。せめて11月議会で行うべき。

 

３．背景となる情勢

＜事実＞

・育成室をめぐっては、①民営化すべし、②全児童対策への移行をすべきとの「圧力」がある。

　文京区としては、

　①新設の育成室については、指定管理者制度の導入する方針となっているが、既存の育成室については、「当面の間」公設公営を維持する方針となっている。

　②全児童対策を行うとしても育成室は残していく方針は堅持していく。

　このように育成室の供給は、区が責任をもって行う姿勢が示されている。

　一方、保育園の民営化の議論の際に、民営化するぐらいなら保育料の値上げも止むなしとの意見があったように、公営やサービスの質の維持のためならば、経済的負担も厭わない保護者の意向も見受けられる。

 

＜評価＞

　大勢の育成室利用者から料金改定への反対意見が出されておらず、反対運動が行われていない状況を見ると、民間化や全児童対策化されるぐらいならば、応分の負担を行う姿勢を示したほうが、そうした「圧力」をかわすことができるとの意向があると思慮される。

 

4．そもそも「いくら」が適切か。

　◯保育にかける児童の日常生活の場の提供といった福祉サービスであり、集会室の利用等と同列に負担を考えていいのか疑問である。

　◯ものの価格が決まる要素としては、原価にどのくらいかかっているのか、他との比較でどうか、どのくらい効用があるのか、負担能力からどの程度応じられるのかの要素がある。

　◯他の福祉サービスの本人負担の設定の仕方は、下記となっている。

　　①高齢者福祉　介護保険制度では、人件費を含めかかった費用の１割負担。

　　　　　　　　　所得に応じて減免措置あり。

　　②障害者福祉　負担能力に応じた負担が原則。

　　　　　　　　　所得に応じて４区分で負担上限月額が設定されている。

　　　　　　　　　生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯0円

　　　　　　　　　市町村民税課税世帯（所得割１６万円未満）９，３００円

　　　　　　　　　上記以外３７，２００円

　　③認可保育園　年齢・所得等の状況に応じて３０区分　０〜77,500円

　

　◯①②のように人件費を含めた原価に一定の割合（１０％）かけて負担額を決め、さらに所得に応じた上限額を設定する方法と③のように原価を考えずに所得といった負担能力に応じて負担額を決定する方法がある。

 

　◯論点としては、

　①人件費を含めるかどうか。

→福祉サービスの利用者、例えば、福祉相談窓口にきた来談者に相談窓口の職員の人件費を負担させるという発想はないのではないか。であれば、人件費を盛り込まない現行の算定方式でよいのではないか。→現行金額

　②人件費を含めるとしても、負担割合を25%は妥当かどうか。

→高齢者や障害者福祉のように人件費を含めるにしても、１０％にとどめておくことも考えられるのではないか。→5,000円程度（1,000円程度のアップ）

　③仮に25%にするにしても、認可保育園のように所得に応じた応能負担の考え方を盛り込む必要があるのではないか。

　

５．結論

　以上を踏まえ、今後区民との対話を行い、負担金額を設定すべきであり、議論が十分尽くされていない今定例会で決定することは、すべきではないと考えるので、区長提案の育成室の利用料改定の条例案に反対します。

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可決されて反対して頂けた議員の皆様の
詳細な説明についてはとても説得力を感じます。
文京区議会の区長与党と言われる方はここまでの
説明が理解出来ないのですね。
今後も活躍を期待しております。