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その４の続き。
１２月２０日付け、釜山日報より。
《翻訳開始》
原発周辺の甲状腺がん発病に、原発側の一部責任を認めた判決（１０月１７日本紙報道）に
触発され、原発共同訴訟が本格的に始まった。
古里（コリ）、月城（ウォルソン）、霊光（ヨングァン）、蔚珍（ウルチン）等、各原発付近に居住する
甲状腺がん患者３０１名とその家族らが、１２月１６日
韓国水力原子力を相手どり、おこしたこの訴訟は、韓国のエネルギー産業の根幹を左右する重要な
岐路になるものと見られる。
この度の訴訟の争点は、原発から排出される低線量放射線と
甲状腺がんとの間に直接的な因果関係の有無である。
古里原発から７．６ｋｍほどの場所で１８年間住んでいる朴某さん（４９歳・女性）が
韓国水力原子力に対し損害賠償を要求した訴訟で、
１０月１７日釜山地裁は「因果関係がある」との判決を下した。
地裁は「原発周辺では甲状腺がんの発病率が高く、甲状腺と放射能との因果関係を認める
論文などが発表されている」と説明した。
この先行判決に対し、韓国水力原子力側は
裁判部が判決の根拠とした研究結果の解釈にミスがあると主張している。
韓国水力原子力関係者は、裁判部が引用した
「原発周辺５ｋｍ以内の地域にて、女性の甲状腺がんの発病率が
その他の地域の女性に比べ２．５倍になる」という、
ソウル大医学研究院の疫学調査論文を見ると
「原発の放射線と甲状腺がんの発病率との相関関係は、統計上有意味であるが、
その因果関係については明らかにすることができなかった」としていると言う。
原発の周辺に甲状腺がん患者が総体的に多いのも、該当地域の住民が他地域住民に比べ
甲状腺がん診断検査を頻繁に受けているためだと主張した。
原発由来の放射線が甲状腺がんの原因なのかは、医学界でも意見が様々であり
共同訴訟では熾烈な攻防が繰り広げられることが予想される。
因果関係立証責任を誰が負うのかも、訴訟の核心になる。
先行の朴某氏の訴訟では、「公害訴訟においては、有害物質を排出した加害者側が
その物質が無害であると証明できない限り、責任を免除されることはできない」と、
立証責任は韓国水力原子力にあるとした。
これに対しても、韓国水力原子力は反発する。
「電子レンジのせいでがんになったと起訴されたからといって、電子レンジの製造社が
電子レンジはがんとは無関係であると立証すべきだと言うのか？」
また、「通常、損害賠償の訴訟では、損害の具体的な因果関係の立証責任は原告側にあるのに
先行判決は法的常識に反している」と主張している。
今回の共同訴訟の裁判部が、原発の責任を認めた場合、その比重はどの程度になるのかも
重要になる。先行判決では原告の要求した被害額の十分の一のみが認められた。
《翻訳終了》
この記事は書きかけのまま３ヶ月も放置されておりました（汗）
本日やっと翻訳が終わりましたので公開します．．．
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韓国の原発
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もう二ヶ月前になってしまったが、釜山地裁で画期的な判決があった。
《翻訳開始》 原発が排出する放射線とがんとの関連を認める判決が、国内で初めて出された。
釜山地裁民事二部は、釜山機張（キジャン）郡古里原発の近くで
二十余年居住、甲状腺がんにかかった朴某氏４８歳が、
韓国水力原子力を相手取って起こした訴訟で、
被告は原告に対し１５００万ウォンを支払うよう判決、
原告は一部勝訴した。
裁判部は朴氏が二十余年放射線に曝された結果甲状腺がんを発病したと見られるとし、
低線量であっても絶対的な安全を担保できるという断定は不可能であると説明した。
原告の夫；妻ががんで苦しんでいる、低線量被曝の影響だと考えています
今回の判決は原発３０ｋｍ以内の住民の甲状腺がん発病率が、
遠距離の住民に比べ１．８倍になるという、ソウル大医学部の研究結果も反映された。
原告側の弁護士；原告の診療記録の鑑定結果により、がんと、原発由来の放射線との
因果関係が認められると判断されたのです
韓国水力原子力は、放射線とがんとの関連を否認、控訴する予定。
この判決によって、原発近隣地域の住民による類似訴訟が起こされることが予想される。
《翻訳終了》
ここも３０ｋｍ圏なんですけど
恐竜じゃなくて一応猫
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あまりにもオロカなる韓国政府は、オンボロ古里原発一号機の稼動延長をもくろんでいるとか。
本日１５日のＫＮＮ（釜山・慶南放送）のニュース→http://blog.knn.co.kr/40211
ＫＮＮは地上波三社（ＫＢＳ／ＭＢＣ／ＳＢＳ）のひとつ、ＳＢＳとタイアップしており、
ニュース放送はこの地域ではほとんどの住民が視聴している。
《翻訳開始》
３７年目稼動中の老朽原発古里一号機に関し、最近【韓国水力原子力】は 予備安全性評価結果
稼動延長に問題は無いと明らかにしました。
来年６月、一号機の寿命延長を申請するもようです。
このような状況で一号機の廃炉を求める全国の市民団体が釜山に集合、
「反核釜山市民対策委」など、約１０００人が４．５ｋｍの距離にわたり街頭デモを行いました。
反核釜山市民対策委のハ・ソング共同代表；古里一号機がフクシマのような事故を起こしかねない、
そうなれば全国民に甚大な被害をもたらす
市民団体は古里一号機の廃炉が決まるまで、活動を続けることを宣言しました。
また機張（キジャン；古里原発のある所）郡庁では、原発事故による放射能汚染は
安全な食べ物を脅かしているとし、市民討論会も開かれました。
食生活教育釜山ネットワークのキム・キョンジュン事務局長；食べ物による内部被曝は
外部被曝より危険です。安全でもなく安くも無い原発による電力供給システムは変えるべきだ
釜山市も延長論争に関し、２０１７年には原則通り閉鎖すべきとの方針を再確認した。
ソ・ビョンス釜山市長；今安全だから１年後２年後も大丈夫とは限らない、
警戒していかなくてはいけない
こっそりと稼動延長しようとする【韓国水力原子力】の小ずるいやり方に反発、
老朽原発の閉鎖を願う釜山の声が大きくなっています。
注；【韓国水力原子力】は２００１年に韓国電力公社より分離設立された。
文字通り水力・原子力発電担当、韓国の「核マフィア」とも呼ばれる。
もうひとつ、１４日の地方紙釜山日報の記事より。
《翻訳開始》
【韓国水力原子力】古里１号機予備安全性評価の結果が公開後
地域の政治家を中心に古里１号機閉鎖を要求する声が再び高まっている。 （野党第一党である）新政治民主連合のムン・ジェイン議員（去る大統領選挙にて
現大統領と一騎打ちを繰り広げた）−釜山市沙上（ササン）区選出ーは、１４日 国会にて開かれた党の拡大幹部会議にてこれに言及し、 「政府が１号機の稼動延長のための準備に入ったようだ、驚くべきこと」と 非難した。 また、「国内の大小の原発事故の約２０％は古里１号機で起きた。
３０ｋｍ圏には人口３３０万の釜山、蔚山（ウルサン）、良山（ヤンサン）市民が住んでいる。
万一重大事故が起きればとり返しのつかないことになる」と憂慮した。
そして、「フクシマの時は同じように地震・津波に襲われたが、３０年未満の原発は
重大事故にはならなかった、この教訓からわかるのは、原発は３０年以上動かしてはいけない、
ということだ」として、１号機の即時廃炉を求めた。
ソ・ビョンス釜山市長も１３日、市の組織改編案を発表する場で、
自身の公約である古里１号機廃炉についてふれた。
市長はこの日の記者会見で、
「【韓水原】の技術陣は１号機が安全であるというが、今の時点では当然のこと、
だからといって１年後２年後も安全だろうか？
【韓水原】と産業通商資源部（省）には持続的に廃炉に関する意見を伝えている。
万一政府が再延長するのなら、市長の権限とは距離があるとしても
政府相手に廃炉を要求し続ける」と約束した。
これに関連し、釜山市は今回の組織改編で
市民安全局傘下に原子力安全課を正式に新設、古里１号機廃炉関連業務を扱う。
《翻訳終了》
釜山市の北、蔚山市の市長は、釜山市長と共に与党（保守党）セヌリ党所属であるが、
やはり古里１号機廃炉を公約に掲げて当選したと、以前どこかで読んだことがある。
協同して是非とも廃炉を実現させてほしい。
「フクシマの教訓」は、少なくとも韓国の地方市民レベルでは
決して忘れられてはいない。
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一昨日１３日の夜、原発関連の、ある方のブログを拝見していたら
「１１月１２日から１３日にかけ、日本海側の各地域の線量が上昇したが、隣国の原発の影響と見られる」
とあった。
１１日午後４時２６分、釜山の古里原発４号機の、使用済み核燃料貯蔵建物で火災が起き、
しかも発見まで一時間以上も経っていたと
国営放送ＫＢＳのニュースが報じたのは、翌１４日の夜だった。
何で２日も経ってから報道するんだ？とつっこみたいところだ。
まあ隠そうとしても隠しきれなかった、というのが真実なのだろう。
建物の一階にあった廃棄物乾燥機が過熱状態になったのが火災の原因だそうだが、
火災警報モニターに警報が出ても、警報機が鳴っても、誰も気づかなかった、というのは
なかなか凄い．．．
結局一時間ほど後に、煙に気づいた職員が慌てて火を消し止めたが、
３階の使用済み核燃料に燃え移っていたら、と思うとぞっとする。
ＫＢＳのレポーターは、「原発の安全に対する憂慮は、ますます大きくなっています」と結んだ。
古里３０ｋｍ圏居住の４にゃん
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オロカにも韓国政府は、この期に及んでなお
東海（日本海）側の江原道（カンウォンド）三陟（サンチョク）市に原発建設を進めており、先の１０月９日には原発に賛否を問う市民による住民投票が行われた。
→ http://goldcode.tistory.com/390（個人のブログ）
結果は反対８５％賛成１４％、投票率は６７．９４％だから、
法的効力は無くとも政府に圧力をかけるには充分な数字であろう。
この日の夕方のＴＶのニュースでたまたまこれを視ていたが、
反対派の住民達の喜ぶ姿と、その代表の力強いインタビューが印象に残った。
三陟市のカン・ヤンホ市長は、６月の地方選で反核を公約に掲げて当選した人で、
「この結果に基づき、政府・国会に原発建設申請撤回を要請する」と語ったそうだ。
一方、産業通商資源部（省）は、「以前出された原発誘致申請は合法」と
つっぱねているらしいが．．．
政府相手の戦いは、これからさらに激しくなるようだ。
江原道の市長・郡守（町長・村長）でつくる協議会でも、１０月２３日の定例会で
【三陟原発白紙化要求】を出したそうだ。
→ http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2014/10/23/0200000000AKR20141023170500062.HTML?input=1179m（連合ニュース）
《記事の翻訳開始》
市長・郡守協議会（会長；チェ・ミョンヒ江陵（カンヌン）市長）は２３日、
清浄江原道を守り、国民の生命と安全を脅かす三陟原発建設白紙化を要求した。
協議会はこの日午後、江陵市緑色都市体験センター（イーゼン）にて開かれた
民選六期第一次定例会にて、三陟原発誘致賛否住民投票が最も民主的な
地方自治の典型だとし、以下のような声明を発表した。
協議会は声明書で「江原 東海沿岸は秀麗な海岸線と百頭大幹（注；朝鮮半島の中央を走る山脈）を抱く天恵の自然生態宝庫であり、
これを保存・保護することはこの時代の課題である。
また、最近２０年間で震度３．０以上の地震発生比率が全国で２番目に高く
決して原発安全地帯ではない」と述べた。
また、「地域住民が反対する原発建設は非常な社会的葛藤をもたらす」とし、
「江原道の条件と住民の意見を無視して、国民が不安を抱く三陟原発建設推進は
遺憾である」した。
協議会はこれに従い、「天恵の観光資源を破壊し道民と国民の生命・安全を
深刻に脅かす原発建設計画の白紙化と、原発中心のエネルギー政策を
即刻中断し、新再生清浄エネルギー産業に代えるべき」と、大統領及び政府に建議した。
《翻訳終了》
日本の安全のためにも、江原道の市長・郡守の方々にエールを送りたい。
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