小僧の世迷言

マスコミの異常性を語るブログの件

Sat, 07 Apr 2018 13:31:29 +0900

日本のマスコミの異常性が語られている例として下記に記すブログを拝見した。

http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20161021/1477009875

ここでは私は語らないがこのブログには共感するばかりである。

日本と日本人を貶め辱めようとする日本のマスコミには怒りを感ずるようになってきました。

こんなことは私だけなのだろうか？

貿易戦争？

Thu, 29 Mar 2018 15:11:02 +0900

北京時事】

中国商務省の高峰報道官は２９日、トランプ米政権が対中貿易制裁を決めたことについて「徹底的にお相手しよう」と述べ、貿易戦争も辞さない構えを示した。「いかなる選択肢も排除しない」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。
　高報道官は「米国がぎりぎりのところで踏みとどまるよう望む。さもなくば、徹底的にお相手しよう」と強調。既に打ち出している報復第１弾に関しては「実施日を適時発表する」と説明した。
　一方、米中は水面下で貿易戦争回避に向けた協議に入ったと伝えられる。高報道官は「交渉は建設的であるべきで、双方の努力が必要だ」と語り、対話によって着地点を探したい意向も示した。
　米国は鉄鋼・アルミの輸入制限を発動し、中国が米国産豚肉などの報復リストを公表。米国は中国の知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決めており、発動されれば中国が追加報復に踏み切り、貿易戦争に突入するとの懸念が強まっている。（了）・・・マネックス証券内の記事

上記の記事を見たがああ言えばこう言う、貿易戦争とは穏やかではないがはたして相手に対し脅しをして何か得る事があるのかなー・・・・。

中国が超強気なのは国内に何か大きな問題を抱えていてそれを押さえるために強気にならざるをえないのではないか？、トランプ大統領にもある意味同じ事が言えるような気がするし。でも、中国の知的財産への侵略は看過出来ないレベルに来ている事も事実だし、しばらくは目を離す事が出来ないね。

株式市場には大きな影響が出るやも知れませんね。

相場は反転するか？

Fri, 23 Mar 2018 14:07:59 +0900

武者陵司・武者リサーチ代表＝足元の株式市場は日米の政治の先行き不透明感などから不安定な動きを強いられているが、相場反転時期は近いとみている。
　国内では森友学園問題を機に安倍政権批判が起こり、米国ではトランプ政権の保護主義政策推進への警戒感が広がっている。政治リスク台頭は、相場が大きく下落する一因になっている。
　しかし、安倍政権の崩壊に発展することにはならないとみている。野党の批判内容は「稚拙」に見える。このまま批判を続ければ野党は支持を落としかねず、国内政治リスクは早晩収束に向かうだろう。また中間選挙を控えてトランプ政権は経済政策を強化するとみられ、米政治リスクも沈静化する。
　世界的にファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好だ。市場は次第に落ち着きを取り戻し、日経平均株価は再び上昇基調をたどるだろう。（了）

テロ等準備罪

Sat, 17 Jun 2017 11:32:39 +0900

昨今のマスコミはテロ等準備罪を共謀罪と称して貶めようと必死だが、私にはその意図が日本という国を無防備にし、いずれは自分らがが自由に操れるようにしたいとの意思が見えてくるようで空恐ろしい気がする。

私の町では最近まで鍵を掛ける人はあまりなかったが、近頃ではほとんどの家庭で戸締まりが欠かせない習慣になってしまい、嘆かわしいことだが致し方が無いと感じている。

家族の安全と財産保全のため、当然の行為だが、これを国家のそれに置き換えればテロ等準備罪は必要不可欠だと思われるがなぜにマスコミは反対するのか私には理解の出来ないことです。

原発事故訴訟で追い詰められる国と東京電力 06/24 12:57

Tue, 24 Jun 2014 14:14:15 +0900

東京電力<9501>　原発事故訴訟で追い詰められる国と東京電力 06/24 12:57   東京電力<9501>　原発事故訴訟で追い詰められる国と東京電力　約２６００人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。　５月２０日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！　福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。　「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからです」とたしなめた。■重大事故を予見させる試算　「出せ」「出せない」というやりとりの対象になった資料の内容は、実のところ、昨年９月３日に原告側弁護団から提出された準備書面に詳しく記されている。　「被告国（MITI＝旧通商産業省）は、仮に今の数値解析の２倍で津波高さを評価した場合、その津波により原子力発電所がどうなるか、さらにその対策として何が考えられるかを提示するよう被告東京電力ら電力会社に要請…（以下、略）」　こうした国の要請に基づいて各電力会社が業界団体の電気事業連合会（電事連）の部会に報告した内容は、「国会事故調」（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の報告書（２０１２年７月）に掲載されている。原告の準備書面に記述された内容も、国会事故調報告書からの引用だ。　今となっては驚きを禁じ得ないが、国会事故調報告書に掲載された表では、福島第一原発の１号機から６号機までのすべてにおいて、水位上昇が想定の１．２倍に達した段階で「非常用機器に影響あり」を意味する「×印」が記されている。そして表に記された結果について、国会事故調の報告書では次のような解説がある。　「電事連は当時最新の手法で津波想定を計算し、原発への影響を調べた。想定に誤差が生じることを考慮して、想定の１．２倍、１．５倍、２倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうか分析している。福島第一原発は想定の１．２倍（O．P．（福島県小名浜港の平均海面）＋５．９メートル～６．２メートル）で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅１．２倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発（中国電力）だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった」　原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融（メルトダウン）を引き起こすことが知られている。しかしながら、「（国は）想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料（会合議事録）に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難する。　国会事故調報告書によれば、問題の電事連会合が開催されたのは１９９７年６月。しかし、東電は重大事故が起こりうるとの指摘に対して有効な対策を取ることをせず、福島第一原発はそれから１４年後に大津波に飲み込まれた。　関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は４０年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。■０６年には全電源喪失の試算も　このように、国会事故調報告書の中で詳しく引用されていることから見ても、監督官庁である経済産業省が電事連部会の議事録や資料を所有していないとは考えがたい。しかし、「現存していない」とする理由について国側の弁護士は「述べる必要がわからない」という信じがたい発言をしている。　原発の津波対策が進まなかった背景には３つの問題があるとしたうえで、国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。　国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（０２年７月）や、東電社内での「溢水勉強会」（０６年）などでもたびたび指摘されていた。　０６年の溢水勉強会では、「O．P．＋１０メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O．P．＋１４メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。　しかし東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」で、「仮定的検証」に過ぎないと反論。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。　果たしてこのような強弁は通じるのか。　原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は０２年、遅くとも０６年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。　これに対し東電側は、唯一依拠する土木学会の「津波評価技術」に基づいて必要な対策を講じていたと反論している。その対策とは、６号機の非常用海水ポンプ電動機を２０センチメートルかさ上げし、建屋貫通部の浸水防止対策と手順書の整備を実施したという程度にすぎない。　「政府事故調」（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）による最終報告書（１２年７月）も、「重要な論点の総括」として、次のように述べている。　「（東電が依拠する土木学会による）この津波評価技術はおおむね信頼性があると判断される痕跡高記録が残されている津波を評価を基礎としており、文献・資料の不十分な津波については検証対象から外される可能性が高いという限界があったこと」　「東京電力は、津波についてのＡＭ（アクシデントマネジメント）策を検討・準備していなかったこと。また、津波に限らず、自然災害については設計の範囲内で対応できると考えており、設計上の想定を超える自然災害により炉心が重大な損傷を受ける事態についての対策はきわめて不十分であったこと」　「全電源喪失について、東京電力は、複数号機が同時に損壊故障する事態を想定しておらず、非常用電源についても、非常用ＤＧ（ディーゼル発電機）や電源盤の設置場所を多重化・多様化してその独立性を確保するなどの措置は講じておらず、直流電源を喪失する事態への備えもなされていなかったこと。また、このような場合を想定した手順書の整備や社員教育もなされておらず、このような事態に対処するために必要な資機材の備蓄もなされていなかったこと」　これでは原子力発電事業者として失格と言わざるを得ない。　「生業訴訟」の次回の口頭弁論は７月１５日に予定。ここで国と東電は問題の資料が存在しない理由についての説明を迫られるとともに、シビアアクシデント（過酷事故）対策が十分だったかについても厳しい追及を受けることが必至だ。（岡田　広行）（株）東洋経済新報社

過ちを繰り返すな！

Mon, 24 Jan 2011 13:11:42 +0900

今日（1/24）の中日新聞、’中日春秋’欄

　夕暮れが近づくと、東京都新宿区内の小さな児童公園には冬の日差しは届かない。子供たちの歓声も聞こえない公園の片隅に、汚れたブロック塀に囲まれて一つの碑がある。

　かってこの地にあった東京監獄で刑死した受刑者を慰霊するために戦後、日弁連が建立した石碑だ。一九一一年、その監獄で、大逆罪に問われた社会主義者の幸徳秋水らが絞首刑になってから今日二十四日でちょうど百年になる。

　明治天皇を爆弾で殺す謀議をしたとされる事件の真相は戦前、闇に包まれていた。刑死者の多くは、予審段階で検事が捏造した調書などを基に罪をでっち上げられた。その事実が知られるのは戦後になってからだ。

　公判は非公開で、一人の証人尋問もなかった。大審院は一カ月足らずの審理で二十四人に死刑判決を下し、その翌日、天皇の恩赦で十二人が無期懲役に減刑されている。死刑施行は判決の日から六日後という異例のスピードだった。

　韓国を併合し、遅れてきた帝国主義国家が、戦争に反対する社会主義者たちを一網打尽にしようとしたこの事件は、決して教科書の中の世界ではない。書庫の改ざんや冤罪の多発など最近の検察の不祥事を見てもそれは明らかだろう。

　当時の新聞は政府の発表をうのみにして、何の疑問も差し挟むことなく、刑死者をむち打った。新聞も自らの過ちを問いなおさなくてはならない。　　

　　以上　中日新聞　「中日春秋」より

　過ちを問いなおさなければならないのは何も新聞だけではあるまい。法曹界をはじめ政界は勿論、今まさに倫理を問われている放送マスメディア界、そしてそれを無批判に受け入れている皆さんも、あらためてこの事件を問いなおさねば、過ちを繰り返すことになる。あるいは今まさに過ちを繰り返しているのかも知れないのだ。

台湾写真小旅行#2

Sun, 24 Oct 2010 21:54:10 +0900

今日の写真は台湾のスーパーレディーこと

Spalady・Windy　楊　麗芳さんです。

台湾にて何度かお会いしましたが、いつお会いしても愉快な方です。

よく飲み、よく食べ、よくしゃべり、台湾語と日本語そして英語も堪能な方で三ヶ５國語を交えての身振り手振りのお話を、いつも愉快に聞かせていただきました。

Windyさん！いつも楽しいお話有難うございました、そしてますますのご活躍をお祈りしております！

Spalady・楊　麗芳さんは台湾通の方ならご存知の人も多いと思いますが、知る人ぞ知る文字通り温泉を愛でる、台湾を代表する旅行作家です。以前訪台した折に彼女から頂いたパンフレットの全文を載せて私の拙文に代えたいと思います。

ニイハオ！こんにちは！　台湾のSpalady・ウィンディです。

皆さまからの多大なるご協力とサポートを頂戴致しまして、癒し温泉宿の記事が素晴らしく出来上がりました。いろいろと大変お世話になりました。誠にありがとうございました。

「十二萬分謝謝！シェーシェーニィ！」

ごく最近完成した特集は、台湾の人気トップの専門旅行雑誌―「Travel.Com 行遍天下」の

2008年12月号に「Healing Onsen for YOU」というタイトルで22ページにわたり掲載された特集です。

　私、ウインディも記事を書きながら、それぞれ個性的な温泉宿に対しての認識をより一層深まりました。温泉はウインディの恋人であり、また限りないインスピレーションを与えてくれる、Spa Ladyの『霊感泉源』です。ウインディと温泉の馴れ初めは、1980年12月のことでした。丁度、ウインディの初恋が｢ラブ・イズ・オーバー｣の頃に北海道の温泉町登別で『温泉』と初めて出逢ったのです。寂しい真冬でしたが、初めての温泉とのふれあいは，凍てつく身体も心もやさしく温めてくれました。それは、まるで熱い恋をしたかのようでした。その時以来、ウインディは、新しい恋人－｢温泉｣－を追い求め、日本、韓国、インドネシア、スイス、フランス、オーストリア、ハンガリーなどの温泉地巡りをしてまいりました。

　温泉と恋をしてるウインディは、恋人である温泉のために、自己流で｢温泉日本語｣を学びました。1999年春、新潟県の月岡温泉、瀬波温泉、群馬県の草津温泉、伊香保温泉を訪れ、伝統的な接客のノウハウを学びました。また、頭で理解するだけでなく実際に体験したいと考え、伝統ある温泉旅館の従業員用の寮に入り、そこで働く人達と共に生活をしながら、昔から引き継がれている接客の基礎、おじぎの仕方や膝の付き方などから学びました。その体験実習で、リラックスした環境の中での物静かできめ細やかなサービスこそがおもてなしの基礎であり、また同時にこれは従業員の物静かで献身的なサービスがもたらす魔法なのだと実感しました。

　最近のウインディはめまぐるしい活動をしています。毎日、充実した素敵な生活をおくれることを幸せと思い、私は、神様に心から感謝しております。

　｢一期一会｣　また、皆様とお会いできる日を楽しみにしております。

　　　湯と共に皆様方のご健勝とご発展を

　　　心からお祈り申し上げます。

　　　台湾旅行作家　楊　麗芳　　　　　サイン

　　　　　　　　　2008年12月吉日

そして

Spa Lady・Windy 楊麗芳さんのＨＰを紹介いたします。

http://www.spalady.com.tw

台湾写真小旅行＃１

Wed, 13 Oct 2010 22:24:19 +0900

また又、台湾に行ってきました。

なぜか台湾に惹かれるのです。

今年二回目です。

多くの方々にお会いしました。

台湾の皆さんに大変親切にしていただきました。

感激でした。

多謝です。

お会いした方々、誠に有難うございました。

その台湾にてこれまでに何枚かの写真を撮りました。風景、人物像などいろいろです。

ランダムですが何回かに分けて載せてみようと思います。

第一回目はこの写真が中心です。

鄭成功の銅像です。

　場所は台南市の安平古堡で、17世紀にオランダ人が築いた城跡です。当時はゼーランジャ城と呼ばれていたようですが、現在は公園として整備され台南市の代表的な観光地として多くの人々が集う場所となっています。すぐ近くには安平天后があり媽祖が祀られている。

　鄭成功は、別名を国姓爺と呼ばれ、近松門左衛門の人形所瑠璃「国姓爺戦」に書かれているのでご存知の方も多いと思います。台湾では民族解放の英雄として多くの人々に今でも尊敬され愛されています。

　中国人の「鄭芝龍」を父、日本人女性「松」を母として1604年日本の平戸に生を受けたとされ、7歳の時に父の故郷福建省に渡り、のちに幾多の変遷を経て中国本土、台湾で活躍することになります。1662年台湾に渡った鄭成功は、当時台湾を植民地としていたオランダ人を追い払い、自身が台湾を統治することになりますが志半ばにして病に倒れて、帰らぬ人となってしまったのです。

　当時のアジアは西洋人による植民地化が進んでいて、台湾も例外でなくオランダの植民地でしたが、世界史上はじめてアジア人が植民地から西欧人を追い出し人々を解放したことが台湾の人々から敬愛される所以でしょうか。

台南市中を流れる運河、上述の鄭成功の銅像がある安平古堡はこの運河のほとりにあります。大変美しい街です。

御巣鷹山惨事から25年

Tue, 03 Aug 2010 14:45:12 +0900

日航、慰霊積立金を借用

25年前、1985年8月12日、JALのジャンボ機が御巣鷹山に墜落、死者520名、負傷者4名という世界航空史上最大の大惨事の事故を起こしている。そのJAL（日本航空インターナショナル）が御巣鷹山事故後25年で倒産した経緯が詳しく書かれた「腐った翼、JAL消滅への60年　森功著」を読んだ。責任者が責任をとることなく、責任者のたらい回しと問題の先送り、その場しのぎでいたずらに時間を経過させ最後の倒産に至るまで、である。この倒産劇は、我々が直面している日本の抱える諸問題の縮図じゃないか、とも思われる。JALを蝕んだ政官財との利権、癒着、談合が国全体に広がり1000兆円もの借金をしている事について、どなたも、どの政党も、官僚も組合も全て他人事のような顔をしている、何とかなるだろうと思ってる、事態は刻一刻悪化しているにもかかわらずである。
　今朝の朝刊に「日航、慰霊積立金を借用」との見出しが掲載されている。犠牲者や遺族の方々への冒涜にも等しいこのような行為が平然と行われる。事故後25年経過しても会社の体質はいっこうに改善されていない事が見て取れる。事故は起こるべくして起こった、と言われたJALはその体質を引きずったまま今も飛行機を飛ばしている。事故は起こるべくして起きる、そうなる前に、二度目の御巣鷹山を起こす前にJALは会社を精算すべきである。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/07/jal60.html

IMFからの提言　消費税15％upを求められる。

Thu, 15 Jul 2010 10:07:38 +0900

消費増税、来年度から段階実施を＝税率「１５％」提示－ＩＭＦ対日審査
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
　ただ、審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
　参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。（2010/07/15-06:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010071500106

　先の参院選で民主党が大敗を帰した原因の一つに揚げられる、諸費税upがIMFから政策提言された。民主党、自民党は10％upをうたっていたが、IMFはそれ以上の15％である。日本の借金が1000兆円に達しようという今、各政党、政治家はこの問題にいかに対処しようとしているのか、その答えを早急に国民に提示しなければならない。

　さぁーどうする、政治家諸君、国民の皆さん、このまま、借金政治を続けますか？

それとも・・・・・。