ストロベリー・オンザ・ショートケーキ

経済的大激動

いよいよ世界的分岐点。此のニュースが意味する所は、世界的激動の渦の中に居るということ。雇用の問題、深刻な経営状態。生き残るだけで精一杯な時代。多くを求めずとも、社員同士、企業間、提携するお客様との関係。全て、一致団結。不況は皆で乗り切って行こうという心構えが大事。

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トヨタ、上場来初の減配へ　円高、販売源で連結赤字も
12月20日20時5分配信 産経新聞

　トヨタ自動車が平成２１年３月期の年間配当を前期実績（１４０円）から減配する方向で調整していることが２０日、分かった。急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けた。減配に踏み切れば東京証券取引所などに上場した昭和２４年以来初めてとなる。

　トヨタは１１月、通期の連結営業利益を１兆円減らした「トヨタショック」で業績を大幅に下方修正。その後も１ドル＝９０円を割り込む急激な円高や世界的な新車販売の落ち込みで、週明けに業績を再度下方修正する見通し。トヨタ単体の決算は通期で営業赤字に転落する公算が大きい。

　トヨタは１６年３月期からの４年間で年間配当を３倍以上にするなど手厚い株主還元を打ち出してきた。今期も中間配当段階では前年と同額の６５円としたが、期末配当は前年並み（７５円）を維持するために約２３００億円が必要で、減配は必至の情勢となった。

ピンチとはチャンス

細大のピンチこそ、最高のチャンスの時期。大きな分岐点は、落ちる非とも入れば、昇る人も居る。過去の価値観に縛られない人が勝者となる。

好機到来とばかりに、利益確定売りに走る人が多いかラ暴落する。でも、暴落した後に拾って行く人も居る。

株式市場は激しい乱高下こそ、最大のチャンスなのだから。。。

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好機に備え資金を調達している＝ＰＩＭＣＯのグロース氏
10月4日10時37分配信 ロイター

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は３日、資金を調達して、資産価格が一段と魅力的になるのを待っていると述べた。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで述べた。
　米下院が金融安定化法案を可決した直後に行われたインタビューで同ＣＩＯは、金融市場の問題は今や必ずしも住宅ローン市場ではなく、クレジット市場にあるとした。
　また、米国は基本的に「売りに出されている(for sale)」と述べた。

最終更新:10月4日10時37分

大型身売り協議真っ最中

日本のバブル崩壊のように、このような何処かの金融機関でこのような破綻の危機が在るってことは、必ずもっと他の金融機関も同様な危機が在ると思います。

丸の内がゴーストタウンになり、幾つもの企業が倒産しました。然も、まさかって思うくらいの老舗企業がです。

合併で倒産を逃れたところは、今度は人員整理、経営方針の見直しを余儀なくされます。
破綻の会社にいた社員のうち、明暗を分けます。中でも、塞翁が馬のような選択で、更に飛躍する社員と路頭に迷う社員がいます。

今迄の自己啓発と、人としての実力を備えた人は、乱世に頭角をあたわすでしょう。

２００８年は次の時代に向けての黎明期。２００９年開港１５０年を迎えようとしている２００８年秋。運命の船出をした今、大きく格差となって開いて行くでしょう。
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米ワコビア、シティやＷファーゴと身売り協議＝関係筋
9月29日9時54分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　関係筋によると、米銀大手のワコビア<WB.N>は、身売りについてシティグループ<C.N>およびウェルズ・ファーゴ<WFC.N>と協議している。２６日のニューヨーク市場でワコビア株は、ポートフォリオや住宅ローン資産への懸念から２７％下落していた。
　関係筋２人がシティグループとの交渉を確認、また１人がウェルズ・ファーゴとの協議を確認した。
　ワコビアの広報担当者はコメントを拒否した。シティとウェルズ・ファーゴのコメントは得られていない。
　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は、ワコビア<WB.N>が身売りせざるを得ない状況に陥った場合に備え、両社が買収を提示していると報じていた。
　同紙は関係筋の話として、連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省を中心に米政府もワコビア身売り協議に関与しているが、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>へのベアー・スターンズ売却時と同じような、ワコビアの一部資産への政府保証は、財務状況が急速に悪化しない限り確約できないとしている。
　ワコビアの株価は２６日のニューヨーク市場で１０ドルで引けたが、シティとウェルズ・ファーゴは数ドル以上を提示する可能性は低いという。ワコビア全体が売却されるのか部分売却になるのか、またワコビアの債券保有者が保護されるかどうかは不透明な状況。

最終更新:9月29日9時54分

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＜ワコビア＞合併交渉に入る…シティなど３社が浮上
9月27日10時46分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米金融大手ワコビアが複数の金融機関との間で合併に向けた予備交渉に入ったことが２６日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが関係者の話として伝えた。事実上の「身売り」の打診と見られ、２５日に破綻（はたん）した米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルに続き、米大手銀行の経営危機が表面化した。

　報道によると、ワコビアが合併を打診したのは米金融大手シティグループとウェルズ・ファーゴ、スペインのサンタンデール銀行の３社。米紙ニューヨーク・タイムズもシティとの予備交渉に入っていると伝えた。

　ワコビアは全米４位の大手銀行。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で損失が膨らみ、０８年４〜６月期まで２四半期連続の赤字に転落していた。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻後に株価が急落。２６日には前日終値比２７％安の１０ドルちょうどまで下落していた。

　ワコビアは、米国内での不動産市場の活況を受けて、商業用不動産への融資を急拡大させていた。また、０６年には住宅金融大手ゴールデン・ウェスト・フィナンシャルを買収し、拡大路線を追求してきた。ところが、サブプライム問題で融資の焦げ付きが急増。「今年後半以降は商業用不動産への融資焦げ付きが深刻な問題になる」（米エコノミスト）との指摘も出て、業績の先行きに不透明感が漂っていた。

年末迄目が離せない株式市場

今回のニュースは、複数の波紋を呼ぶ事になるだろう。

経営者の資質を問われるし、病めるアメリカを象徴する出来事でもある。

人間の欲望には際限がない、何を基準に考えるかで欲望の歯止めとなるのだが、多くの人は目先の享楽に酔いしれると目標の設定を間違えてしまう。

経済原則を忘れ、自然界の網の目の存在を忘れ、欲望に取り付かれた時、人は多くの物を失う。

病めるアメリカ、経済の覇者で有り続ける事は有り得ない。。


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＜米リーマン＞米政府、淘汰加速　「失われた１０年」教訓に
9月16日21時53分配信 毎日新聞

　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）劇で、「公的資金による安易な救済は行わないという政治的意思」（米投資会社）を示した米国政府は、金融機関の淘汰（とうた）を加速させて早期の金融危機克服を目指す姿勢だ。バブル崩壊後の金融危機としては、山一証券の処理の例と重なって見えるが、日銀の無担保特別融資（特融）を行った後、金融機関の破綻処理や資本増強に公的資金投入を本格化させ「ツービッグ・ツーフェイル（大き過ぎてつぶせない）」路線に突き進んだ日本とは異なった展開だ。

　「つぶれるべき金融機関が退場して、初めて金融不安が解消する。問題先送りの末に公的資金投入額を膨らませた日本の『失われた１０年』を反面教師にしたんだろう」。金融庁幹部は１６日、米国の対応をこう評価した。

　日本ではバブル崩壊後、抜本的な不良債権処理を先送りしたあげく、９７年１１月に三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行が連続破綻。金融危機が深刻化した。欧米で幅広く国際業務を展開する山一の処理で、日本の当局は海外への金融不安の波及を懸念。決済機能を持たない証券会社の山一に対し、異例の日銀特融を行い、処理を支援した。その山一や日本長期信用銀行の破綻で「日本発の世界金融恐慌」への危機感を深めた政府は９８年に、公的資金投入による破綻処理や大手行への資本増強の枠組みを整備。税金を使った金融危機への抜本対応にかじを切っていった。

　低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を端緒とする今回の米金融危機でも、市場は「米政府も日本の前例を踏襲する」と読んでいた。実際、今年３月の証券５位、ベア・スターンズ処理では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が焦げ付きを覚悟で３兆円近い緊急融資を実施、ＪＰモルガン・チェースへの救済合併を支援した。また、今月７日には、２０００億ドルの公的資金投入枠を使い、政府系住宅金融公社２社を政府管理下に置くことを決め、市場では「迅速な危機予防策」と高い評価を得た。

　しかし、今回のリーマンの破綻劇で市場の見方は一変した。リーマンの経営危機はベア処理直後から分かっていたのに、韓国の政府系銀行による救済合併構想など迷走したあげく、後始末は法的処理に委ねられ、日本のように公的資金の本格投入の道も開けなかったからだ。日本の金融危機時と比べると、ＩＴ（情報技術）発達などで情報伝達速度はケタ違いに速くなり、金融機関の経営危機の連鎖も早まっている。このため「当局は市場に追い詰められてドタバタ劇を演じているだけではないか」（銀行系証券）との見方も出ている。米当局は市場規律の重視を強調するが、今回のリーマンの破綻で今後、米国の大手金融機関は市場での資金調達が一層難しくなるのは必至。「危険な賭けだ」（米系証券）と懸念する声も出ている。【赤間清広】

　◇ことば　ツービッグ・ツーフェイル

　「大き過ぎてつぶせない」という意味。経営不振に陥った大手金融機関の処理を巡り、金融市場の混乱や取引先の連鎖倒産など重大な影響が予想されるケースで、税金などを投入して救済を図る手法を指す。日本では９０年代後半、バブル崩壊後の不良債権処理に苦しんでいた大手銀行の経営安定化のため、公的資金の注入が行われた。個別企業に対する特例的な救済法であり、世論の強い批判を浴びた。

破綻する会社は友を呼ぶ

ライブドアに出資して日本で名前を知れ渡るようになったのは記憶に新しい、やはり同じように錬金術師、企業の成れの果てか？
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リーマン日本法人に金融庁、資産国内保有と業務停止を命令
9月15日18時53分配信 読売新聞

　金融庁は１５日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し金融商品取引法に基づき、業務停止命令と資産の国内保有命令を出したと発表した。

　同証券が支払い不能になる可能性があるため、新たな取引を禁じると共に、保有資産が米本社など海外へ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を避ける狙いがある。保有命令を出すのは今回が初めて。

　金融庁は併せて、同証券に対して、顧客資産の正確な把握・保全と、顧客への十分な事情説明を求める業務改善命令も出した。

最終更新:9月15日23時9分
リーマン日本法人に業務停止命令＝資産の海外流出防止へ−金融庁
9月16日1時29分配信 時事通信

　米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）したことを受け、金融庁は15日夜、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を発動した。同庁は同日夕、「資産が海外に流出する事態を防ぐ」として資産保全などを命じたが、日本法人が「長期的に支払い不足に陥る恐れがある」と報告したため、業務停止に踏み切った。