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明暗くっきり、全ての企業が助かるとは限らない。いままで遣って来た結果のつけを何処迄払わされるか？企業の場合、影響力により、生き残れるかの評価軸が決まる。
始まったばかりの企業淘汰劇。此れは全世界に広がる見通しである。
企業人の場合、上の命令にどうしても従わないと行けないので、やむなく落ちる船に乗ってすすんでしまう事が在るから、見極めが大事。
自分が落ちる船に乗っているのか？
このまま進んでいいのかは、常に判断することはどの人も今の時代は必要かもしれない。
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リーマンばっさり、ＡＩＧ救済 米政府・ＦＲＢの判断基準は
9月17日20時9分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては「一切考えなかった」（ポールソン米財務長官）公的資金による救済が、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）には適用された。資産総額が１兆ドル（約１０６兆円）を超え、各国に保険契約者取を持つＡＩＧがもし破綻すれば、世界的な金融恐慌につながる恐れがあったためだ。
破綻した際の影響を考え、公的資金必要なしと判断すれば、総資産６０００億ドル（約６４兆円）と日本の国家予算（約８３兆円）並みの規模を持つリーマンさえもばっさりと切り捨てる。戦後最大の金融危機を荒療治する米国の冷徹な市場主義が、そこに見える。
ＡＩＧとリーマンの明暗を分けたＦＲＢと米政府の下した判断の違いは何だったのか。
「緊急かつ切迫した状況に限り、ノンバンク（銀行ではない金融会社）への貸し出しを認める」。保険会社の監督権限は州政府にあり、本来管轄外のＡＩＧへの異例の大型融資は連邦準備法第１３条のこの条文を根拠に行われる。これは、３月に経営危機に陥った証券大手ベアー・スターンズに２９０億ドルの特別融資を実施した際の法的根拠でもある。なぜ、リーマンには適用されなかったのか。
リーマンの経営危機は数カ月かけてゆっくりと進行しており、市場もリーマンも「悪化していく経営に対して対処できる時間的余裕があったはず」と金融当局者は語る。しかし、世界１３０カ国で業務を展開する巨大保険会社ＡＩＧが突然消滅した場合、すでに脆弱な世界中の金融システムに予測不可能なインパクトを与える可能性があった。
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FRB、AIGに9兆円融資＝政府80％の株取得権、実質管理下に
9月17日10時16分配信 時事通信
【ワシントン16日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対し、同社資産を担保に最大850億ドル（約9兆円）を融資すると発表した。見返りに米政府は、同社株式の79．9％の取得権を獲得し、AIGは実質上、政府管理の下で再建を図る。米国では、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が、政府管理下に置かれたばかり。
FRBは「AIGの無秩序な破綻（はたん）は金融市場の不安定さを一段と増幅させる」と指摘。「融資は、経済の混乱を最小限に抑えながら、秩序ある方法で同社が特定の事業を売却するプロセスを容易にするものだ」と強調した。
融資の期間は24カ月。一部子会社の株を含むAIGの資産を担保に取る。返済資金は資産売却で捻出（ねんしゅつ）する見込み。今回の救済に伴い、同社の経営陣は退任する。
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