ストロベリー・オンザ・ショートケーキ

大海原で戦うには合併しかない

マーケットが世界に拡大した現在、合併により規模を大きくしてリスクを防ぐしか生き残る道が無い。今は、正攻法で確実にリスクを回避し、春が来る迄耐えるしかないからだ。小舟で世渡りするよりも、徐々に精力を付け、嵐が通過するのを創意工夫してしのぐ時期だからだ。

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課題抱え、嵐の船出＝新みずほ証券、7日発足
5月5日15時0分配信 時事通信
　みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ証券と新光証券が7日合併し、新たにみずほ証券として発足する。法人・個人両業務の一体化で事業強化を狙う。ただ、合併が当初計画から1年4カ月遅れる中で、大手金融グループを軸にした経営統合が加速し、ライバルが巨大化。金融市場の混乱で事業環境も厳しく、嵐の中の船出となる。　

新時代の幕開け

此れにより、両者の長所を最大限に活用。日本から世界への生き残りの戦略になったと言えるでしょう。過去の遣り方に囚われず、フレキシブルに展開して行く企業は新時代の勝ち組になるでしょう。
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三菱商事　イオンと包括提携へ　３００億円出資、世界展開タッグ
12月6日15時30分配信 産経新聞

　スーパー「ジャスコ」などを展開する大手流通グループのイオンと商社トップ三菱商事が、包括的に資本・業務提携する方針を固めたことが６日、明らかになった。三菱商事が３００億円超を出資し、イオンの発行済み株式の５％超を取得する見通し。

　この出資により、三菱商事はイオン株の３％を保有しているみずほコーポレート銀行を抜き、実質的な筆頭株主になる。両社は、商品の調達や海外進出などで協力関係を強化するものとみられる。

　両社はこれまでデベロッパー事業会社を共同で運営したり、今年９月には三菱商事がイオンの物流子会社「イオングローバルＳＣＭ」に一部出資するなど、緊密な関係を築いてきた。国内消費が低迷するなか、本体同士の提携に踏み込むことで、早期の相乗効果発揮を目指す。

　イオンは提携で三菱商事のグローバルな商品調達力を活用。また、イオンは中国を中心とした海外への出店を今後の成長戦略の一つに位置づけており、現地で三菱商事の物流などのノウハウを利用するとみられる。

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イオン、円高差益還元セール拡大　新たに３００品目
10/27 21:36更新

　イオンは２７日、「がんばろう日本！とことん価格」と題した円高差益の還元セールを１１月１日からジャスコ３１０店で実施すると発表した。すでに同社は１８日から１０００品目を値下げしているが、これに加え、新たに食品や日用品など３００品目を対象に１０〜３０％値下げする。

　近沢靖英専務は現在の消費動向について、「１円でも１０円でも安くという消費者の節約志向は高まっている」と分析する。そのうえで「今後１、２カ月にわたって円高が続けば、値下げ対象を増やす可能性がある」と今後の為替次第では追加のセールも検討する考えを示した。

　一方、イトーヨーカ堂も２９日から１１月３日まで「円高還元セール第２弾」と題するセールを展開する。全国１７０店で食品など約５０品目を最大約３０％値下げする。消費者の購買意欲喚起に向け、今後も値下げ競争が加速しそうだ。

米大手証券ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社へ

米経済の再編の歴史的瞬間。

此のような形でしか、ガリバーは生き残れなくなりました。負債総額が自社のみでは管理しきれなくなり、やむを得ず、持ち株会社化して、独立採算制の管理グループ会社にする、日本の銀行のグループ再編と同様な手法で難局を乗り切る事にした訳です。
連結にすれば、赤字会社も形見の狭い思いはする物の、破綻の危機は免れる訳ですから、苦肉の打開策と言えましょう。

何年掛かってグループとして赤字を脱却して行くか、更に人員整理も、単純にリストラという形を取るのではなく、グループ企業に出向ともなれば、まずは生活は安泰です。

此のような事態に直面した金融機関は、生き残るという事を大前提に考えないと、関連する取引先、個人、全てが経営破綻の影響を受け、大恐慌になりかねません。

冷静に事態を見つめ、パズルを解き明かすように、整理統廃合が始まりました。今は、其の入り口の段階に来たようです。

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米大手証券ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社へ
9月22日13時20分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米大手証券のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの両社が、銀行持ち株会社に移行することを認めたと発表した。

　米大手証券５社のうち、破綻(はたん)や再編を免れている上位２社も銀行への業態転換を図ることになる。

　銀行持ち株会社になることにより、ニューヨーク連邦準備銀行からの借り入れが現在より容易になる。

　また、傘下に商業銀行を抱えれば、資金調達の手法が預金などに広がり、財務基盤の安定化にもつながるとみられる。

　米大手証券各社は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で経営が大幅に悪化した。５位のベア・スターンズを米銀行３位ＪＰモルガン・チェースが救済買収したのに続き、４位のリーマン・ブラザーズは経営破綻した。

　３位のメリルリンチを銀行２位バンク・オブ・アメリカが救済合併することが決まっている。
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ＧＳとモルスタが銀行持ち株会社に、投資銀行モデル終えん
9月22日19時18分配信 ロイター
　［東京　２２日　ロイター］　米投資銀行首位のゴールドマン・サックス<GS.N>と２位のモルガン・スタンレー<MS.N>が米国で銀行持ち株会社に移行することになった。これにより両社の監督権限は証券監視委員会から連邦準備理事会（ＦＲＢ）に移り、自己資本規制比率に縛られることになる。
　邦銀関係者からは「借入金を膨らませて高収益を上げてきたハイ・レバレッジ（てこの原理）のビジネスモデルは終わった」との声も漏れ、ＧＳやモルスタが生き残りのために、米国の商業銀行の買収に走るとの見方も出ている。
　米国型投資銀行ビジネスモデルの１つのあり方は、自己資本規制の適用を受けずに市場から割安の資金を調達し、レバレッジを効かせて投資し、高収益を稼ぎ出してきた点だ。自己資本を極力少なく抑え、借入金を膨らませれば膨らませるほどハイ・リターンを得ることができるという、このビジネスモデルは投資銀行だけではなく、広く企業買収ファンドなども応用した手法である。
　しかし、今年に入って激しさを増した信用収縮により、市場からの資金調達が苦しくなった結果、リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>などの下位の投資銀行は相次いで破たんや救済合併に追い込まれてきた。
　ある邦銀役員は「世界的な信用市場の混乱は、市場が信用に対する価格をどのように付けたらいいのかを見直す動きだ。貸出先のビジネスモデルが有効なのかどうなのかをゼロから問い直す必要がある。投資銀行のビジネスモデルも今、問い直されている」と分析する。
　ＧＳの発表によると、現在の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率は１１．６％。しかし、市場から割安の資金を得られなくなりつつあるとの指摘もある。「ファンディング（資金調達）の根源的手段は、自分自身で預金をかき集めることだ」と、別の邦銀幹部は説明する。
　銀行持ち株会社の認可を得ることで、両社はＦＲＢから日々の業務に必要な資金の貸出を受けることが可能になるだけではなく、預金取り扱い金融機関としてグループ内にリテール銀行を抱えることもできるようになる。「ＧＳとモルスタは、米国で商業銀行の買収に打って出るのではないか」とこの邦銀幹部は見る。　
　しかし、投資銀行がＦＲＢの監督下に入ることは、益を得るだけではなく失うものも多いとの指摘もある。「これまで当局の規制の目をかいくぐって、自在に行ってきた金融取引が、今後はＦＲＢの厳しい監視下に置かれるようになる」と、ある東京駐在の外資系投資銀行の幹部は解説する。「ブラックボックスが投資銀行の利益の源泉の１つだった。ＧＳが生き残ったとしても、もはやそれはかつての投資銀行ではないだろう」とのこの幹部は話す。
　もう１つの仮説も、東京市場の中でささらかれている。米銀の動向に詳しいある市場関係者は、今回の２つの投資銀の業態変更とも言える銀行持ち株会社への移行の先に、自己資本への公的資金注入というスケジュールが見え隠れすると話す。その市場関係者は、この先に米銀への公的資金注入というイベントがあると指摘する。その際に自己資本への公的資金注入を受けられるのは「金融システムに連結した銀行に限るということになる可能性がある。その時に備え、銀行になったと言う理屈が成り立つ」と述べる。
　米金融界は、半年前には想像もしなかったテンポで、マーケットから再編を迫られている。この先の再編の形を今回の２つの投資銀の対応が、指し示している可能性が高い。
　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者；編集　田巻　一彦）

最終更新:9月22日19時18分

企業の体質改善＝企業売却？＿

立派な企業理念を掲げているが、本当にお客様の為に動いていたのだろうか？自分の年収アップの為のファンド形成に意識を注いでばかりいたのではないか？

今の時代、商売の基本、人間関係の基本のできていない人、企業から落ちて行くような気がする。

何年たとうが、所詮人間がの営む事には変わりない。

自分たちの利益追求のみの企業がこの秋、とことん禊に会うように思う。

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米リーマンの売却観測高まる、株価は40％以上急落
9月12日10時19分配信 ロイター

　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　資金調達に関する懸念が生じていた米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH.N>が売却されるとの観測が高まる中、株価は４０％以上急落、存続を疑問視する見方も出始めている。
　関係筋によるとリーマンと当局は全社売却も含めた選択肢について交渉している。ただリーマンは政府の介入には抵抗しているという。
　ワシントン・ポストは、財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）がリーマン売却について調整しており、今週末にもまとまる見通しと報じた。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が買収候補のひとつと伝えた。両紙は、１５日のアジア市場が開く前に発表される可能性があるとしている。
　市場では、顧客や取引パートナーがリーマンとの取引を停止するのではないか、との懸念が広がり、リーマンの株価は４２％急落した。
　ｖファイナンス・インベストメンツ（ニューヨーク）のオプションストラテジスト、ウィリアム・レフコウィッツ氏は「顧客はリーマンとの取引について、不安に感じ始めている。このまま懸念が高まればリーマンは困難な事態に直面することになろう」との見方を示した。
　バンク・オブ・アメリカおよびリーマンはコメントを控えている。
　関係筋によると、リーマンのディック・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業の一部分ではなく、全社の売却を模索している。
　リーマン株は１１日、３．０３ドル安の４．２２ドルで終了した。時間外取引では、３．２０ドルまで下落した。リーマンの株価は今週８日以来、価値の４分の３以上を失い、昨年１１月末につけた５２週ぶりの高値（６７．７３ドル）と比べて９０％以上も下落している。
　この日は奇しくも、リーマンの本社ビルが大きな被害を受けた２００１年９月１１日の同時攻撃事件からちょうど７年目にあたる。　
　＜信頼感が失墜＞　　
　リーマンは１１日の株価下落で、時価総額が２９億３０００万ドルに減少した。これは、ハンティントン・バンクシェアーズ<HBAN.O>（３０億４０００万ドル）やレイモンド・ジェイムズ・フィナンシャル<RJF.N>（３８億ドル）など、ずっと規模の小さい企業も下回る水準。なおゴールドマン・サックス<GS.N>の時価総額は６１８億ドル。
　イースタン・インベツトメント・アドバイザーズのマネジングディレクター、ローズ・グラント氏は「投資家は必要な答えを得ていない。リーマンは投資家の信頼感を完全に失った」との見方を示した。
　市場関係者の間では、リーマンが生き残れるかどうかは、資産運用子会社のニューバーガー・バーマンの５５％株売却にかかっているとみられているが、一方で売却が実現するか懐疑的な見方も出ている。
　資産運用会社ホーランドの創業者マイケル・ホーランド氏は、株式の取得には資金が必要だと指摘、売却できるか分からないと述べた。

悲しき外資のビジネスに対する考え方

企業買収は、ダメージを負い落ちて行こうとしている企業を救う時は、救うだけのメリットが有るかどうかだが、今迄日本を食い物にしてきた企業に、どうしてリスクを背負って迄、救う事ができようか？

やはり、ビジネスもフェアであってこそ、自分もいつか助けられる。

カルマの法則。

日本の為に何処迄動いて来たか？もしも、そうでないとすると、事実上は、企業解体切り売りって言う道しか残されていないのか？

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大手銀行グループ株が反発、米リーマンには資本参加しない見通し
9月10日18時30分配信 テクノバーン

【Technobahn 9/10 17:35】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> が一時、前日比43円（5.12％）高の883円まで上昇、三井住友フィナンシャルグループ <8316> が一時、前日比3万5000円（5.30％）高の69万5000円まで上昇、みずほフィナンシャルグループ <8411> が一時、前日比2万2000円（4.81％）高の47万9000円まで上昇して、大手銀行グループ株がそろって反発となった。

きょうに入ってから米リーマン・ブラザーズの再建策に日本の金融機関は参加しない見通しが濃厚となったことが、買いが入るきっかけとなったようだ。

リーマンの買収に関しては、損失規模が巨額で、再建の道のりは厳しいとする見方が市場では優勢を占め、仮に出資ということになれば、短中期的業績にとってはマイナスとの評価もでていた。

リーマンの会社再建策「主要戦略イニシアチブ」はきょう10日にも正式発表になる予定。