ストロベリー・オンザ・ショートケーキ

借金は利息が雪だるまに増える

此の爺さん達はやがて死んでいく。
残された若者が此の借金を返済出来るのか？
此の時期に決めたとが、将来に社会不安、経済暴落に繋がらないと良いが。。。
政治家は　良い時代を駆け抜け、後は地位や名誉を家族に残せば、後は余生で過せば良いと腹の底では考えているのではないか？
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財政審、ＧＤＰ比で借金残高抑制／「極めて危機的」と警告　
2009/06/03 17:58
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　与謝野財務相（右）に建議を提出する財政制度等審議会の西室泰三会長＝３日午後、財務省
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は３日、２０１０年度予算編成の基本的考え方を示す建議（意見書）を与謝野馨財務相に提出した。過去最大の追加経済対策で財政が「極めて危機的な状況」にあると警告。小泉政権が掲げた従来の健全化目標の達成をあきらめた上で、新たに国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の債務（借金）残高比率の引き下げを目標の柱とするよう提案した。

　政府は提言を踏まえ、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を６月下旬に決定する。衆院選を目前に控え、単なる目標の達成時期先送りでは政府の財政運営の失敗を認めることになりかねず、目標自体を切り替えることで批判をかわす思惑もありそうだ。

　国と地方の長期債務残高対ＧＤＰ比は０９年度末で１６８％に達する見込み。建議は借金利払い費の増加による将来世代の負担増に懸念を表明、比率引き下げを訴えた。

　これまで目標にしてきた基礎的財政収支の黒字化については、１１年度の達成は「困難」として先送りする方針を示したが、目標の達成時期には触れなかった。

ＧＤＰ大幅減

ＧＤＰ大幅減：財政出動、圧力強まる　問われる成長戦略


実質ＧＤＰ成長率の推移
　０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が歴史的な落ち込みとなり、政府・与党は景気底割れ回避に新たな追加経済対策の策定を迫られることになった。日本経済の成長基盤だった輸出が総崩れとなり、外需頼みの経済構造を転換することが求められている格好だが、追加策は９０年代のような「痛み止め」や選挙目当てのバラマキに終わり、「財政赤字を増やすだけ」（アナリスト）との警戒感も強まってきた。

　政府は昨夏以降３回にわたり、事業規模総額７５兆円の経済対策を打ち出し、０８年度の１次補正、２次補正、０９年度当初予算を「景気刺激の３段ロケット」（麻生太郎首相）と位置づけ、総額１２兆円の財政支出を計上した。

　しかし、大和総研の試算によると、２兆円の定額給付金の大半が貯蓄に回ると見られるなど、政策効率の悪さもあって、一連の経済対策がすべて実行されても、ＧＤＰ押し上げ効果はわずかに１％程度にとどまる見込みだ。

　政府は中小企業の資金繰り対策の資金枠３０兆円まで拡大するなど金融安定化の努力もアピールするが、今の日本経済は「貸し渋りだけが問題なのではなく、輸出急減で企業活動そのものが縮小する危機的な状況」（経済官庁幹部）だ。財政出動で需要の急激な落ち込みを少しでも埋め合わせなければ、企業倒産や失業が一気に広がる懸念がある。

　「痛み止め」だけでは不十分で、成長力を高める政策が必要だが、与党内の議論は「規模は２０兆円超」（幹部）など、追加財政出動の規模に集中。中身については後回しの状態だ。環境投資を増やす日本版グリーンニューディール政策や羽田空港拡張の前倒し工事などは、効果を上げるのに時間がかかることもあり、結局は「手っ取り早い従来型公共事業に多くのカネがばらまかれるのでは」との懸念が指摘されている。バラマキ型の公共事業が一時的な雇用創出につながっても景気を持続的に持ち上げる効果がないことは小渕政権時代の失敗で証明済みだ。

　与党内では次期衆院選もにらみ、「赤字国債を増発してでも２０兆〜３０兆円に追加対策を」との声が高まる。将来の成長戦略が伴わない財政出動では、先進国で最悪の財政状況をさらに悪化させる。【清水憲司】

　◇「３０兆円規模の対策必要」野口悠紀雄・早大院教授
　日本の景気後退が深刻化したのは、米国の住宅・消費バブル、日本の円安バブル、輸出バブルなど世界的なバブルが同時崩壊したためだ。日本は０２〜０７年の景気拡大期に、輸出から輸入を引いた純輸出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が大きく伸びた。国内の設備投資も拡大したが、世界的なバブルに依存した成長構造だった。

　米消費バブルなどが同時に崩壊すれば急激な反動減に見舞われるのは必然で、最終的に日本のＧＤＰは累計で１０％縮小、０２年の水準まで戻ると見ている。今や輸出製造業の期待成長率はゼロで、悪夢のような話だ。

　生産・雇用調整の一段の加速で完全失業率は６％くらいまで上昇する懸念があるが、日本はそんな社会不安を甘受できない。今こそ有効需要を創出するケインズ政策を取るべきで、経済の落ち込みを和らげるには政府は国債発行額を２倍にしても３０兆円規模の財政出動をすべきだ。

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毎日新聞　2009年2月16日　21時58分（最終更新　2月16日　23時15分）

何処迄図々しいんだ経営陣

緊急非常事態だって言うのに、経営者が経営責任回避とは何事か？

自分の今迄の手腕が間違ったからこそ、倒産に追い込んだ訳なのに、この期に及び、まだ自己責任を取らない姿勢に遺憾に思う。

その為に多額の報酬をもらっていたのではないか？

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＜オバマ米大統領＞公的資金受けた金融経営陣の報酬制限へ
2月4日19時46分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は４日、公的資金による資本注入を受けた金融機関経営陣の報酬制限などを発表する。米メディアによると、経営者の報酬を大統領の年間給与とほぼ同水準の５０万ドル（約４５００万円）までに制限する方針。現在検討中の新たな金融対策では、追加的な公的資金の投入が必要になる見通しで、国民を納得させるためにも報酬制限などの厳しい措置が必要と判断したとみられる。

　オバマ大統領は３日、ＣＮＮテレビのインタビューで「幹部の報酬などについて改革を進める。近く内容を発表する」と表明。「明確な条件を幾つか示す」と述べていた。

　金融機関の高額報酬については世論の反発が強く、オバマ大統領も高額ボーナスについて「会社が破綻（はたん）の危機にひんし、国民の税金で救済してもらっている時に（高額ボーナスをもらうのは）あまりに無責任だ」と指摘。「恥ずべき行為だ」と強く批判していた。

　米メディアによると、オバマ政権は金融機関が抱える不良資産の買い取りや、追加の資本注入などを柱とした新たな金融対策を検討している。ブッシュ前政権は昨年秋、最大７０００億ドルの公的資金枠を設定したが、新たな対策を実施するには追加的な公的資金の投入が不可欠との見方が強い。

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最終更新:2月4日19時46分

孫社長の力量にあっぱれ

私は、今から１０年近く前に孫正義社長のインタビューなど各テレビでの拝聴した事が有るが、其の時に感じたヴィジョン、経営の哲学、必要性など、彼の語る未来像を頼もしく感じた物ですが、様々な軋轢を見事乗り越え、各経済界の重鎮達のおじいさん連中を味方につけて、本当に素晴しい経営をしている人だと改めて感じました。
ダーティ−なイメージの経営者が経済界から脱落して行く中で、正攻法と旧態依然の会社経営者達とも交流を保ち乍ら、独自の戦略で会社を発展させている孫社長は凄い人だと思いました。人は孤立したら生き残れない、其れを良く知っている人かも知れません。




ソフトバンク、携帯電話の累計契約数が2000万件突破
2009年01月09日

　ソフトバンクモバイルは20091月9日、同社携帯電話の累計契約数が1月1日に2000万件を超えたと発表した。約5年前の2003年12月時点の累計契約数は約1477万件だった。　
　同社は、英Vodafoneの日本法人を2006年3月に買収しており、翌2007年は年間純増数が211万人、2008年は238万人と、着実に契約者数を増やしている。
　また2007年1月より導入した料金プラン「ホワイトプラン」も契約者数の増加に貢献した。同プランでは月額料金を980円と従来より割安に設定しており、ソフトバンク携帯電話への通話は1時から21時まで無料。同プランの申込件数も、2008年11月6日に1500万件を突破したという。
■関連情報
・ソフトバンクモバイルのWebサイト http://mb.softbank.jp/mb/

大恐慌以来の歴史的分岐点

『２曲化する』というよりも、一部の人間が不景気とは関係ない運命をたどり、後の大半が大きく影響を受け、転落して行く。

人間として何が一番大事かを歴史的経済調整により淘汰。再編成される時期にきている。

今、自分として何をしなければならないか？やるべき事を見極め、早く行動する事が大事。

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米国株式市場、２００８年は大恐慌以降最悪
1月1日9時11分配信 ロイター


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　１２月３１日、２００８年の米国株式市場、は大恐慌以降最悪の相場に。写真はニューヨーク証券取引所（２００８年　ロイター/Ray Stubblebine）
　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　米国株式市場は続伸して今年最後の取引を終えた。通年では大恐慌以降で最悪の相場。９月のリーマン破たん以降、歴史的な金融不安が相場を直撃し、通年ではダウが３３．８％安と過去３番目の下落率で、１９３１年以降最悪となった。
　Ｓ＆Ｐは通年で３８．５％安。ナスダックは４０．５％安で過去最悪となった。
　３１日はダウ工業株３０種が１０８．００ドル（１．２５％）高の８７７６．３９ドル。ナスダック総合指数は２６．３３ポイント（１．７０％）高の１５７７．０３。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２．６１ポイント（１．４２％）高の９０３．２５。
　スウォースモア・グループ（フィラデルフィア）のポートフォリオ・マネジャー、カート・ブラナー氏は「本当にひどい年だった。こんなことは一生に一度であってほしい」と語った。
　通年で値上がりしたダウ銘柄は小売りのウォルマート・ストアーズ<WMT.N>とファスト・フードのマクドナルド<MCD.N>の２銘柄のみ。この日の値動きはウォルマートが１．８％高、マクドナルドが０．７％高。
　原油価格の上昇でエネルギー株が堅調となり、エクソン・モービル<XOM.N>が１．６％高、シェブロン<CVX.N>が０．８％高。
　ＧＭ<GM.N>は１５．８％急落。米財務省は３１日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の金融会社ＧＭＡＣ支援に向け、６０億ドルの公的資金注入を確認した。
　財務省はＧＭＡＣのシニア優先株（配当利回り８％）を５０億ドル取得。さらにＧＭＡＣの銀行持ち株会社への移行を支援するための資金としてＧＭに１０億ドルを融資した。　

最終更新:1月1日9時11分

２００９年景気はどうなる？　Ｖ字回復にいちるの望み
1月2日19時43分配信 産経新聞


　サブプライム・ショック、リーマン・ショック、トヨタ・ショック、ソニー・ショック…。日本経済がショックの連続に見舞われた２００８年が終わり、０９年が幕を開けた。昨年９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を境に国内景気は一変した。かつて経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が大幅に悪化。企業の減産と人員削減は、急激な変化に追われ、歯止めがかからない。「朝が来ない夜はない」「出口のないトンネルはない」の言葉通り、不景気の後には必ず好景気が来るといわれるが、坂道を転げおちるどころか、真っ逆さまに急降下する日本の景気は、いつ底を打ち、回復に転じるのだろうか。

晴れ着姿の入園者消えた…新年のＴＤＲにも不景気の波？

　■外需依存の弱点露呈

　「１００年に１度の大津波」の震源となったリーマン破綻は、世界の金融市場を一瞬で凍りつかせた。

　各国の株式市場が急落。金融機関同士がお金を融通し合う短期金融市場では、「次はあそこが危ない」と疑心暗鬼になり、債務不履行（デフォルト）を恐れ、誰も市場にお金を出さなくなる「信用収縮」でマヒ状態になった。

　経済の“血液”であるお金の流れがとまったことで、影響は実体経済へと波及。日米欧の先進国だけでなく、新興国にも及び、世界は同時不況に陥った。

　米国のサブプライム（低所得者向け高金利型住宅ローン）・ショックが表面化した昨年夏には、日本はダメージが少なく、「景気後退も短くて浅い」との見方が大勢だった。

　しかし、世界同時不況による輸出の落ち込みで国内生産が低迷し企業業績が悪化。雇用や賃金へと波及し、消費が冷え込み、その結果、売り上げ不振で業績がさらに悪化するという“負の連鎖”で楽観シナリオは吹き飛んだ。

　日銀短観の大企業製造業の業況判断指数は、６月調査の「プラス５」から１２月調査では「マイナス２４」まで悪化。景気の山と谷に連動する判断指数のグラフは、ほとんど垂直に谷底へと落下した。

　トヨタ自動車が０９年３月期に創業以来初の連結営業赤字に転落し、ソニーが全世界で１万６０００人もの大リストラに踏み切ることは、外需依存の日本経済の弱点を象徴している。

　■次はＧＭショック

　０９年もショックは続くのだろうか。

　現実味を増すのがＧＭショックだ。もし米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破綻すれば、影響はリーマンとは比較にならない。部品メーカーやディーラーなど幅広い業種に破綻が連鎖し、「最大３００万人の失業者を生む」といわれている。

　１００年の歴史を刻んできたＧＭの破綻は、自動車産業の崩壊を意味し、世界最大の市場である米国をドル箱にしてきた日本メーカーにも深刻なダメージが及ぶのは不可避だ。

　ブッシュ政権は、本来は金融機関を対象にした金融安定化法の公的資金を流用し、つなぎ融資による延命策を講じたが、抜本的な再建策は１月に発足するオバマ新政権に委ねられた。その帰趨が日本を含めた世界経済の行方を左右するといっても過言ではない。

　■景気予測も大混乱

　誰も経験したことのない超高速の景気後退は、政府や民間シンクタンクの予測も大混乱に陥れた。

　例えば、日銀の金融経済月報の景気見通しは、１１月２５日時点の「停滞色の強い状態が続く」としていたが、１２月２２日には「厳しさを増す」へとわずか１カ月で大幅な下方修正を余儀なくされた。

　１２月１９日に発表された０９年度の政府経済見通しは、実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率を０・０％と予想した。しかし、市場では「達成は到底不可能で、目標どころか、希望にしか過ぎない」（民間エコノミスト）との辛辣（しんらつ）な声が飛び交っている。

　もっとも、民間の予測も迷走している。

　第一生命経済研究所はリーマン破綻直前の９月１２日時点で、０９年度の成長率をプラス１・５％と予測していたが、１０月１７日にプラス０・３％、１１月１９日にはマイナス０・５％、１２月１０日にはさらにマイナス１・１％へと、立て続け衣に下方修正した。

　同研究所の新家義貴・主任エコノミストは「１０月以降の景気の状況がまったく変わった」と、従来の楽観シナリオを維持できなくなった理由を弁明する。

　大和総研も９月１２日時点のプラス１・１％から、１１月２０日にはマイナス１・０％へ大幅に修正。三菱総合研究所は１１月１８日のマイナス０・２％から、１２月９日にへと引き下げており、０９年度のマイナス成長はもはや避けられない状況だ。

　■Ｌ字景気の悲劇

　では国内景気はいつごろ底を打ち、回復に向かうのだろうか。

　政府や日銀内には「景気急角度で落ち込めば、それだけ底を打つのも早く、調整が早ければ、一気に上昇する『Ｖ字回復』となる可能性もある」と、希望を託す声がある。

　一方で、「従来の景気循環の法則は通じない。どこまで落ちるか予測困難なうえ、底を打った後も、調整局面が続き、底をはい続ける『Ｌ字型』になる懸念もある」（民間エコノミスト）との悲観的な声も聞こえる。

　第一生命経済研究所は１２月１０日のリポートで、「０９年１０〜１２月期にマイナス成長から脱するが、成長率１％台の潜在成長ペースに復帰するのは１０年４〜６月期になる」と予測した。

　日本経済は、０７年１０〜１２月期に戦後最長の景気回復が終焉（しゆうえん）し、景気後退局面に入ったといわれている。今年後半に底を打ったとしても、後退局面が２年も続くことになる。

　しかも、外需依存の日本の景気回復は「欧米に加え、アジアなど新興国が成長を取り戻すことが条件になる」（同）という“他力本願”だ。

　日本とほぼ同じ時期に景気後退局面に入った米国経済が底を打つのは早くても今年後半とみられており、戦後最長の景気後退が確実視されている。

　日本の景気が底を打ち、回復に向かう時期は、米国よりもさらに後ズレする。しかも賃金や雇用の改善を通じて一般の国民が景気回復を実感できるのは、さらにその後になりそうだ。

　春は遠く、長く厳しい景気後退が続く可能性が高い。