ストロベリー・オンザ・ショートケーキ

日本の世界に与える影響度

世論調査では此のような好結果が出ているのだから、政治家の皆様は欲認識して舵を取って頂きたい。
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「日本は世界に良い影響」５６％…ＢＢＣ・読売共同世論調査
2月7日22時38分配信 読売新聞


読売新聞
　読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した２１か国対象の世論調査で、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５６％となり、「悪い影響を与えている」の２３％を上回った。

　政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす１６か国・国際機関についての評価を聞いたもので、「良い影響」はドイツ６１％、英国５８％、カナダ５７％の順に多く、日本はこれら３か国に続いた。日本への評価は、ほぼ１年前の前回も「良い影響」が５６％で、ドイツと並ぶトップだった。今回は順位こそ後退したものの、引き続き高い評価を得た。

　「悪い影響」はイラン５５％が最高で、パキスタン５３％、イスラエル５１％が続いた。北朝鮮に対しては４８％が「悪い影響を与えている」と答え、「良い影響」は２０％だった。

　米国は「良い影響」４０％、「悪い影響」４３％だった。オバマ政権への移行で、ブッシュ政権当時の前回の「良い影響３５％−悪い影響４７％」からは改善された。

　中国は「良い影響」３９％と「悪い影響」４０％が拮抗(きっこう)した。

　今回の調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施した。読売新聞社は日本国内分を担当した。

アニメ、ミュージック等著作権ビジネスのモデル構築を急げ

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世界に誇る日本のアニメ産業を救え
日本のアニメ制作現場は長時間労働と超低賃金で支えられているのが現実だ。プライドを持って仕事をしても、食っていけない――そんな現状から脱却するには、ビジネスモデルの転換が必要ではないだろうか。筆者が提言するのは、“版権価値を最大化させつつ、コピーが氾濫するほど収益が生まれる”モデルである。
[山口揚平，Business Media 誠]


著者プロフィール：山口揚平

トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。

　10月13日、日本アニメーター演出協会（JAniCA、Japan Animation Creators Association）の設立発表が行われた。これは、アニメ制作者の環境の改善や技術の伝承や教育、制作者同士の交流の場など目指す初の業界団体であるが、実態はアニメーターの労働組合である。

　日本のアニメは世界的に高い評価を得ているが、その労働環境の現実は厳しい。ちょっと古いが、読売新聞に2005年に掲載された数字を引いてみよう。労働時間は1日平均10.2時間で、月間労働時間は推計250時間。しかしアニメーターの年収は100万円未満が73.7％を占めているという。

　仕事については78.4％が「プライドを持っている」と答えるも、報酬については49.5％ が「納得のいく額ではない」と回答。失業補償や年金についても9割近くが「十分でない」と答えている。

　メディア開発綜研の調査によると、2006年の日本国内のアニメーションの市場規模は約2400億円で、現在も拡大傾向にある。しかしアニメーションの制作現場では、すでに1年先までスケジュールがいっぱいに埋まっているなど、これ以上の生産ができないという状況も報告されている。

　市場は拡大中で、需要も高い。それなのになぜ、高い評価を得ている日本のアニメが産業として成り立っていないのだろうか？　まずはアニメ制作の収益構造の問題について考えたい。

利益は伸びてもキャッシュは伸びないビジネスモデル
　通常の事業では、売上とともに利益が伸び、キャッシュが生み出され、そのキャッシュを再投資することで事業が拡大する。ところが日本のアニメ産業では、利益の伸びに対してキャッシュが増えていかない。なぜならばアニメ制作では、投資から回収までのスパン（期間）が著しく長く、そのため必要な運転資金が極めて大きくなるからである。

　アニメ制作では、企画から実際の制作、そして放映して回収までにかかる期間が極めて長く、場合によっては5年、10年とかかることもある。その期間は、小規模な制作会社へ運転資金を供給しなければならず、キャッシュフローが圧迫される。つまり事業を拡大すればするほど、多額の運転資金が必要となるビジネスモデルなのだ。

ライツビジネスを伸ばす必要性は明らか
　アニメ産業がこれからフリー・キャッシュフローを増大させてゆくためには、支払いまでの期間が長いメディア事業だけではなく、エリア展開が可能で運転資金がかからず、追加生産コストが不要で 、キャッシュフローを創出する能力が大きいライツ（版権）ビジネスを積極的に伸ばす必要があることは明らかだ。

　日本のアニメ作品そのものは世界的にも極めて評価が高いが、このような無形のライツを管理し、その価値を最大化する手法に長けていない。その結果として、企業としても株式市場からの評価は高くない。たとえば、ガンダムやアンパンマンの版権を有する創通の時価総額は120億円前後である（同社の金融資産90億円を控除すると、わずか30億円の実質価値しか評価されていない）。また「攻殻機動隊」シリーズが人気で、高い技術力を世界的にも評価されているプロダクションIGの時価総額にしても約40億程度と小さい。

　一方、欧米の企業を見ると、極めて厳格に版権を管理しているディズニーなどは継続的に大きなキャッシュフローを生み出す体制を構築している。同社はすでに複合メディア企業と化しているものの、その時価総額は、670億ドル（約7兆円）を超える。

　ライツビジネスで価値を創造するためには、1つのキャラクターや作品を固有の世界観の構築まで育て上げ、かつ継続的・厳格な版権管理によって、その利益が損なわれないようにしなければならない。販売する製品もアニメだけでなく、ノベルティ市場、そしてテーマパークなどの「場」の提供による利益創出まで幅広く取り扱うことによって苦労して作り上げたアニメの価値をお金に変える可能性が初めて出てくるのである。

作品が“コピー”されるほど収益を確保できるビジネスモデルを
　とはいえ規模の小さい日本のアニメ関連企業が、個別に版権を管理し収益化してゆくことは現実的ではない。そこで必要となるのは、音楽業界におけるJASRACのような存在であろう。つまり業界が一丸となって、各社・各クリエーターの版権を共同管理する団体を創設し、収益化を委託する仕組みを作るのだ。このような仕組みによって、短期間のうちに一定程度の版権事業収入を業界全体として確保できれば、コンテンツ制作の現場の改善を促進することが可能となる。だがそれだけでは足りない。

　完全デジタル情報通信の時代には、版権をガードすることは難しい。実は世界的なトレンドは、著作権の放棄に向かっている。つまり作ったものの複製価値を否定する方向だ。

　マドンナがワーナーから離脱し、世界最大のコンサートプロモーター、ライブ・ネーションへ移籍という報道にもあるように（参照リンク）、複製されたCDではなく、ライブ（生）での収益を直接的な収益源とするような動きが活発化している。

　“版権から生へ”というトレンドに従うならば、収益化のもう1つの方向性は、作品中に収益モデルを組み込むことである。例えば、食品や消費財メーカーとタイアップし、あらかじめ作品中に商品を露出させることで、作品がコピーされ、氾濫するほど「間接的に」収益を確保するようなモデルがそれだ。

　作品の価値を損なわずかつ広告効果の高い仕組みを巧みに組み込むことによって、制作側にも企業スポンサー側にも価値をもたらすことが可能となる。今後はさらに複雑化した利益構造を持つビジネスモデルも増えてゆくだろう。
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公取委がアニメ産業の実態調査報告、「製作委員会方式」にも言及


　公正取引委員会は23日、「アニメーション産業に関する実態調査報告書」を公表した。アニメ作品の企画・制作は転々と再委託が行われる多層構造であるとともに、小規模事業者が多いことから、独占禁止法（優越的地位の濫用等）や下請法の観点から取り引き慣行に問題がないか調査し、課題の指摘と提言を行っている。

　調査は、2007年11月から2008年12月まで実施。制作会社553社に対してアンケートを送付し、114社から有効回答を得たほか、テレビ局やDVD販売会社、関連団体など44社・4団体にもヒアリングを行った。

● 取り引き条件への認識、発注者側と受託者側で大きな差

　アンケートに回答した制作会社のうち62.8％が資本金1000万円以下の小規模事業者だった。同じくアンケートに回答した制作会社のうち、専ら元請け受注のみ行っているのは28.9％で、専ら下請けの立場の会社が39.5％、元請け・下請け両方の立場の会社が31.6％だった。制作会社の約7割が、アニメ作品の制作を他から再受託していることがわかった。

　さらに、十分に協議することなく発注者から低い制作費を押し付けられた経験があると回答した制作会社が4割を超えたという。一方で、テレビ局へのヒアリングでは、「制作会社から見積りを取って十分な話し合いを行い、制作費を全額支払うようにしている」「アニメ制作にかかる経費は全額負担している」といった回答のほか、一部には「制作者側に制作委託をしているのではなく、放映権を購入しているにすぎない。したがって、当社が支払う費用は、放映権に対する対価であって、制作費に対する対価ではなく、制作費がいくらかかるかは知らないし、DVDの販売促進を期待する制作者側からどうしてもテレビ放映してほしいとお願いされる場合には、交渉次第では、支払う対価がゼロになることもある」との回答もあったという。

　公正取引委員会では、発注者と受託制作会社の間には、取り引き条件について十分な協議を行ったかどうかの認識に大きな差があるとし、取り引き条件の改善のために十分な協議を行う努力を求めている。

　なお、元請け制作会社に対するヒアリングでは、制作費が安すぎることへの不満が目立ったというが、後述する「製作委員会方式」の受託については、「作品の制作に当たって、赤字で受注することはない。必要な制作費は全額製作委員会から支払われている」「製作委員会に出資した経験などから得た印象として、現在の制作費は上限に近いと感じている」など、満足している回答が目立ったという。

　作品の量的・質的向上を目指すことはもちろん重要だが、それだけではやっていけない。日本のアニメ産業が今、志向すべきは、版権価値の最大化を中心に新たな収益モデルを探ることである。

黒字倒産とは

トヨタが経営危機に瀕しているという現在、実際益々黒字倒産する企業も起きてこよう。
下記の記事は驚くべき深刻な日本の経済状況を現している。
我々は一旦泥舟に乗ってしまったら溺れて自力で岸にたどり着かないといけない。つまりおかしいな、異常事態だなと気が付く目がないと取り返しのつかない事情に巻き込まれる事になる。
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社員も株主も「寝耳に水」の黒字倒産　危険な会社の見分け方はあるのか
1月9日9時0分配信 MONEYzine


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■取締役の報酬は1200〜2400万円弱だった

　先が見えない1年のスタートした。不動産投資を手がける各社にしても同様だ。自ら組成・運営するファンドなどを通して不動産を買収、それに付加価値をつけて売却するという不動産流動化・証券化事業が、急速な市場の冷え込みで行き詰まっていることが主な要因。

　金融機関が不動産融資に「超」がつくほど保守的になっていることも苦境に拍車をかけている。上場企業関連ではすでに、リプラス、レイコフ、ランドコムが経営破綻。リプラスはJリート（上場不動産投資信託）のリプラス・レジデンシャル投資法人のスポンサー（現在は交代）でもあっただけに、Jリートへの影響も懸念されるところだ。不動産投資会社にとって、Jリートも不動産の主要売却先の1つである。

　リプラスの従業員年間平均給与は635万円。レイコフは605万円。ランドコムは534万円。30歳半ばという平均年齢は別にして、平均勤続年数が2年に満たないことを考えれば、悪くない給与水準だったといっていいだろう。取締役も格別に高給とはいかなかったが、それでも1人当たり平均で1200〜2400万円弱の報酬だった。

　経営に深くタッチする経営陣はともかく、社員にとっては「よもや」の事態。3社とも、直近の決算では利益を計上していただけに、なおさら「突然死」に戸惑ったとして不思議ではない。経営破綻、とりわけ黒字倒産のシグナルを察知する方法はないのか――。

　表を見てもらいたい。リプラス、レイコフ、ランドコム3社の主な経営指標をまとめたものだ。

【関連写真】社員も株主も「寝耳に水」の黒字倒産　危険な会社の見分け方はあるのか

　売上高と経常利益、純利益は損益計算書（PL）から抜き出したもの。手持現金、棚卸資産、有利子負債は貸借対照表、いわゆるバランスシート（BS）に示される。「CF」はキャッシュフローのことである。以下、税理士の池田陽介氏（池田総合会計事務所所長）のアドバイスを中心にまとめてみた。

　3社とも売上高を伸ばし、利益を計上していたのは事実。ただし、各社の純利益は数億円から多くても10億円台。それに対して、BSに示されている有利子負債（借金）は、各社それぞれの純利益の20〜40倍規模で、リプラス400億円台、レイコフ200億円弱、ランドコム300億円台だった。

　では次に3社の手持現金や不動産投資関連会社の給料を見ていこう。

　3社の手持現金については借入実施などで決算時期に増えていたリプラスはともかく、レイコフ9億円、ランドコム18億円と、こちらは極めて小額だった。

　これでは借金の返済に何年何十年かかるか、「返せない」と思われても仕方がなかった。金融機関ばかりではなく、私募ファンドへの返済問題を抱えていたことはいうまでもない。

　では、経営破綻した3社は、借金を何に使ったのか。主に不動産の購入に資金を回したことは明白。それが棚卸資産の急激な増加にハッキリと示されている。そして、この棚卸資産が回転（売却）さえすれば、会社は継続が可能なのだが、不動産市場の冷え込みでとにかく売れない。

　自系列のファンドに売却したくても、ファンドへの出資が集まらずに組成もままならない。棚卸資産を吟味して、「質がよくない」と判断した金融機関は、資金を引き上げる――二重苦、三重苦の中で資金調達が困難になり、経営破綻に追い込まれたわけだ。

■黒字倒産によくある例

　ちなみに、何十億円、何百億円と借金を重ねても、基本的にはPLに反映しないもの。会社の借金はBSでの処理が中心になる。借入あるいはその返済は、会社の損益（PL上の損益）とは無関係だということ。押さえておきたいポイントだ。一方で、現金はないのにPLで利益が出ていれば、それに見合う税金を支払わなければならない。黒字倒産によくある例である。

　数字を使わないとすれば、キャッシュフロー計算書をチェックするだけでもいい。キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）、投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）、財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）に分かれており、表にしたようにプラスなら「○」、マイナスなら「△」としてみよう。

　プラスやマイナスでは実感がわかないということであれば、入ったキャッシュと出て行ったキャッシュで、「入金超＝○」「出金超＝△」と、とらえればいい。

　リプラス、レイコフ、ランドコムの3社はそろって、財務CFは「○」だった。借金など外部から調達した資金の方が、返済を上回っていたということ。投資CFは3社とも「△」。これは、不動産や有価証券の売却による入金よりも、不動産の購入による出金の方が多かったことを意味している。

　実は、投資CFが「△」、財務CFが「○」というのは、借金ないしは増資を活用し、将来のさらなる利益を目指して設備投資を急いでいると見て取ることも可能。拡大成長を目指す企業のある種のパターンだといってもいいだろう。

　ただし、その場合でも、営業CFが「○」であることが前提。営業CFが「△」は、企業にお金を稼ぎ出すパワーがないとこと。売上による入金が、仕入や営業経費にともなう出金を下回っているということである。リプラスの前期を除いて、3社の営業FCは、これまた「△」で共通していた。

■企業継続の前提は資金力

　不動産投資関連会社は、従業員の平均給与が400万円に届かない燦キャピタルマネージメントから、ダヴィンチHDやシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ、パシフィックHD、ケネディクスなど、1000万円を超すところとまで幅広い。

　営業利益率が50％超のセキュアード・キャピタル・ジャパンを含めて、高い専門性を発揮して、会社に利益をもたらせは、社歴は浅くても高収入が可能だということ。それだけに、不動産市場の回復を期待したいところだろうし、体力勝負の1年か――。

　いずれにしても、企業継続の前提は資金力。「増収増益」とか「減収減益」といったように、PLの利益に関心を寄せるのも大切だが、営業CFの「○」や「△」には、もっと注目したい。

金融市場混乱避けるためガリバー企業は政府の下に

遂に、重病人は其の病院の院長先生が視る事になってしまった。

ある意味、投資の世界では花形のスター企業が、自由闊達な気風を封じ込められ、政府の監視下に置かれるという事は、企業人としても皮肉な結果と言えるでしょう。

しかし、外は嵐が吹いている、まずは自分の足元を固め、今はじっと入院して退院できる日迄、じっと力を蓄えるという事か？

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米ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ＦＲＢの規制下に
9月22日12時7分配信 ロイター

　［ワシントン／フィラデルフィア　２１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日、証券大手ゴールドマン・サックス<GS.N>とモルガン・スタンレー<MS.N>が銀行持ち株会社に移行することを認めた。
　これに伴い両社はＦＲＢの規制監督下に入る。
　金融市場の混乱緩和に向けた対策の一環。
　ＦＲＢは、両社への資金供給を増やすため、両社のブローカーディーラー子会社に対し、連銀貸し出しやプライマリーディーラー向け連銀貸し出し（ＰＤＣＦ）と同じ条件で、資金を貸し出すことにも合意した。
　証券大手メリルリンチ<MER.N>のブローカーディーラー子会社に対する貸し出しにも、同じ担保条件を適用する。
　ゴールドマンは同日、同社が４位の銀行持ち株会社になるとの声明を発表。ＦＲＢの規制下に入ると表明した。
　貸出業務など、複数の戦略的業務の資産を「ＧＳバンクＵＳＡ」に移す方針も示した。
　ＧＳバンクＵＳＡの資産は１５００億ドル以上となる見通しで、米銀上位１０位の一角を占めることになる。
　ゴールドマンは、買収や既存事業の拡大を通じて、預金ベースを拡大する方針も示した。

マンションの購入時期の検討

サブプライムローン問題により、発した経済減速。

都心のマンションも供給過剰の状態に成りつつ有り、書きのニュースにより、より一層難題が明確化した。

大きな落とし穴は、連鎖の悪影響を及ぼす。

マンション価格の下落も、全ての経済の陰りを煽ってしまわない事を願いたい。

購入価格の下落が、幅広く購入層の枠を広げる形に成れば良いが。。。

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＜マンション＞在庫重く３割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
5月19日17時59分配信 毎日新聞


首都圏マンションの平均価格と契約率の推移
　マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。【坂井隆之】

　■「値引き」ＤＭも

　「弊社物件に来場していただいた方限定でご案内しています」。東京都渋谷区に住む男性会社員（３１）は、自宅に届いたダイレクトメールを開いて目を見張った。大手不動産会社が売り主の杉並区の新築マンションで、販売価格を７７９０万円から６０００万円台まで、１割以上値引きしていたためだ。

　この男性は昨春から１０件以上の物件を見学したが、いずれも「５０００万円台」の予算を超す物件ばかり。「もう少し待てば、もっと値下がりするかも……」と様子見を決め込むつもりだ。

　■契約率は急落

　好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１〜６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。ある
サブプライムローン問題に発する経済不況の波。
マンション購入も十分検討し、購入時期を見合わせるのが良いと思う。自分にとっての機会到来なのか？

購入準備金は揃っているのか？

将来の資金計画は？

金銭に関する検討材料は、十分将来のリスクを見越してから大きな買い物は、するのが良いと思う。

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マンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。

　東京都東村山市の私鉄駅から徒歩１０分。全戸数４０６戸の大規模マンションは昨年７月に販売を開始したが、今年１月、当初３０９８万円の物件を約２５％値引きし、２３２０万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例だ。

　■購入層は様子見

　売れ残り増を見越したビジネスも活発化する。不動産仲介の新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区）は４月、売れ残った新築マンションを投資ファンドと共同で安くまとめ買いして、元の売値よりも１〜３割引きで再販売するビジネスを始めた。

　不動産情報会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「売れ残りを半値程度で処分するマンション業者も多い」と話す。「購入層の中心である３０歳代前半が、様子見になっている。１年は価格調整が続く」ともう一段の値下がりを予想する。