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コラム こどもの受難、奪われる短い命 (朝日新聞より)
2008年度の児童虐待相談件数は40,639件、統計開始の2002年の40倍。 わが国の幼児虐待、折檻死はあとを絶たない。こどもの日を前に、この問題をもう一度、社会全体で真剣に、考え直してみる必要がある。子供や幼児の虐待死は、あまりにも悲惨で成人が受ける拷問死以上に残虐であることが世間の大人がなかなか分からない。 大人の場合は、虐待や拷問を受けても、それを人に訴え助けを求める道がある。ある程度、体力もできている。子供の場合は、自分の親、義父母から受ける死に至る折檻や虐待は、誰かに訴えて、それから逃れられる方法を知らない。自分が一番頼ってきた人以外にだれにSOSを出せばいいのか。すなわち出口をふさがれて、袋小路に追いつめられた状態で永遠に終わることのない執拗な折檻、虐待が続く。この欄で7,8年前に、子供の虐待死について、いたたまれなくなって取り上げたことがあった。そのとき以来、情けないことに同じような事件は減ることなく今も続いている。その記事を、いま読みかえしてみてもつらい。 死亡した事件.
昨今、死亡の結東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が3月に愛(ゆあ)ちゃんの5歳、ノートに「おねがいゆるして」のメモが公開されて心のおくまで衝撃が走った。 これと同じ事件は前にも何回かあった。 その理由は、初めてひらがなでお書くことを覚えた幼女が、あの短文でおいつめらてたその閉塞された状況を端的にあらわし、その叫びが伝わってくる。 読み終わると、両の頬を涙が転げ落ちるように床に跳ねた。 それにしても東京都品川の児童相談所の職員は、ゆあちゃんのメモを生前に読なかったのだろうか。それとも涙腺もない干物のような地方の小役人だけだったのだろうか。 監督責任者の小池知事の意見、ヒューマニズムを知りたいが、多分、小役人と同じように5歳の幼児の命などかまっていられないと思っているかもしれない。 問題はこのような悲劇が二度と行わないようにするには、どうしたらいいかをここで本気になって行政は考えるときである。 おじような問題を抱える海外の先進国では、どうしているのだろうか。 まず、幼年期の子供は、まず個人の所有物ではない、とする前提がある。現在の日本では、子供は親の所有物であり権利を全面的に主張するため種々の悲劇を生む根源になっている。勿論、行政は多額の手当てなど出費している。 両親の子供の虐待がわかっていても、日本では親子の間に入って子供を引き離すことは、親に親権が強すぎて行政が躊躇する場合が多い。これが悲劇を生む根源だ。 十年一日のことく毎回繰り返す幼児の受難はいつまで続くのだろうか。 以下は、この20年ほど新聞に出てきた幼児折檻死の記事のリスト。
・「バイバイ」笑顔の幼子を、母は橋から落とした (2011年) ・「2児置き去り ゴミの山、寄り添い倒れていた姉弟 育児放棄し殺してしま った」大阪2児変死 (2012年) ・4歳児に食事1日おにぎり2個、両親逮捕(2010年) ・ 無言のSOS、江戸川区の7歳虐待死(2010年) 「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします。」(ゆうあちゃん6歳のさけび) 以上
橋中進 (2018・6・8) 「ある虐待死と餓死のこと」(2005/7/1) より再掲。
虐待死: 同級生にあざ見られ「言わないで」 杏実ちゃん 名古屋市南区で市立宝南小2年、鈴木杏実ちゃんが母親の唱子容疑者(32)らの虐待で死亡した事件で、杏実ちゃんが不登校になる直前、複数の同級生に、顔のあざを見つけられ「両親にたたかれた」と漏らしていたことが分かった。杏実ちゃんは友だちに「このことは言わないで。またたたかれるから」と口止めしていたという。 同級生の母親によると、3ヶ月ほど前、子どもが杏実ちゃんの顔のあざに気付き「どうしたの」と聞くと、「お母さんとお父さんからたたかれた」と打ち明けたという。 この母親は杏実ちゃんの死亡2日前に子どもからこの話を聞き「なぜ早く言わなかったの」ととがめると、「杏実ちゃんから『このことは言わないで、じゃないとまたたたかれるから』と言われた」と話したという。虐待への恐怖から杏実ちゃんは周囲に助けを求めることができなかったとみられる。 関係者の話では、杏実ちゃんが不登校になったあと、別の母親が学校の担任に杏実ちゃんの顔にあざがあったことを報告。その後、担任が家庭訪問し杏実ちゃんに確認すると「公園の鉄棒にぶつけた」と答えていた。また事件後、山本国臣教頭は「虐待に気付けず残念だ」と話していた。[毎日新聞から] この記事も読み終わってしばらく胸がつかえてボーゼンとしてしまった。まもなく目頭が熱くなって、涙がとどめなくあふれ出てきた。やりきれない。 親から、虐待を受けていた幼児がそれを一生懸命心の中に隠していた。が、誰かからの助けを欲しかったのだろう、それを求めていたんだ、きっと。そして亡くなった。 この記事を読んだのは、7,8年前のことである。その後、子供の虐待死は減っていない。 つい最近、2009年4月、大阪市西淀川区の事件。松本聖香さん 市立佃西小4年、松本聖香(せいか)さん(9)が3月下旬に1週間にわたり、連日、自宅マンションのベランダに閉め出されている聖香さんの姿が目撃されていた。 聖香さん宅のベランダでは、カーテンの閉まった窓に向いて立ちつくす女児の姿を、近くの工場で働く男性が目撃していた。4月5日頃、ベランダに放り出していた聖香さんが死んでいるとわかり、墓地に埋めた。聖香さん自宅マンションでは、3月20日過ぎの深夜、「ギャー」という女の子の悲鳴を住民が聞いて警察に通報している。 2009年4月、 もうひとつ同じ4月の事件。母「長男泣くたび夫がせっかん」。兵庫県小野市の夫婦が、自宅の冷蔵庫に長男(当時4歳)の遺体を2年近く隠していた。大塚美由紀容疑者(33)が、県警社署の調べに対し、「長男が泣く度に夫がせっかんした」義父(34)が、長男への虐待を日常的に繰り返し、折檻死させたとみている。 虐待死の死因調査によると、絞殺などの身体的虐待、食事を与えない、養育拒否などが大半である。年齢別では、まったく抵抗もできない6歳以下 が約9割を占める。加害者は、実母、実父、養継父母と内縁者だった。
これらの事件の大半で、関係機関が事前情報を把握してる。自治体の福祉事務所、病院、保健所、警察で把握していた。 無断転載厳禁 Copyright JCNCC 2018 |
無題
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米国次期大統領にトランプ氏 !
多分、意外と受け取られているようですが、米民主党ヒラリー・クリントンに耳慣れてしまったせいか奇妙に感じるかも知れません。しかし、もう一度良く考えてみると日米のマスコミ、TV,政治評論家一同こぞってヒラリー氏大統領確実とそれまで発信していました。トランプ氏といったのはひとつもなかったのです。
わが国にもっとも近い国米国の事情にこれだけ疎かったのは、真に情けない始末。
それと言うのもわが国のマスコミの海外事情は、AP,UP、AFP ・・・ など外電に全面的に依存している現状があぶりだされただけ。わが国マスコミの海外特派員では力不足と人手不足、米50州にまたがる大統領選の独自取材はむり。ニューヨークタイムスやワシントンポストの取材記事を編集して日本に送るのが精一杯、これでは今回の大統領選のミスは当然。だが今回は彼ら NYTimes, Washigton Post, etc.,,,も結果予測を間違えました。
女性の大統領、政治家は、韓国、ブラジル、アルゼンチンの過去の経験から虚言が多い。ヒラリー氏もEメールの不正使用を当初は否定していましたが、時間を追ううちに何千通の国家機密メールを私用メールで送っていたことが判った。
これに、選挙まじかになって司法FBIの捜査が入った。結果、国家機密が私的メールにはなかった、もんだいないということになったが、不正メールはまだまだ出てきそう。
もうひとつの民主党敗因は、国民が8年に及ぶ民主党のオバマ大統領政権に飽きてきたこと。そろそろ野党共和党へ戻し、景気回復させよう、と言う意思が働いたことにありそうです。
ここら辺で、少しわさびを利かしたものが国民が欲しくなったのも事実。小生もクリントンにならなければ良いが、とひそかに期待していました。
だが日本政府、経済財界は、まったく情報不足、準備不足だった。米兵沖縄撤退、核武装、自由貿易破棄、対中国にどう対処していくかはこれから考えるところでしょうか。
オバマ氏に敗れて8年間、じっくり丁寧に今回の大統領選挙だけに準備努力してきたクリントン女史には、この敗戦は相当なショックです。わが国なら、その長年の努力を買われて間違いなく大統領に当選していたでしょう。国民性の違いがここでも判ります。
さて、トランプ氏のこれからの動きをじっくり注目することにしましょう
(2016・11・14 )
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今回、1月29日の日銀の金融政策会合でマイナス金利を導入決定したことは、世界に大きなインパクトを与えた。海外市場の関係者をあっと驚かせたことは間違い。
年初来、チャイナリスクに怯えて世界の株式金融が悲観論一色に陥り底値を探っていたときに、この日銀(BOJ)の一刀は、それなりに凄みをを見せた。 それまでNY市場は、今月27日に開かれらFOMC(連邦公開市場委員会)の金利決定を首を長くして新政策を待ち望んだが結局、何の新方針も出てこなかった。多分、マイナス金利などの発想は論じられなかっただろう。 それどころか市場関係者は、金利上昇タイミングだけしか頭にない ジャネット・イエレン(FRB議長)無力態に失望に落ちいっていた。 まさにこのタイミングで、日銀のマイナス金利政策発表は、それまでの悲観論や空売りに回っていたプロの投資家に戦慄を走らせ、買戻しを急いだあとが見られる。これだけでも充分効果あった。 今日まで日本経済は世界から「失われた20年」「Too Late」「Too Slow」 等などと揶揄されていたがこれが見直されたのではないだろうか。 勿論、これはサイコロジカル(精神的)な面だけだが実質的な回復はBOJの今後の舵取りに注目される。(2016/1/28 はしなかしん) |
最近、原爆を体験した人の話から原爆で人間を殺す方法は人類何百億
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国立競技場の立替問題
**後進国の偽多数決議会** 多数決が民主的であるといえるのは、一定の条件下の時だけである。それ以外は民主主義をまねた独裁を助長する最も都合の良い道具、手法の偽民主主義に過ぎない。 条件とは、票決に参加する全員が賛否の対象になっている事案に、正邪の判断ができる最低限の能力知識を持っているときに限られる。 その能力に満たないものを集めて、あるいは甘い言葉や賄賂を与えて多数を得ることは、残念ながら世界中の後進諸国では、政治の世界のみならず市井で物事を決める民主的なプロセスとして頻繁に行われいる。 わが国のみならず、シンガポール以外の東南アジアの諸国ではこの条件を満たさずに政治的決定を多数決で票決(投票)していために、いまでも真の民主主義は定着してこなかった。アジア・アフリカ・南米諸国に後進国が集中しているのも、為政者が独裁を続け民の思考能力教育を意図的に怠ったか多くはやらなかったことが原因である。 最近の例、タイではインラック首相の重大な汚職事件(税金を親族企業に横流し)が発覚したとき、国民の怒りに対してインラック首相が議会解散、総選挙をしようとしたしたとき、国民は猛反発して暴動に発展したこともある。ー実に不思議な話であるが。 理由は総選挙で再び現在の多数党(国民党)が賄賂戦術によって再選され、インラック首相が返り咲く公算が明確だったからだった。総選挙では悪政浄化はできない。多数決による民主主義の施行は国民にまったく信用がない。 徳川時代から戦前戦後、今日までも、わが国でも国民に対して「寄らしむべし、知らしむべからず」 文部省は愚人化政策を続けてきた。それを、いまも自民党や民主党が利用して国民の見えないところで世の中が動いている。 議会制民主政治の総本山、英国の民主主義の手法をわが国では明治維新以来、ズル賢い役人・政治家が外観はそのまま中身を変えて導入し、多数決をあたかも民主主義を堅持しているかのように利用(Abuse) してきた。 以来、この偽民主主義手法はいまや日本国中、津々浦々で重用悪用され地方議会や地区の小規模な自治連合体でも花盛りである。 昨今の国立競技場立替問題も国民都民の無知を想定して、大幅な施工費追加を発表している。 最近、大阪でマンション補修工事費問題で、住民の無知が原因トラブル(談合賄賂・高額な追加費用)があった。今回の問題と経費は2桁違うが、まやかしの仕組みはそのときとまったく同じ同根だ。住民無知を利用して法外な費用を賄賂戦術で多数決に導き自治会に多額予算設定をさせていた。 関西特有の問題で東京ではそんな不正はありえないと、多くは評論していたが、今度は東京のど真ん中、国立競技場の立替問題の多額費用(二千五百億円)が起きた。 実は日本全国どこでもこの問題はおこりうる。政府、旧都議会の黒幕に賄賂を使って国会、都議会の無知な議員を舞台裏でひそかに買収、高額な建設費を議会で承認させる。議会で決めてしまえば無知のまま放置されている国民、都民はだまっているだうと思ってここまで何十年もこの手法(偽民主主義)でやってきた。今まではそれが通った。 多分、この便利な手法は、民主主義で決めたという外見だけのお墨付きに見せる手段として明治から続いてきたわが国ではこれからさき永遠に国民が無知、無関心であるあいだは生き延びるだろう。根こそぎこの悪習を絶やさない限り。(2015/7/20) |

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