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学ぶところの多い
民主主義が最も進んでいる米国の大統領選挙は、どんな風に候補者が出てきてどんな風に決まっていくのだろうか。民主主義と米国の大統領選挙 2016 まず、自分の意見や考えで大国アメリカの方向を変えたいと思う候補者が公開の場で意見を述べ、大衆の支持を仰ぐ。無名で無一文であってもしっかりしたすばらしい信念が大衆の心を捕えれば、大衆は必ず反応してくる。(ただし、前回のわが国の選挙のように市井の政経塾などで短期間に速成された大衆迎合型立候補者は、先進国(アメリカ)では賢い選挙民が簡単に見破ってしまう) ネット上でわが国のSNS(FaceBook, Twitter,etc....) を見ていてもこの資質レベルのひとは数多くいる。欲求不満、高度な政治意見をもっているわが国の人口は米国より多い。 今回、米国の大統領選挙(2016)を見ると、いままで本命と考えられてきた米国民主党のクリントン氏をニューハンプシャーの大統領予備選(最終選ではない)でほぼダブルスコアに近い差て破って、それまで無名の候補者が現れた。その例を見ると米国では誰もが大統領の椅子のすぐ近くにいるかことがわかる。 その野心の人はバーニー・サンダース、共和党の右派人種差別主義候補者のトランプ氏ではない。 サンダースの両親は前世紀にポーランドからの移民で無一文でアメリカにやってきてニューヨークのブルックリン貧民区の2DKのアパートで暮らし、白人の人種差別に苦しんだ経験も演説で述べた。 サンダース氏の演説は、現米社会にいまも広がりつつある貧困問題、貧富の格差是正、大学教育の無償化、高騰する医薬品、医療保険などの問題の改革や政策を言及した。どれも日本政府には耳が痛い。 自ら「民主社会主義者」を名乗って、大統領になって人種問題で疲れきったアメリカの改造(Revolution)を声高に唱えた。 演説が終わったあとは、勿論すごい拍手が続きとまらない。 貧困、格差問題の議論で、こんなにわいたアメリカは初めてだ。 結果、米民主党の先輩ヒラリー・クリントン(支持率39%)を大きく破り、 60%の民主党候補のトップ票をとった。 バーニー・サンダースがニューパンプシャー大統領予備選の演説の後、24時間で六百万ドルの寄付金がネットで殺到したとTVニュースが伝えている。それくらい彼の演説はインパクトがあった。 選挙資金はネットで集まってくる。日本の選挙システムではありえない現象だ。彼が大統領になってほしいと思う国民がこんなに多い。1口100ドル(約一万円)のネット寄付金でこんなに集ったのは現オバマ大統領以来のこと。 (この献金方式を日本にも導入できないか。菓子折りに現金を忍ばせる方式よりはるかに美しい。無名で無一文であっても立候補できる) これだけ血の通った民主社会主義者(候補者)が貧困問題で総中流志向の米大衆の人気を集める。アメリカ選挙民も変わってきている。演説の翌日、TV(NBC)の60分インタビューでは、彼の案が非現実的でないことやさらに具体的な彼の政策の中身を説明している。 (2016・2・11 はしなか) |
日本ではできない議論
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ドイツのメルケル首相が今月(3月)9日に来日する。 メルケル首相はいままで、日本にそれほど目も向けていなかったのに、 心境の変化があったんだろうか? アジアでの国際会議のついでに日本に寄るのでもなさそうだ。 このあたりの裏の真相は勿論ある。日本のどの新聞を捜しても書いていない。 ドイツのみならず EU (欧州連合)の代表でもあるメリケル氏は、昨年までアジアというと中国一辺倒で、中国の習近平主席のEU ドイツ訪問ではベルリンで大歓迎、和やかな会談をした後に、ドイツを欧州連合とこれから中国と経済面で強い結びつきをメリケル首相は公言していた。 その姿は、米国を抜いて世界一の経済大国になったばかりの中国にすり寄るかのようで、今も記憶に新しい。(ゲルマン人の日和見主義の見本を見るようだった。) 確かにそのときドイツの経済は停滞していた。特に環境にやさしいトヨタやホンダ車に押されて売れないドイツ車を中国市場に売り込み、加速したい気持ちがその姿にじみ出ていた。 ところが、つい最近、中国の経済は停滞か後退期に入ることが判明した。 それどころか、EUの一角、ギリシャの不良債権問題が表面化した。そこで、メリケル氏が先頭に立ってギリシャ救済、財政緊縮政策をギリシャに押し付けたがギリシャはこれを総選挙によってひっくり返し、救済策反対のギリシャ野党が勝利しギリシャの不良債権問題がふたたび浮上した。 これには EU はギリシャの不良債権の支払いを六ヶ月延長猶予して取りあえず金融危機は回避するにはしたが、延長後はどうなるかわからない。(ドイツが肩代わり?) 実は、この不良債権の救済には中国が既に申し出ていた。中国の経済は先に述べたように停滞か後退期に入れば、これも不確かになる。 となれば、一番メリケル氏の嫌うシナリオが動き出すことになる。 それは、ギリシャの EU連合脱退だ。すなわちメリケル氏のドイツを核とするEU経済連合の崩壊に通じる。 何故か? ギリシャに続く国が次から次に出てくる可能性が大きいからだ。 たとえば、スペイン、イタリーなど、EUには水面下では経済不安な国がまだまだある。 そこで、日本に特別な経済援護射撃を要請にきたのではないか。 これがメリケル氏の今回来日の主目的ある。 ここまでは首相官邸は承知しているであろうが、マスコミも国民にこれを紙面でわかりやすく解説して欲しい。 (橋中進 2015−3−7) |
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正直者が沈み、悪者が浮上する 原発推進のPR映画
東京電力が半世紀ほど前に原発推進のPR映画を作っていた。( http://live01.mediaimage.jp/0687/reimei.wmv) 見た人も多い。その映画を今見ると、よくもこれだけ虚妄を並べて、白々しく住民をだましたものだと感心する。見ていて怒りよりも、原発事故避難民の方々には申し訳ないと思いながら、笑いが出てきて困った。 それは、バブル期のインチキ投資顧問会社が作成した沢山のPRビデオにナレーションがそっくりだったからだった。当時、多くの零細投資家がインチキ投資会社のビデオを見て、なけなしのへそくりや、退職金をはたいて、その詐欺師らの口車に乗っかって、全財産を失った。 どうしてこう簡単に騙されてしまうのか。オレオレ詐欺にしても信じきれないくらいの数の高齢者が、次から次へと被害にかかる。これは、日本だけの特異な現象だ。 電力会社が悪い、投資会社が悪い、オレオレ詐欺師が悪い、では済まされない。これは言い難いが、だまされる方にも多分の責任がある。いままで、われわれは、ひとを信じるように教育されてきた。 たとえば、ひとを疑うのは相手に失礼だとか、お上のやることに反対すると周りから冷たい眼で見られたり、いつも、疑問や異論を持ち出すことに抵抗を感じてきた。何も疑問を発せずに、ただ素直に従順に従うことが、美徳のように思ってきた。 学校では、従順でない子供は徹底的に内申書で問題児として叩かれ、社会ではのけ者にされた。だから、内申書にかかれないように、会社や組織では窓際族にならないように、両親は、大切な子供を従順で素直に育て上げた。 そして、五十年、百年たって、その子供がいま、原発の放射線に苦しみ、インチキ投資顧問会社に、振り込め詐欺に騙されたのである。 見方をかえれば、この人たちがその社会で一番素直で、従順で、みんなから望まれた善良な人たちだった。 ここで、矛盾を感じるのは、諸先進国に比べ詐欺行為にあまい日本の社会では正直者がふるい落とされ、悪者が生き延びるようなってしまっていることだ。 今回の、東北大震災津波原発災害で、被害を受けた農家や漁民はいっせいに行政の責任と支援や補償を要求している。 東電のPR映画に見られるように、いままで、住民を無知の状態において、批判力を削いで、国の政策を進めようとした愚民政策の被害者だった被災民には、その要求は当然かもしれない。 だが、これからは住民個人個人の危機管理は自分自身が考えて、お役所まかせ、他人(ひと)まかせにするのは、そろそろ終わりにしなくてはいけない。まず、いぶかってみて、自身で納得してから同意しよう。 何度も津波に襲われた地方は、もうお役所任せ、ひとまかせにしないで地域住民が政策に参加して最善の策を議論しながら津波に強い街づくりをしたい。 それには、いまの子供たちを、いままでのような、素直で、為政者の思うようになる住民に育てることではなく、この子供たちを、西洋の子供たちのようにしっかりした政治教育を学校で、家庭ですることだ。三十年後は、住民全員で知恵を絞って、同じ津波が来ても、もっと犠牲が減る最善策が生まれているだろう。住民の知恵の結集が、国、地方政府のどんな策より優れていることは、世界の歴史がしめしている。 今日(2010/5/23)の毎日新聞にこんな記事があった。「純真な反原発派の方々に、心を鬼にして申し上げたい。思いや心情は皆ある。それを生で出しても、政治にならない。政治を逃げたら、政策決定はない。核抑止論は、核廃絶と同じ核への恐怖心をよりどころに組み立てられている。」 このひとも、愚民教育の中で育った被害者のひとりだろうか。 (2010/5/23 JCNCC) |
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