【香港】デモショック観光を直撃、日本人客急減

中国本土と香港の反日デモが、香港の観光業に暗い影を落とし始めた。19日付香港各紙によると、17日にデモが香港でも行われたことをきっかけに、日本人の香港ツアーキャンセルが相次いでいる。今年１〜２月の統計では、日本人来訪者数は中国人、台湾人に次ぐ３位で、全体の5.7％。ゴールデンウィークの日本人ツアーグループ数が30％超落ち込むとの予測も出ており、観光関係者は「日本人の香港旅行が、新型肺炎ＳＡＲＳ流行の後遺症からようやく立ち直り始めていたのに……」と頭を抱えている。関係者は「香港のデモは平和的で心配無用。日本人観光客は安心して来てほしい」と呼びかけるなど、事態悪化防止に懸命だ。

日本人観光客を取り扱う現地旅行代理店の団体である香港日本人旅客手配業社協会の蔡百泰理事長（百勝旅運会長）は19日、ＮＮＡの取材に対し「人数ベースで25％はキャンセルになった。グループツアーのキャンセルが多い」と影響の深刻さを語った。同理事長は17日に香港でデモが行われた後、日本人の観光に影響が出ることを警戒。日本の旅行代理店に「香港のデモは平和的。日本人や日本企業に危害を加える恐れはない。日本人は心配しないで、安心して香港に来てほしい」と呼びかけるなど手を打ったにもかかわらず、影響を防げなかったという。
■「誇張報道が影響」
蔡理事長は、若いあるデモ参加者がたまたま叫んだに過ぎない「日本は香港から出ていけ」という言葉を、日本の一部メディアがセンセーショナルに伝えてしまったことが、香港のイメージダウンを招き、旅行キャンセルの大きな要因になったようだとコメントした。同理事長は「デモ主催者も『私たちの不満の対象は日本政府の政策であって、香港にいる日本人や日本企業に矛先を向けることは絶対にしない』と強調していたし、実際に日系百貨店なども通常通り営業し、デモの影響は全くなかった」と、香港のデモが中国本土と違い平和的・理性的なことを強調。香港が日本人にとって、安心して旅行できる都市であることを訴えた。
香港入境旅行社協会の呉光偉会長も、既に10％の日本人グループツアーがキャンセルされたとした上で、「５月と６月は日本人観光客の数が２けた減となるかもしれない」と懸念した。同会長によると、かつては150グループぐらいあったゴールデンウィークの日本人ツアーは、今年はデモ前の段階でも100グループを割り込んでいた。それがデモを原因とするキャンセルで、さらに60〜70グループまで落ち込みそうだとしている。来訪者数でみると、当初香港旅行を予定していた日本人の３分の１がキャンセルしたもようで、香港の観光収入は900万HKドル減るとしている。
呉会長は、「日中関係の今後の成り行きが、５月と６月の日本人来訪者数を決める」とコメント。「香港の反日運動が短期間で収束すれば、日本人来訪者数はすぐ正常な水準に戻るだろう。だが仮に収束しなければ悪影響は続く」と述べた。
ミラマホテル広報責任者の胡輝顕氏も、今月の日本人宿泊客は昨年同期に比べて約20％減る見通しと述べ、「反日デモが影響した」とみている。
■ＳＡＲＳのトンネル抜けた矢先に
観光関係者が今回の事態に大きな衝撃を受けている背景として、日本人来訪者数がようやくＳＡＲＳの影から抜け出し、本格的に伸び始めた矢先だったというタイミングの悪さが挙げられる。香港政府観光局（ＨＫＴＢ）の統計によれば、04年の日本人来訪者数は112万6,250人で、ＳＡＲＳ前の02年の実績139万5,020人を下回った。これに対し、04年の米国人来訪者数やオーストラリア人来訪者数は02年比で増えており、日本人の香港観光にとってＳＡＲＳ後遺症が長引いたことが分かる。
だが今年１〜２月累計の日本人来訪者数は20万5,643人と、前年同期比49.2％もの伸びをみせており、ＳＡＲＳの影をようやく本格的に脱してきた。それだけに観光関係者は、今回のデモ・ショックを深刻に受け止めているようだ。
ＨＫＴＢは「日本の一部の個人旅行客にはキャンセルがあるようだが、日本人グループツアーがキャンセルされたという報告は受けていない」と強調する一方、「反日運動が観光業に与える影響を、重大な関心を持って見守っている」とコメントしている。ＨＫＴＢは事態悪化を防ぐため、日本語版ホームページに「香港は平常通り旅行を楽しめます」などとうたった呼びかけを掲載した。
（NNA） - 4月20日10時32分更新
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ホントこれ困ります。たまにはプライヴェートで遊びに行ってついでに取引先と食事なんて考えてたのに。中国も%で言えばたかが知れてるけど、何が起こるか分かんないですからね。

[恕衛門]

中国青年が可哀想です。天安門事件の時に、中国の留学生とＴＶを見ていましたが、泣きながら帰国したいと言い出し、必死に止めました。10年も経てばきっと民主化が出来ると言いましたが、10年余の間にはるかに遠のいたようです。公平な報道がされていないので、どこまで真実を知っているのでしょうか。行き過ぎた共産党独裁政治と、過熱化した沿岸地域での資本主義者的な富裕層と内陸部の極貧層の経済格差。これからどの様に成って行くのか。あの時の青年達は、年齢的にそろそろ中堅指導部に成っているはず。