さよなら原発
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福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で毎日新聞 2014年03月25日 07時00分（最終更新 03月25日 11時41分）
◇内閣府のチーム、福島の３カ所東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で
昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、
内閣府原子力被災者生活支援チームが
当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、
分かった。
関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、
住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。
調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、
近く福島県の関係自治体に示す見込み。
調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、
住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。
毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した
公表用資料（現在も未公表）などを入手した。
これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、
支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と
放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。
それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、
農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。
データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。
一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、
生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。
関係者によると、支援チームは当初、
福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。
関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９〜１１月に開いた会合で調査結果を公表し、
被ばく線量の低さを強調する方針だった。
しかし、
特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６〜６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」
「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、
検討チームでの公表を見送ったという。
続きは
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長崎新報から〜
ＮＹで日米市民が脱原発デモ 「連帯」呼び掛け（03/16 09:40）
【ニューヨーク共同】
米ニューヨーク市で１５日、
脱原発を訴える市民らがデモ行進し、
在米の日本人数十人を含む約１２０人が
参加した。
日米市民の連帯を強調、東京電力福島第１原発事故の深刻さを指摘し、
ニューヨーク市から約６０キロ北にある
インディアンポイント原発の閉鎖を求めた。
日本人のグループなどが企画。 ニューヨーク中心部のユニオンスクエアから「ノー・ニュークス（核はいらない）」
「全ての被ばく労働を廃絶しよう」などの横断幕や風船を手に、
吹奏楽バンドの音楽も交えて約１時間歩いた。
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