【DV防止法の概略】

DV防止法は次の通り制定文と六つの章から成り立っています。これらを章毎に簡単に説明をします。

  制定文  
  第一章      総則（第一条・第二条）
  第一章のニ  基本方針及び基本計画（第二条のニ・第二条の三）
  第二章      配偶者暴力相談支援センター等（第三条−第五条）
  第三章      被害者の保護（第六条−第九条のニ）
  第四章      保護命令（第十条−第二十二条）
  第五章      雑則（第二十三条−第二十八条）
  第六章       罰則（第二十九条・第三十条）

　制定文は、このDV防止法が制定された理由を明らかにしているのですが、この理由が曖昧でDV防止法が必用に迫られてできたものではないことが伝わってきます。そして短い文章なのですが、誰かがＤＶ防止法を悪用しようとする感じを受けます。

　第一章の総則では、配偶者からの暴力、被害者、配偶者の「定義」と、配偶者からの暴力の防止と被害者支援の「国及び地方公共団体の責務」を明らかにしています。第一章のニでは、行政の「基本方針」と、行政が取り組み為の「基本計画」を公表することを定めています。

　第二章では「配偶者暴力相談支援センター」の機能を定めています。また「婦人相談員」や「婦人保護施設」についても定められているのですが、なぜか不自然さを感じさせます。

　第三章は被害者の保護ということで、被害者を見つけたときの通報や、警察や福祉事務所の対応、そしてなんと警視総監や警察本部長の援助まで定めています。さらに、被害者保護に適切に対応しなかった場合の苦情処置についてまで定めています。
第三章は一見まとまりのない定めのように思えるのですが、警視総監や福祉事務所の責任者というポストを男性が占めいているという観点で第三章を見れば、要職についている男をけん制する内容であることが分かります。

　第四章は保護命令について定められています。保護命令の接近禁止命令や退去命令の内容の定め、保護命令の申立、裁判所の対応について定められていますが、この第四章に冤罪を作り出せる仕組みが設けられています。しかし、保護命令を出した後の再発を防止するための恒久施策についての定めはありません。片手落ちの定めです。
　また冤罪を作る仕組みは、誰でも簡単に分かりますから、国民の代表で法律を作るのが仕事の優秀な議員が見逃すことはありえません。つまりＤＶ防止法は、冤罪が作られるのを承知の上で定められた悪魔の法律といっても過言ではありません。第四章は保護命令についてというよりも、第四章を国民がどう受け止め、どう考えるのかの方が重要ということです。

　第五章は雑則について定められています。この雑則で配偶者の暴力についての啓蒙と、そして国から地方へ、また地方から民間へと資金援助が行なわれる仕組みが定められています。
第四章では冤罪を作り出す仕組みを定め、第五章は支援金の流れを定めています。支援金の行き着く先を見れば利益を得る人達が明らかとなります。DV防止法は特定の人達の利益のために作られた可能性があることを、第五章が明らかにしているといえます。

　第六章は罰則について定められています。保護命令に違反した者の刑罰を定めて、違反を犯したら犯罪歴がつく定めと、虚偽の保護命令申立についての罰則が定められています。また、虚偽の申立は刑罰ではなく、お金を払うだけの過料と定めています。
虚偽の申立は過料ですから犯罪ではないということです。これは第五章の利益を目論んでいる人達が儲けるためには、どんどん嘘をついてもらわないといけないので安心して嘘をつけるように、嘘がばれても犯罪にはしないと約束するために定めていることは容易に推測できます。つまり、第六章は、悪魔の法となるための仕上げといえるでしょう。

　以上、概略に加えて私の思うところも明らかにしました。ＤＶ防止法を作られた方々は国際的な取り組みに合わせ法律にしたのであり私の思いは勝手な思い込みであるといわれるかもしれません。ですが内容は、どこから、どうみてもDV防止法はDV防止のために作られたのではなく、男性を懲らしめることで利益を得るための方法を定めた法律となっています。その裏づけをしていきたいと思います。