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前回の金融商品販売法に引き続き、今回も法律のお話です☆ 『消費者契約法』は、より身近に使える法律なので、 どういうものかしっかり覚えておくとよいですよ(^-^) 『消費者契約法』は、『金融商品販売法』と同じく、平成１３年４月から施行されました。 消費者を保護する法律です。 では、詳しく説明すると… ●適用範囲：消費者と事業者の間で交わされる契約全般 ●個人（事業の契約者は除きます） ●法律の効果：契約の取り消し『金融商品販売法』との大きな違いは、この上の３つです。 あらゆる契約に適用でき、個人消費者のみを保護する『消費者契約法』は、 一般人の強い見方です♪ ただ、『金融商品販売法』では損害賠償という法律の効果がありましたが、 『消費者契約法』では契約の取り消しなので、少し効果が弱いようですね。 では、どういう時にこの法律が適用されるかというと・・・ ●重要な事項に関して誤認させた場合
これは、事実と違うことを言ったり、損することをあえて言わなかったりなど。
●困惑させる行為や不退去、監禁これは、消費者の家に訪問してきて居座ったり、脅し混じりに契約させたりなど。 ただ、この法律にも、消費者の立証が必要になってきます！！ 訪問販売で高額なローンで浄水器を買わされた。とかっていうトラブルは後を経ちません。 もし、このようなトラブルに巻き込まれたら、自分で全て解決しようとせず、 『消費者生活相談センター』へ連絡することをオススメします。 余談ですが、訪問販売に狙われる人は、 �｜亙�から一人暮らしをしてきたばかりの若者 ��一人暮らしの老人が多いようです。気の弱い人や淋しい人がつい『ＮＯ！』と言えなくて買っちゃうようです。 もし、自分のおうちに訪問販売の人が来てしつこく話されたら、 「これって、消費者契約法違反ですよね〜！」と言って追い返しちゃいましょう♪ 皆さんは、はっきりと『ＮＯ！』と言える消費者になりましょうね(^０^)/ また、皆さんのコメントお待ちしてま〜す♪
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法律ネタ
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今回は、これこそ知って得するマネー情報をお伝えします♪ 金融商品販売法という法律をご存知でしょうか？ これを知っておくと、もしものトラブルを防ぐことができます(^-^) 『金融商品販売法』（略して金販法（きんぱんほう））というものは、 平成１３年４月から施行された投資家を保護する法律です。 では、詳しくポイントをお話しますね♪ ●適用範囲：金融商品に係わる契約 対象外は、郵便貯金・簡易保険・商品先物取引。 ●保護の対象：個人・事業者（機関投資家は除く） ●法律の効果：損害賠償 『金販法』では、顧客に金融商品を販売する際には重要事項を説明する義務があるんです。 ただ、顧客が説明不要という意思表示があれば、販売側は説明しなくてもいいです。 ここで大事なことは、どういう時にこの法律が適用されるかということなんですが･･･ 取引する時重要事項の説明義務に違反した場合に、 損害賠償の請求をすることができます☆ （※重要事項の説明がなかったことを原告が立証しなければなりません。） ここでいう『重要事項』とは･･･ ●元本割れする可能性のある商品についてのその可能性 ●権利行使や中途解約に制限がある商品についてのその内容 要は、リスクのある大事なことは、前もって説明しなければ違法になります(^^) そんでもって、「訴えてやる〜！！」って感じです(^^; 例えば･･･ Ａさんは、Ｂ証券会社の営業マンからＣ株を勧められて、購入しました。 その時に、商品についての詳しい説明もなく、リスクの説明もありませんでした。 これは、明らかに金販法に違反してます！！ 儲かれば、誰も文句のない話ですが、損した時に問題になります!! この場合、Ａさんは営業マンの説明不足を立証しなければなりません。 でもね、実際テープにでも撮ってない限り、立証することって難しいと思うんです。 だから、日頃から、保険の契約や投資商品の売買の時には、 ちゃんと説明しているかを自分でチェックするのが大事です。 契約した後で、「こんな話聞いてない！」ってトラブルにはなりたくないですもんね♪ ただやみくもに勧められるがままに、商品のお得な話ばかりするのは要注意です★ 今回は、ちょっと法律の話でややこしかったかもしれません。 分からないことなど、説明不足があればなんなりとコメント下さ〜い(^０^) 次回は、『消費者契約法』についてお話しようと思ってます(^-^)
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昨日ブログ立ち上げたら、えらいことになってました☆ 『エラー発生』って…どうなってんの〜？？？と思っててんやわんやでした（＾＾； よかった〜、元に戻ってて。皆さんのブログは大丈夫でしょうかぁ？ え〜、さて今回はリクエストにお答えして、『インサイダー取引』についてです。 投資初心者の人には、ちょっと難しいお話になるかもしれませんが、今後の参考までに… インサイダー取引とは、内部者取引ともいい、法律で規制されてます。 何かって言うと… 会社の従業員や会社関係者が、= 未公開の重大事実 =を知りながら、 その会社の株などを取引することです。 ここでいう会社関係者とは…1.その会社の１０％以上の株を持つ株主（＝主要株主） 2.退職して１年以内の人 などです。 上場企業の役員や主要株主が、6ヶ月以内の短期売買で儲けてバレちゃったら その企業に『返せ〜！』と言われたら、儲けた分返さないといけないのです。 要は… ○○会社が画期的な新商品を極秘に開発したとします。 その研究に関係してたＡさんが、「こりゃ売れるよ！」と思って商品発表の前に こっそり株を買うとします。 その後、その商品がバカ売れして、○○会社の株も急上昇！！ Ａさんはここぞとばかりに株を売って、大儲け〜！！ こんなことしちゃうと逮捕です。 そんな簡単には大儲けできないってことですよね〜。 地道にコツコツがんばりましょう（笑） 又、ご意見ご要望お待ちしてます☆ |
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