独断と偏見で「世の中」を語る

ちょっと話題を広げ過ぎですが・・・・

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橋下大阪市長の「従軍慰安婦」に対する発言が波紋を広げている。
 
海外の批判は的外れか、これ幸いと足元をみてやるものばかり。
 
国内は選挙だけを考えた綺麗ごと。偽善。
 
 
そもそも従軍慰安婦なる存在はなかったのは誰もが知るところ。
朝日新聞のアホ記者(妻は韓国人)がでっち上げた言葉。
 
韓国は少なくとも20年前までは売春禁止法を持ちながら半ば
国家が管理しながら売春宿を経営させ外貨を獲得していた。
いわゆるキーセンパーティーというやつ。
途中で言葉を「韓国式宴会」と変えてごまかしながら・・・。
ここで働く女性はそうするにやむを得ない事情を抱えていた。
 
つまり、売春で稼ぐしか方法のない女性を集めていた。
 
このパターンが軍の為に在ったか、外貨を稼ぐ為にあったかの違いだけ。
 
日本だって娘を売り飛ばすしか方法がなかった時代があった。
 
 
で、そうした時代には「女衒」という存在がどこにもあって、女性を
集めることを生業とした。
 
そうした時代背景の中で起こった現実の現象で何も日本だけの
問題ではない。
ましてや、「性奴隷」などとアメリカに言われたくない。
黒人を牛や馬のように扱った連中に・・・・・。
 
 
橋下市長も「日本だけが・・・」という言われ方は理不尽と言っただけで
もっと早く国家レベルで反論し、片付けておくべき問題だったのである。
 
 

ほんまに出来る??

太陽光コスト6分の1に=仏サミットで表明へ―菅首相

時事通信 5月22日(日)21時6分配信
 菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。
 首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50%程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現―を新たな柱に加える意向を示す。 
 
 
かつて「CO2]を25%という数字を挙げて削減すると言った首相がいた。
 
今度は太陽光発電のコストを3分の1、2030年に6分の1にすると言うつもりらしい。
 
現在の3分の1が高いのか安いのか? 実用性はどの程度なのかが具体的ではないままに言う。
 
もっとも、2020年には総理ではないから、言いっぱなしで終わっても構わないというのだろう。
 
 
武田邦彦氏は:
 
・人口密度の高い日本では不利。
・太陽電池で車を動かすとすれば、1車線30mの道路が要る。
・装置がいるのでタダにはならない。
・経済的にも将来的にも意味をなさない。
 
と書いていますがねえ・・・・。
 
また、2009年に:
 
「2020年頃に、多くの日本人が原子力が危険なのは『技術』ではなく、『人災』であることに気づきます」
 
とも書いています。
 
少々時期が早かったとはいえ、今福島原発は明らかに「人災」と考えている日本人が少なくないと思われます。
 
利益至上主義、自分たちの収入増、注意を喚起する人の意見の抹殺・・・・結果、
必要な安全性確保の為の処置を十分にしなかった(出来なかったのではない)。
 
そして、「想定外」という言葉に逃げ込もうとして、ここでも誤魔化しの姿勢を優先させている。
 
 
そんな事実から目を背けた首相に太陽光発電というまだ海のものとも山のものとも分からないものに確たる方針を示させて良いのだろうか。
 
また、世界中から笑いものにされるだけである。
 

 

11年度予算組み替えに反対=民主・川内氏らが申し入れ

時事通信 4月18日(月)21時29分配信
 民主党の川内博史衆院議員らが18日午後、首相官邸に福山哲郎官房副長官を訪ね、2011年度第1次補正予算案に関し、本予算の組み替えによる財源捻出に反対する決議書を手渡した。福山氏は「菅直人首相に伝える」と述べた。
 決議書では「高速料金無料化など政権公約の変更は許されない」とし、特別会計の余剰金を財源に充てるよう求めた。
 川内氏はこの後、記者団に「財源について党内で一切議論されないのは大問題だ。内閣だけで一方的に進めるならば、内閣を交代するための両院議員総会を要求しなければならない」と語った。 
 
 
「本予算の組み換えによる復興財源捻出」は当然でしょう。
 
今、高速道路を無料化し、年収に関わらず一律に子供手当てを配るなど、平時でもどうかと思う政策をこの非常時に何を言ってるんだ、と強く思います。
 
ODAだって、今の日本は世界から援助を受けたいほどの状況ではないのか。
10%カットしただけでも400億位は浮く勘定のはずです。
 
東電も20%くらいの給与カットを組合と交渉するという当然の反応を示し始めて
いるときに、公務員が5%程度のカットで決定しかねているとは、どういう心境なのだと思わないではいられません。
 
総理以下、国家に関わる人間があまりにも劣化している現状に出るのはため息ばかりです。

横浜市瀬谷区の自宅で生後12日の長男を浴槽に沈めて殺害した疑いで41歳母親を逮捕

フジテレビ系(FNN) 1月19日(水)6時43分配信
神奈川・横浜市の自宅で、生後まもない赤ちゃんを殺害したとして、41歳の母親が逮捕された。
殺人の疑いで逮捕された竹内澄子容疑者(41)は、18日正午すぎ、横浜市瀬谷区の自宅で、生後12日の長男・健剛ちゃんを浴槽に沈め、殺害した疑いが持たれている。
警察の調べに対して、竹内容疑者は、「育児が思うようにいかず、無理心中を図ろうとしたが、できなかった」と容疑を認めているという。
 
 
僅か数行の記事から全てを断じて書くことに無理があると承知の上で書きます。
 
41歳まで何を学んできたのだ、と問いたい。
 
生まれるまでの十月十日の間に、病院等で指導もあったであろうし、あり過ぎるくらいの育児本もある。
 
生後12日の乳児に対する育児というが、まだ2週間足らずで何が分かるというのだ。
 
思うようにならないと言っているらしいが、思うようにというのはどういう状態をいうのだろう?
 
初産かどうか知らないが、41歳になってせっかく授かった命を、短絡的に抹殺するなど、母親の所業ではない。
 
つまり、母親になるということへの無知が招いたと思われる事件である。
 
女が女らしい生き方を教わらないが故に起きた事件ともいえる。
 
 
 
くだらない性教育をする前に、女という生まれつきの性がもつことから生じるあらゆることへの対処を教えるのが
 
先決問題。
 
 
男も女も、「らしさ」を忘れて、近視眼的、刹那的生き方していれば、40過ぎにあらゆる問題に直面することになる。人生は長い目で見ることも大事だし、またそうした見方を教えるのも教育である。これが社会力なのであって
何も仕事で活躍することだけのための力が社会力ではない。畢竟。この母親は社会的知において無知だった。

江田法相、マニフェスト見直しに積極姿勢

読売新聞 1月18日(火)13時33分配信
 江田法相は18日午前の閣議後の記者会見で、菅首相らが表明した2009年衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)見直しについて、「政権を担当して、進化させ、より成熟したものにしていくのは当たり前だ」と述べ、修正を支持する考えを示した。

 江田氏はその理由として、「(09年の公約作成時は)政権にいない時で、霞が関(の官僚)から、民主党には十分な情報を提供してもらえず、心眼で見て作った部分がある」と指摘した。
 
 
「政権にいない時で、霞が関(の官僚)から、民主党には十分な情報を提供してもらえず、心眼で見て作った部分がある」?
 
意訳すれば、「選挙に勝つために国民を欺く政策を適当にでっち上げた」ということ。
 
しかも、役人が何もしてくれなかったと責任転嫁。どうしようもない御仁!

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