対米三国同盟の形成（２）

アメリカに対抗する中国・ロシア・イラン三国同盟の形成（２）


ジェフライム・P・ガンジク
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（１）からの続き

テヘランに近付く北京とモスクワ

２００４年３月、中国の国営石油販売会社の珠海振戎公司（Zhuhai　Zhenrong Corporation）がイランから液化天然ガス（LNG）を１億１千万トン輸入する２５年間の契約に署名した。この後に、もう一つの中国国営石油会社シノぺックとイランとの間で２００４年１０月に締結されたもう一つのより大きな契約がある。この取引は約１０００億ドルの規模で、中国がイランのヤダバラン油田から２５年にわたりさらに２億５千万トンの液化天然ガスを輸入することを可能にするものだ。液化天然ガスに加え、ヤダバランのディールは同じ期間で中国に一日当たり15万バレルの原油を供給する。

この巨大な取引はまた、イランのエネルギー探査、発掘、生産および石油化学･天然ガスインフラに対する中国の大幅な投資を含んでいる。イランのエネルギーセクターに対する投資総額は25年間でさらに1000億ドルを超えるだろう。2004年末、中国はイランの最大の石油輸出国となった。石油と天然ガス供給契約以外に、中国の国営石油企業によって約束されているイランのエネルギーセクターに対する多額の投資は、米国のイラン・リビア制裁法に抵触している。同法はリビアまたはイランのいずれかに2千万ドル以上投資する外国企業に罰則を科すものである。

米国の法律の適用を逃れることは中国にとって何ら新しいものではない。北京もモスクワ同様、テヘランに1980年半ば以降、高性能ミサイルとミサイル技術を供給してきた。中国はイランに対して、「シルクワーム」のような地対艦ミサイルに加え、地対地巡航ミサイルを売却し、また、ロシアと一緒になって、イランの長距離弾道ミサイルの開発を支援してきた。これらの支援には射程距離約２０００キロメートルのイランのシハブ-３およびシハブ-４ミサイル開発に対するものが含まれている。イランはまた射程距離約３０００キロメートルのミサイルを開発しつつあるともいわれている。

２００４年の末に、前米国務長官コリン･パウエルがイランは核弾頭を運ぶための長距離弾道ミサイルを採用するための作業をしていると主張した。中国も２００４年にイランのために新タイプの数基の対艦誘導ミサイルを生産していると信じられていた。中国とロシアのミサイルおよびミサイル技術ならびにミサイル技術開発支援は2000年の米国の対イラン核兵器拡散防止法に抵触している。同法は、「イランが大量破壊兵器およびミサイル搬送システムを獲得しようとする努力に支援を提供する企業の国に対して制裁を課すこととする」と特に規定している。

　過去の数年間において多数の中国およびロシアの企業がミサイルとミサイル技術をイランに売却したことによる制裁を受けてきた。そのような売却は減少あるいはストップすることはなく、イランのミサイルの取得と開発のペースは加速されてきた。中国とロシア､中国とイランとの関係のように、ロシアのイランとの関係も過去１８ヶ月の間にかなり進展した。イランに対するロシアの投資の増大と両国間の武器取引の増加に加え、ロシアはイランの創生期の核エネルギー産業に深く関わってきたのである。

激しい論争と繰り返す米国の介入の後、ロシアとイランは2月最終的に、ブシェールにあるイランの原子力発電所へのロシアの核燃料搬送のための方法を明らかにする取引に署名した。ブシェールに関するワシントンの主要な懸念は同発電所での使用済み核燃料の意図的な利用である。この使用済み核燃料は廃棄、再処理または核兵器に利用可能なプルトニウムの製造への使用が可能である。ワシントンに対しこれらの三つの可能性のいずれもが現実とならないことを保証するため、ブシェールからのすべての使用済み核燃料はロシアに返還されることをモスクワは約束したのであった。

それにもかかわらず、ワシントンはブシェールの稼動がテヘランが持っていると思われる核兵器プログラムを前進させることになると確信している。イランの核兵器プログラムの証拠は根拠が薄いが、米国はイランがロシアの支援を受けて核兵器を開発するための作業をしていると確信し続けている。

新たな地政学的同盟
エネルギー取引、投資および経済開発とともに、中国･イラン･ロシア同盟は共存を可能とする外交政策を育て上げてきた。中国､イランおよびロシアは台湾とチェチェンに関する外交政策に対する同一の姿勢を持っている。中国とイラン（イランは自国の地位を「イスラム共和国」と自ら宣言しているにもかかわらず）はプーチン政権のチェチェン独立派に対する戦争を完全に支持している。ロシアとイランは中国の一つの中国政策を支持している。台湾独立に対する中国政府の不寛容を明らかにすることを狙った最近の中国による「反国家分裂法」の制定は、ロシア政府とイラン政府によって支持された。

この同盟の最も注目すべき側面は、大きく非難されているイランの核エネルギープログラムに対する中国とロシアの支持である。プーチン政権は、イランの核エネルギープログラムを非難する、あるいはイランに対する経済制裁を適用するという国連安全保障理事会の決議をロシアは支持しないことを一貫して明らかにしてきた。2月、プーチンは、イランが核兵器を開発することを求めていないことを確信していると述べ、ブッシュ大統領との会談に先立って、イラン政府を支持するため、イランを訪問すると発表した。

中国政府もイランに対する国連行動に反対するモスクワに共鳴した。2004年10月に中国とイラン間の歴史的なガス石油取引を結んだ後、中国の外相李肇星Li Zhaoxingは、中国はイランの核エネルギープログラムに対する国連安全保障理事会の動きを支持しないと宣言した。中国とロシアは国連安全保障理事会において拒否権を持っているため、その両国が国連における対イランの動きに反対していることの意味は大きい。

ロシアと中国によるイランの核エネルギープログラムに対する支持は、中国-イラン-ロシア枢軸の背後にある主要な動機を明らかにする。米国による単独行動主義と地球規模の覇権を求める意図に対する対抗である。中国とロシアにとっては、このことはアジア､中央アジアおよび中東における米国の影響力を最小化することを意味している。イランの現政権にとっては、米国を寄せ付けずに置くことが生き残りの手段である。

2004年10月にプーチンが中国に国賓として訪問したときに発表された共同声明は、ブッシュ政権の単独行動主義的外交政策に対する中国とロシアの嫌悪感をはっきりと示していた。中国とロシアは「国際的紛争は国連の主導のもとで緊急に解決する必要があり、国際法の普遍的に認められた原則を基盤にして危機を解決すべきであると考えている。いかなる強制的行動も国連安全保障理事会の承認を得て行われなければならず、その監視のもとに実行されなければならない」と共同声明で指摘した。

この声明が発表された2週間後、そしてちょうど米国大統領選挙の前、米国の単独行動主義に反対する中国政府の姿勢が、中国の前外相であり中国において最も尊敬されている外交官といわれる銭基シンQian Qichenによって明らかにされた。国営新聞「人民日報」での論説記事で、銭基シンは米国政府の単独行動主義を批判した。「米国は中東、中央アジア、南東アジアおよび北東アジアに対する統制を強化した。この統制の強化は、米国政府の対テロキャンペーンが既に自衛の範囲を超えていることを立証した。米国のイラクでのケースは、イスラム世界とアラブ諸国に対し、この超大国が既に彼等をその野心的な民主化プログラムの対象とみなしていると確信させるものとなっている」と、銭基シンは述べている。

中国とロシアにとって、米国の「民主化プログラム」は、米国が世界で唯一の超大国としての優位性を確実なものとするために非友好的な政権を軍事的に処理するために偽装されたものでしかない。中国･イラン･ロシアによる三国同盟は、ワシントンの地球規模での野心に対する中国とロシアによる反撃であるとみなすことができる。この観点から、イランはブッシュ政権の外交政策の目標達成を妨害する上で不可欠となる。まさにこのことが中国とロシアがイランとの経済的および外交的関係を強化したことの正確な理由である。また、中国とロシアがますます洗練されつつある兵器をイランに供給していることの理由でもあるのだ。


ジェフライム・P・ガンジクはコンドルアドバイザー社の社長である。コンドルアドバイザー社は地球規模で個人および機関投資家に対するエマージング市場に対する投資リスク分析を提供している。
（Japan Focus からの翻訳文の転載許可取得済み）

[kog*ne*iyos*]

ロシア、中国、イランの3国同盟は、かつてのロ−マ帝国を思わせるような一国優位の状況を翻すに充分な力を持っています。 この3国には、資源、軍事、技術が揃っているからです。 さて、日本外交は、どのように立ち回るのでしょうか？ 少しは、経済がうまくいくような戦略を考えているのでしょうか？ 安保理入りばかりが外交では、ありません。