国際政治の視点

国際政治に関するレポートの翻訳と意見の紹介です

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全7ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7]

[ 前のページ | 次のページ ]

国連安保理での決議とイランの対応

7月30日号
イランの核開発問題をめぐって、国連安保理の常任理事国とドイツの六カ国が安保理で採択を予定している決議の内容が確定し、7月31日の理事会で決議が採択される可能性が高まりました。内容は、イランに8月末までに研究及び開発を含むすべてのウラン濃縮関連と再処理活動の凍結を求めるものです。7月30日付けＢＢＣニュース電子版によれば、イランが決議に従わなかった場合の対応については、米国とロシアの解釈が異なっているようです。

米国の国連大使ボルトンは、イランが8月31日の期限までに凍結を行わなかった場合、安保理で制裁について審議することとなると発言しています。しかし、ロシアの国連大使チュルキンは、決議案は制裁を示唆するものではなく、もしイランが決議に従うことができなかった場合にはさらにその後の措置についての議論が行われることとなると強調し、「決議を制裁決議と位置付けることは明らかに決議の目的と内容に関してミスリーディングである」と述べたとのことです。

一方、イラン側としては、イラン国営放送が「イランはそれが国際機関による決議という枠組みの中であったとしても、不当な決議を受け入れることはないだろう」と報じたと、ＡＰ通信がＹａｈｏｏ！Ｎｅｗｓ　で伝えています。また、国営放送は、「我々は最後通告と期限設定を受け入れない」として、決議案を不法な要求だと非難し、決議案は中国の反対によって成立しないだろうと述べたと伝えているとのことです。

イランは8月22日以降に包括的見返り案に回答を行うとの立場を崩していなかったわけですが、六カ国側はそれを無視して、安保理決議の採決にこぎつけようとしています。イランは中国による拒否権の発動を期待しているようですが、各国は議長国フランスから7月29日までに決議案に対する意見を提出するよう求められていたが、特に中国から異論は出なかったことから、採決される見込みが濃厚と思われます。

これまで、包括的見返り案に前向きな関心を示してきたイランが次にどのように対応するのでしょうか？また、イスラエルとハマス・ヒズボラとの間の紛争それ自体も一層深刻化しつつある状況で、この問題にどのような影響があり、この問題がどのような進展を見せるのでしょうか？当ブログでは引き続き、この問題を注視していきます。

開く トラックバック（0）

イスラエルのレバノン侵攻の真意？

7月24日

イスラエルのレバノン攻撃が激しさを増し、イスラエルはついに地上軍をレバノン内に侵攻させ、ヒズボラの拠点を直接攻撃すると同時に国境地域に部隊を集結させていると報じられています（7月24日読売新聞電子版）。ロイター通信によれば、死者の数はレバノン側36５人、イスラエル側37人と400人を超えるものとなっています。

国連のアナン事務総長はじめ世界の多くの国々は、イスラエルのこのような軍事行動を過剰反応として非難するとともに、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ側に対しても砲撃停止を求めています。しかし、現在、目に付くのは、米国のブッシュ政権による一方的なイスラエルに対する擁護の姿勢です。

ブッシュ大統領は7月18日、イランとシリアがヒズボラにイスラエル攻撃をそそのかしており、シリアが再びレバノンに対する影響力を強めようとしていると警告しています。そして、「現在の不安定の根本的原因は、テロリズムと民主国家へのテロ攻撃にある」と指摘し、世界はヒズボラなどと対決し、イランの孤立化に向かって引き続き行動する必要がある」と語ったとされています（ロイター電子版7月20日）。

また、ライス国務長官は7月21日「永続的な暴力の停止に向けた状況を作り出すために」中東を訪問すると記者会見で述べていますが、即時停戦を求める声に、「政治的条件の伴わない即時停戦は意味がない。現状維持を目指してもヒズボラは再びレバノン南部を拠点に、イスラエルを攻撃するだろう」と述べ、即時停戦を求めないという考え方を示したとのことです（産経新聞7月25日電子版）。

そして、イスラエルの「Haaretz」紙電子版（7月23日付け）は、アメリカはヒズボラに対する攻撃をもう一週間ほど継続してよいとの承認をイスラエルに与えたと報じています。

国連による多国籍軍やNATOによる国際部隊派遣が取りざたされる中、ブッシュ政権は、イスラエルの軍事行動を「自衛権」の名のもとに擁護し、仲裁を求める世界の世論を無視し、ヒズボラの無力化作戦（レバノンに対する攻撃）を継続させようとしている感があります。現在のイスラエルのレバノン侵攻は、核開発問題をめぐって膠着状態にあるイランとその同盟国シリアとの来るべき軍事対立を想定し、米国とイスラエルがヒズボラをイラン・シリアの別働隊とみなし、今のうちにヒズボラを叩いておこうとしているのではとの見方があります。

トリタ・パーシー博士（「不安定の三角関係：イスラエル、イラン及びアメリカの秘密取引」
イエール大学出版2007年出版の著者）は、「ヒズボラだけの問題ではない」というタイト
ルでアジアタイムズにおいて以下のように論じています。

・ イラン、シリア、ヒズボラには現在のようにイスラエルとの紛争を拡大させる動機がない。
○ まず、まずシリアは現在非常に弱い立場にあり、同時にブッシュ政権はシリアとの対話を拒んできており、シリアには外交的工作の可能性（diplomatic maneuverability）が限られている。また、シリアの軍隊は弱体化している。
○ ヒズボラは自らの存在の正当性を証明するために、イスラエルの敵意を必要としていない。これまで何十年と続いた戦争から復興したレバノンに自らが原因となってイスラエルを引き入れることは、ヒズボラの存在自体がレバノンを危機に直面させることになる。
○ イランは核問題をめぐって西側との間に非常にリスクの高いゲームを競い合っており、その戦略は継続的に米国に挑むことにあるように見えるが、実際には勝つことはできないと知っている軍事対立に自らを直面させるまでには至っていない。
○ アフマディネジャドは「シリアを攻撃すれば痛烈な反撃を行う」と発言し、シオニスト国家の蛮行に巻き込まれているヒズボラを支援することを拒否したアラブの指導者を非難するなど、騒ぎ立てているのは事実だが、今回の紛争においてイランが活発な役割を果たしたことを示す証拠はない。
○ イスラエルはイランを攻撃する新しい理由を見つけるためにレバノン危機を利用している。（イランが）ヒズボラを支配している、あるいはシリア以上にヒズボラに対する支配力を有しているという証拠はない。厳然たる事実が出てくるまで、イランの役割とは単なる憶測に過ぎないとのCenter for Strategic and International Studies: CSISのアンソニー・コーデスマンの指摘がある。

・ 一方で、紛争の長期的拡大に戦略的関心を有しているのはイスラエルだ。
○ イスラエル政府はイランとの将来の対決の可能性を見据え、イランの抑止力と報復能力を弱体化させる機会を狙ってきたように思える。
○ イランはこれまでの数ヶ月間において、米国がイランの核施設を攻撃するなら、イランはイスラエルに報復を行うと警告を発してきた。このため、イスラエルはイランに対する政策を見直した（訳注：より積極的にイランの報復能力を殺ぐ必要性を認識した。）。
○ イランはハマスとヒズボラを通してイスラエルの領土内で戦争を引き起こすことができ、このことが非対象的戦争に対するイスラエルの脆弱性を際立たせている。今の時点で、ハマスとヒズボラを先制攻撃することにより、米国がイランを攻撃したときのイランのイスラエルに対する報復能力を大幅に殺ぐことができる。イランが核兵器を持ってしまったなら、このオプションはイスラエルにとって有効ではなくなる。

パーシー博士は以上のような理由から、紛争を拡大しようというイスラエルの戦略は明らかだとしています。

また、同博士はアメリカがイラクにおいて失敗していることの影響もあることを指摘しています。

イスラエルはアラブによるいかなる通常型攻撃にも対処できる軍事力を確かに所有しているが、その抑止力の強さはかなりの程度米軍の強さと連動している。米国の過度の軍事的展開がイスラエルの敵を大胆にさせ、イスラエルにはその厳しい姿勢を続ける決心と能力があるかを試してみたいという気にさせた可能性がある。そのため、イスラエルは今回の衝突における過度な反応と紛争の拡大を通して、自らの脆弱性を隠し、アラブ側の冒険主義的考え方を放棄することを迫ったのだろうとの指摘です。

当ブログは、欧米の主要なソースからの情報を管理人の興味に応じて紹介しています。できるだけ、一般の新聞等で読むことのできない意見等を紹介していきたいと思います。荒唐無稽な意見を取り上げるつもりはありませんが、ここで取り上げた意見に必ずしも賛成しているということではないことにもご留意ください。価値判断は読者の皆様に委ねられており、そのための参考になれば幸いです。

開く トラックバック（0）

イランに対する安保理決議の動向

7月24日号

イランが7月11日までに外相会議までにウラン濃縮活動の凍結を求める包括案に対する回答を行わなかったことから、Ｐ5＋1（英米仏露仏プラス独）の外相会議は7月12日、イランの核開発問題を国連安保理での審理（5月3日にウラン濃縮凍結の包括的見返り案を協議するために中断されていた）を再開し、イランのウラン濃縮活動の凍結を義務付ける決議を採択することで一致しました。その後、米英仏により決議案が示されましたが、7月21日の段階では、案文をめぐってロシアが反対、ロシアは法的拘束力のない決議を要求しており、同時にイランを「国際的平和と安全に対する脅威」と決め付けることに反対しているとのことです。ただ、後者の違いについてはほぼ解決される見通しにあるようです（The State.comにおけるAP通信記事）。

ロシアは7月12日の外相会議で、ウラン濃縮活動凍結を義務付ける決議案の作成に同意していましたが、ここに来ての「変心」の理由は、「ロシアはイランがウラン濃縮の権利を放棄することはありえないと確信しており、これを義務付ける決議とそれを破った場合の制裁措置はロシアが反対している軍事行動につながるものに発展するとおそれたからではないか」と、ある外交官がＡＰに語ったとのことです。

なお、イランは包括的見返り案に対する回答を8月22日以降に行うという立場を崩しておりませんが、今回の国連安保理の決議において設定されるウラン濃縮停止を行うべき期限は8月31日までとなる模様です。この期限までにウラン濃縮関連活動の凍結が行われなかった場合、制裁決議を改めて行うということになるものと思われます。

一方で、イランの核交渉の最高責任者であるラリジャ二最高国家安全保障委員会事務局長は21日、AP通信に対して、「ウラン濃縮はイラン国民の決して奪われることのない権利である」と延べ、不当な要求があるなら、「イランの核政策を再考する」と述べ、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制からの脱退のおそれをも示唆しているとのことです。

イランが既に示唆しているように、8月22日過ぎに包括的見返り案に具体的な回答がイラン側から出され、ウラン濃縮の凍結が行われれば、外交的な解決に向けた新たな進展が見られることとなります。しかし、イラン側はウラン濃縮凍結を交渉の前提とすることを一貫して拒否していることから、まだどのような展開となるかは予断を許しません。また、イスラエルによるレバノン侵攻問題はアメリカ・イスラエル連合とイラン・シリア連合による代理戦争との見方もある中、イランの核開発問題の解決に複雑な影響を与えるものと思われます。
（イスラエルのレバノン侵攻問題については別に論じます。）

開く トラックバック（0）

イラン、包括的見返り案の受け入れ可能性を示唆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7月18日
イスラエルによるレバノン攻撃により、中東でのハマス・ヒズボラ等の武装組織とイスラエルとの軍事対立が激化しています。ハマスやヒズボラの後ろにはイランがいるとの指摘が行われており、そのことが核開発プログラムをめぐるイランと六ヶ国側（米、英、独、仏、露、中）との対立にも影響を及ぼすこととなりそうです。

当ブログが追いかけているイランの核開発問題については、六カ国側が6月6日にイランのウラン濃縮活動停止を求める包括的見返り案を提示し、最終的にＧ8サミット前の7月11日までの回答期限を設定しました。イラン側は、回答は8月22日以前は困難であるが、その内容については検討を加えるという立場でした。

結局、イラン側からの回答は六カ国側の設定した期限までに行われず、六カ国側はこの問題を国連安全保障理事会において討議することとしました。六カ国側は早ければ今週から、ウラン濃縮の凍結を行う期限の設定とそれを守らなかった場合の罰則に関する決議案についての草案作成に取り掛かるといわれています（7月13日ロサンゼルス・タイムズ電子版）。

もし、イランがその決議に従わなかった場合、六カ国は国連憲章第7章41条による措置（非軍事的措置）の採択に向けてさらに取り組むこととなります（7月12日の六カ国外相会議を代表したフランスのドストブラジ外相による声明）。

同時に、六カ国側は、イランが国際原子力機関と国連安全保障理事会の決定を実施し、交渉に入るなら、国連安全保障理事会での更なる行動を控える用意があるとして、イランの前向きな回答を強く求めています。

そのような中、イラン外務省のアセフィ報道官は7月16日、報道陣に対して、「ヨーロッパよる包括的見返り案は適切であり、交渉を行うために受け入れ可能なベースだと考えている。イランとヨーロッパが詳細に交渉を行うには今が最も適切な時期だ。本件を国連安全保障理事会に付託することは対話を阻止し、拒絶することを意味する」と述べ、イランとの対話を求めたと、ＡＰ通信が述べています（7月16日、The State.com）。

これに対し、ライス米国務長官は、イランは六カ国とイランとの間に既に確立されているチャンネルであるＥＵのソラナ上級代表を通して対応すべきだと述べていると、ＡＰ通信は報じています。

レバノンに対するイスラエルの軍事攻撃が一層激化していますが、米国はイスラエルを擁護する一方、ハマス・ヒズボラの背後にイランとシリアがいることを指摘し、現在の危機の責任は両国にあると非難しています。米国のボルトン国連大使はシリアがハマスの軍事部門に対する隠れ家を提供し、ヒズボラに対して物的支援を行っていると指摘、またフランスも、イランが核開発問題での対立から関心をそらすためにイスラエルに対する攻撃を行うよう仕掛けたのではないかと示唆しているとのことです（ファイナンシャル・タイムズ、7月15日電子版）。実際にそのような冒険主義的な立場をイランが採用し、実践しているのかは不明ですが、そのようなことが取りざたされることはイランにとって好ましいことではありません。

状況が緊迫した中、イランの核開発問題をめぐるイランと六カ国との対立はどのように展開していくか、かなり予測が困難な事態となってきました。

開く トラックバック（0）

回答期限をめぐるイラン側の強気の背景

回答期限をめぐるイラン側の強気の背景

7月4日

イランの核開発をめぐって国連安全保障理事会常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）とドイツの6カ国（P5プラス１）が提案した｢包括的見返り案｣に対するイランからの回答期限が1つの焦点となっています。7月3日付のAP通信によれば西側外交筋の話として、欧米主要国は回答期限を今月12日に設定したと報じています。今月15日からロシアで主要国首脳会議(サンクトペテルブルグ・サミット)が開かれるが、その前の回答を求めたものと思われます。

7月5日(水)には、イランの核交渉最高責任者であるラリジャ二とECのソラナ共通外交安全保障上級代表との会談が予定されており、その席でソラナ上級代表は、まず、ラリジャ二に対してウラン濃縮の即時停止の約束と交渉の開始を迫ることとになるだろうとの西側外交筋の話をAPは伝えています。

また、イランが包括的見返り案を拒否した場合、ロシアと中国の制裁に対する完全なコミットを取り付けるにはまだしばらく時間がかかるだろうが、両国は国連安保理での西側による（制裁を含む）行動をこれまで以上に支持する立場に近づいたと西側外交筋は見ているとのことです。

7月12日にはP5プラス1の外相会議がパリで開催されますが、7月5日の会談では、ソラナ上級代表は7月12日までに包括的見返り案の条件を受け入れなければならない旨をラリジャ二に伝える予定となっているようです。

そして、この日までに前向きの回答がない場合、外相たちは国連安保理決議に関する交渉を再開するという決定を行う可能性が高いと、西側外交筋は述べたとのことです。

先にお伝えしたように、既にアフマディネジャド大統領は8月22日前に回答をすることは難しいとの見解を表明しています。また、交渉の前提としてのウラン濃縮活動の停止を受け入れていません。

果たして、7月5日水曜日のソラナ･ラリジャ二会談が功を奏し、イランが西側の要求に応えて7月12日までに回答をするでしょうか？これまでの経緯を見てもその可能性は薄いようです。

アフマディネジャド大統領が8月22日まで回答をしないと述べたことは、1年前にイギリス、フランス及びドイツの3国（EU3）がイランに対して行ったことと同じだと、インター･プレス･サービス（IPS）のガレット・ポーターはANTIWAR.com（6月27日付け）で報じています。

ポーターによれば、EU3は2004年11月のパリ合意に基づいたイランによる2005年の提案に対する回答を同様に遅らせていたことがあったとのことです。以下その要約です。

・ 2004年11月のパリ合意に基づきイランがウラン濃縮を停止していた時期である2005年3月、イランはイランのウラン濃縮活動を核兵器製造に転用できないようにするための「技術的保証」を提供するものに限定する、いくつかの方法についての提案をEU3に行った。

・ これらの提案には、�…稠蚕魅Ε薀鵑里澆寮渋ぁ↓▲Ε薀麈蚕摸未寮�限、��さらに濃縮することができないように、すべての低濃縮ウランの原子炉内で利用する燃料棒への転換、�ぅ淵織鵐辰砲�ける比較的長期間の遠心分離機数の制限、�ス餾欷胸厠狼ヾ悄�IAEA）のすべてのウラン転換･濃縮現場への常駐が含まれていた。

・ イランは2005年4月の29日の専門家会議において正式に提案を行い、ほぼ一ヵ月後の5月25日ジュネーブで開かれたEU3とイランとの外相会議でEU3に対して迅速な回答を要請した。しかし、EU3の外相は、パリ合意の実施に関するEU側の包括的提案を7月末あるいは8月初め、すなわち2ヶ月以上遅れて提案すると回答した。

・ EU3は6月2４日のイランの大統領選挙の結果を待つために意図的に引き延ばしを行っていたとイラン側は確信し、イラン側の指導部は憤った。

・ 当時ヨーロッパ政府とアメリカは元大統領のラフサンジャニが選挙で勝利することを望んでいた。ラフサンジャニは西側政府に対して、すべてのウラン濃縮活動の停止に合意することを示唆していたからだ。

・ 期待に反して、超保守派のアフマディネジャドが大統領に選出された後、EU3は8月初めに先のイランからの提案を完全意無視した提案を行った。その提案はイランに対してすべてのウラン濃縮活動を恒久的に停止することを要求し、パリ合意において約束されていたようなイランに対する安全の保証に関する現実的な譲歩案がまったく含まれていなかった。

・ 当時の状況はEU3側はイランに対する安全の保証を含んだ提案を作成することを望んだことを示している。2005年7月5日のライス国務長官との共同記者会見でドスト＝ブラジー・フランス外相は、「イランにとって信頼しうる提案を見出すことが重要だが、それはイランの安全の保証に関するものであり、そのためには我々には米国が必要であり、提案を行う前に我々は米国と協議するだろう」と語った。

・ しかし、ライスは提案に対するフランス側の訴えに反応を示さなかった。そのため、EU側は彼らの提案がイランの要望に応えるものではなかったということを事前に理解していた。

アフンマディネジャド大統領が８月22日まで回答を引き延ばしたのは、単なる偶然ではないだろうと、ポーターは指摘しています。

最初6月29日に設定した回答期限はまったく無視されました。このような背景を考えると、おそらく今回設定した7月12日までの回答期限も無視されることとなる可能性が高いような気がします。

今回の交渉においてイランは自ら「運転席に座ろうとしている」という一部の見方がありましたが、回答期限を2ヵ月後に設定するというイラン側の行動は、現在の交渉において、イランのブッシュ政権に対する自信を示しているのではないか。ブッシュ政権の中東における軍事中心のアプローチが国内での支持を失いつつあること、イランに対する軍事攻撃に対するイラク及び中東におけるイランによる報復に対して米国は脆弱であることをイランの指導部は確信している。また、条件付とはいえ、初めてイランとの交渉の席に着くとブッシュ政権が譲歩したことなどによって、イランはこれまでのタフな交渉姿勢がうまくいっているという自信を強めているのだろうと、ポーターは指摘しています。

開く トラックバック（0）

全7ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7]

[ 前のページ | 次のページ ]

Yahoo!ブログからのお知らせ

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事
前へ 次へ