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7月30日号
イランの核開発問題をめぐって、国連安保理の常任理事国とドイツの六カ国が安保理で採択を予定している決議の内容が確定し、7月31日の理事会で決議が採択される可能性が高まりました。内容は、イランに8月末までに研究及び開発を含むすべてのウラン濃縮関連と再処理活動の凍結を求めるものです。7月30日付けＢＢＣニュース電子版によれば、イランが決議に従わなかった場合の対応については、米国とロシアの解釈が異なっているようです。
米国の国連大使ボルトンは、イランが8月31日の期限までに凍結を行わなかった場合、安保理で制裁について審議することとなると発言しています。しかし、ロシアの国連大使チュルキンは、決議案は制裁を示唆するものではなく、もしイランが決議に従うことができなかった場合にはさらにその後の措置についての議論が行われることとなると強調し、「決議を制裁決議と位置付けることは明らかに決議の目的と内容に関してミスリーディングである」と述べたとのことです。
一方、イラン側としては、イラン国営放送が「イランはそれが国際機関による決議という枠組みの中であったとしても、不当な決議を受け入れることはないだろう」と報じたと、ＡＰ通信がＹａｈｏｏ！Ｎｅｗｓ で伝えています。また、国営放送は、「我々は最後通告と期限設定を受け入れない」として、決議案を不法な要求だと非難し、決議案は中国の反対によって成立しないだろうと述べたと伝えているとのことです。
イランは8月22日以降に包括的見返り案に回答を行うとの立場を崩していなかったわけですが、六カ国側はそれを無視して、安保理決議の採決にこぎつけようとしています。イランは中国による拒否権の発動を期待しているようですが、各国は議長国フランスから7月29日までに決議案に対する意見を提出するよう求められていたが、特に中国から異論は出なかったことから、採決される見込みが濃厚と思われます。
これまで、包括的見返り案に前向きな関心を示してきたイランが次にどのように対応するのでしょうか？また、イスラエルとハマス・ヒズボラとの間の紛争それ自体も一層深刻化しつつある状況で、この問題にどのような影響があり、この問題がどのような進展を見せるのでしょうか？当ブログでは引き続き、この問題を注視していきます。
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