国際政治の視点

しばらく休刊します

Tue, 17 Oct 2006 09:41:17 +0900

読者の皆様、いつもご愛読ありがとうございます。

当ブログ管理人は、このたび、赤坂の語学学校で証券金融関係翻訳講座の講師を務めることとなり、課題の設定、テキスト作成、モデル翻訳の作成、受講生から提出された課題の添削などで大変に多忙を極めております。したがいました、大変残念ですが、クラスが終了する１２月半ばまでは一時的に更新を停止せざるを得なくなっております。必ず復帰いたしますので、それまでお待ちください。その間は、これまでの記事について内容を検証していただければと思います。

ありがとうございます。

再びイラン攻撃論について

Fri, 29 Sep 2006 18:01:22 +0900

再びイラン攻撃論について（１）
9月29日
8月31日までにイランの核開発活動、特にウラン濃縮活動の停止を求めた国連安保理常任理事国プラスドイツ（Pプラス1）とイランとの対立は、相変わらず強硬路線を追求している米国、交渉による解決を探るヨーロッパそしてイランとの間でのはらの探りあいが続いています。

当ブログでは、前回、｢最終的にはイランに対する武力行使に発展か？｣というタイトルで、アメリカの元CIAスタッフであるレイ・クローズの意見を紹介しました。

今回も、現在までブッシュ政権が追及してきた数ヶ月間の外交路線は結局イランに対する軍事的選択肢を行使するための口実にでしかなく、ブッシュ政権はイランを攻撃するだろうという立場の論説の一部を紹介します。

この論者はサム・ガーデナーで、米空軍の退役大佐で軍事戦略および作戦に関して米国防大学等で教鞭をとったことがあり、アトランティック・マンスリーによる戦争ゲームを実行した人物です。そのガーディナーが米国センチュリー財団からの委託を受けて行った研究の成果として、「『外交の夏』の終わり？：イランに対する軍事的選択肢の評価」を発表しました。以下は、その内容を要約紹介するものです。

まず、ガーディナーは以下のように述べています。

今年の5月31日、ライス国務長官は、イランがウラン濃縮プログラムの凍結に同意するなら米国はイラン政府との直接交渉を開始するという非常に重要な声明を発表した。これはそれまでのイランとの直接対話をかたくなに回避してきたブッシュ政権の外交方針の劇的な転換だ。

この方針の大転換はブッシュ政権内ですんなりと認められたとは言えず、チェーニー副大統領はこの方針に反対した。しかし、米国がイランと対決しようとしているのなら、外交ルートでの解決の可能性を試しておくべきだとの論理が時のブッシュ政権内で優勢となっていた。その結果、今年の夏は外交努力による解決を行うための時間としてライス国務長官に与えられたということだ。

しかし、その夏は終わり、外交による解決には十分なチャンスが与えられたが、現在ではそれまでの数ヶ月間の外交活動は軍事的選択肢を行使するための口実でしかなかったように思われる。

「武力によるイランとの衝突はアメリカの政策決定者が望んでいるような結果をもたらすことはなく、反対の結果をもたらしてしまう可能性が高くなる。したがって、軍事攻撃は意味がない。」多くのヨーロッパの識者はそう指摘するが、「意味があるかどうか」といフィルターを通してはアメリカの外交政策を理解できない。このフィルターはイラクに関するこれまでの4年間適用されては来なかったし、イランを攻撃すべきかどうかという点を評価するに当たっても適用されることはない。

イランに対する軍事的選択肢の行使に関する最終的判断を行う米国政府内の立場を理解するには、彼らが信じている鍵となる7つの真理についてまず考慮する必要がある。

・イランは大量破壊兵器を開発しつつある（括弧内はガーデイナーによる判断。以下同じ―これは真実である可能性が大きい）
・イランは国際社会を無視している（真実である）
・イランはヒズボラとテロリズムを支援している（真実である）
・イランはますますイラクに関わりを深めつつあり、アフガニスタンにも関与し始めている（真実である）
・イラン国民は体制転覆を望んでいる（誇張である可能性が大きい）
・制裁は効果がない（真実である可能性が大きい）
・イラン人とは交渉はできない（必ずしも証明されていない）

これらすべての点を真理であると判断した場合は、ブッシュ政権にはほぼ軍事的選択肢のみが残されている状態にあるということが理解できるだろう。ブッシュ政権は外交にチャンスを与えたいという。しかし、そういう時、彼らが交渉による解決を望んでいることを意味しないということを念頭におくべきである。イランはアメリカの非軍事的対応の結果としてアメリカの望んでいることを実行しなければならないということをブッシュ政権は意味しているのだ。すなわち、ウラン濃縮を凍結すれば、アメリカは交渉に応じる、ということだ。しかし、イランは濃縮活動を継続するように思われ、両者間での直接協議はない。非軍事的対応は役に立たないことに満足し、7つの真理を信じている者たちは、残された唯一の実行可能性のある選択肢は軍事的選択肢だと主張する。しかし、話はそれほど簡単ではない。

そして、ガーディナーは、イラン攻撃を求めるプレッシャーと論拠、空爆のもたらす可能性の直接的間接的影響、軍事的選択肢の推進論者が実現しようと望んでいるものと実際に手にすることができるものとの間の大きなギャップ、政策決定者がこれらのギャップを無視し、それにもかかわらず戦争に突き進む可能性について論じるとしています。

タイミングと不確実性

ガーディナーは、イラン攻撃をすべきだというプレッシャーについて、以下のように述べています。

彼はアトランティック・マンスリー誌において2年前に戦争ゲームを行ったが、そのときには、イランの核関連の攻撃目標として13施設を確認したが、現在ではその数は24の施設に増えた。そして、これまでの数年間で、ナタンツのウラン濃縮施設は15メートルの地下の強化コンクリートと土壌の下にあることが分かっているが、その他の施設で同様に施設の強化が行われ、核施設が人口集中地区に移されたという証拠がある。そのことから、アメリカが待てば待つだけ、攻撃対象施設が強化され、また攻撃が困難になる。したがって、攻撃を避けることができないなら、手遅れになる前にできるだけ早くすべきだという議論がワシントンで勢いを増している理由の1つだ。

もう1つ攻撃のタイミングに影響を与える大きな問題はイランに関する信頼できる情報の明らかな不足という問題だ。下院情報委員会の報告書はイランの核開発プログラムに関するアメリカの知識に深刻なギャップがあることを指摘したが、皮肉なことに、このギャップは攻撃に対する注意を喚起するものではなくて、逆に攻撃を推進する圧力となっている。

アメリカの情報機関はイランのすべての核施設の位置を知らない。またイランがウラン濃縮についてどれだけ進展しているかについても把握していない。さらに、イランの核開発プログラムがパキスタンの開発計画に著しく類似していることは知っているが、イランが現在評価しているものよりもさらに進歩した技術を習得したかどうかについては把握していない。

ある米国政府高官はイランが核兵器を所有するまでに10年はかかるとしている。また、国防総省は5年で以内に可能だといっている。イスラエルはイランが3年で核兵器を所有できるとしている。ジョン・ネグロポンテ国家情報長官は最近、イランは向こう10年以内には核兵器を製造できないと述べている。しかし、その翌日、ドナルド・ラムズフェルド国防長官はイランの核開発プログラムについての評価は信用していないと述べた。

このような非常にあいまいな情報しかないという状況が軍事行動を主張するもう1つの根拠となってきている。なぜなら、米国の政策決定者がレッド・ラインに関する政策に合意することができても、一体イランがそのラインを超えたのか、またいつ超えたのかを判断する方法がないからだ。チェーニー副大統領が支持しているグローバルな脅威への対処に当たっての計算は、ある国が大量破壊兵器WMDをテロリストに渡している可能性が1％でもあるならば、米国は行動しなくてはならないというもの。そして、イランがテロリストに大量破壊兵器を渡している可能性は1％あるので、ブッシュ政権は非軍事的選択肢を拒否すべき立場にあるということになる。

地域的プレッシャー

ガーディナーはもう1つが地域的プレッシャーだとして、イスラエルから生じているイラン攻撃へのプレッシャーを挙げ、以下のように続けます。

イスラエルはイランの各施設を攻撃する計画を既に持っていると述べている。そして、最近空軍将校をイランに対する作戦の責任者に任命した。この空軍少将はイスラエルのイラン戦争の調整を担当する。イスラエル軍は米国製の地中貫通型爆弾とナタンツの核施設の複製を持っている。イスラエル軍の担当プランナーは、イランに対する攻撃は1967年のイスラエルのエジプトに対する作戦と同様のものとなると言う。攻撃プランはイスラエル空軍の第69飛行隊による空爆以上のものとなるだろう。高速哨戒艇シャルダグによる戦闘部隊、海上発射ミサイル、地下施設に浸透する爆発を携行する犬などを含むこととなろう。

イスラエルは分かっている核施設のほとんどを攻撃することができるだろう。しかし、それらの攻撃はイランに大規模な報復オプションを与えることとなる。これは深刻な問題である。同地域における米軍や米国関連施設はイラによる報復の攻撃対象となる可能性が高い。したがって、イスラエルの単独での軍事行動であっても米国にとって重大な影響を持つことになる。

問題の一部は、アメリカとイスラエルにとってのイランに関するレッド・ラインが同じではないということだ。イスラエルにとってのレッド・ラインはウラン濃縮であり、アメリカにとってのレッド・ラインはイラン製核兵器の開発である。これまでの6ヶ月間、アメリカのレッド・ラインはイスラエルのレッド・ラインへと近づいてきた。3月21日、米国はイランが核兵器を製造する知識を持つことを許すことはできないと、ブッシュ大統領は述べた。また8月にもその発言を繰り返した。

このような形でレッド・ラインを引き直すことによって、アメリカの政策決定者はイランとの戦争を行うべきというプレッシャーを作り出してきている。イランは核兵器を開発する知識を持つことを許されるべきではないと述べることによって、ブッシュ大統領は1年前に行われたイスラエルの外相の発言とそっくりの発言をしている。最近、米国務省高官は、イランが核開発プログラムにおいてもはや引き返すことのできない「ポイント・オブ・ノー・リターン」を越えたと発言した。この言葉はイスラエル政府高官の発言を正確に復唱したものだ。イスラエルによるイラン攻撃へのプレッシャーが確実に働いている。(続く)

対テロ戦争によるアメリカ人死者数、同時テロ攻撃時の死者数を上回る

Tue, 05 Sep 2006 13:29:54 +0900

対テロ戦争によるアメリカ人死者数、同時テロ攻撃時の死者数を上回る

9月5日

2001年9月11日のアメリカに対する同時テロ攻撃からまもなく5年が経過します。その間、米国は対テロ戦争を理由として、アフガニスタンやイラクにおいて戦争を継続してきました。しかし、対テロ戦争という名の戦争でのアメリカの死者数は9月3日に発表された4人のイラクでの米兵の死亡により2,974人となり、ついに、その端緒となったニューヨーク、ワシントンDCおよびペンシルバニアでの同時テロ攻撃による死者数2,973人（CNNの計算、アメリカ人および外国人合計。ただしテロリストを除く。）を超えることとなったと、CNN.comは報じています。

ペンタゴン（米国防総省）によれば、2,974人の米軍死亡者のうち、329人がアフガニスタンにおけるタリバンに対する戦争である「不滅の自由作戦」で、2,645人が「イラクの自由作戦」で死亡しています。また、「不滅の自由作戦」では893人のアメリカ兵が負傷し、552人が任務に復帰していません。さらに、「イラクの自由作戦」では19,773人が負傷し、8,991人が任務に復帰していません。

サダム・フセイン体制はアルカイダのテロ・ネットワークの支援には関わっていないという多くの論者による批判にもかかわらず、ブッシュ政権はアフガニスタンとイラク戦争を包括的な対テロ戦争の一部として関連付けてきた。しかし、イラク内のアルカイダをはじめとする多くのテロ集団はイラク侵攻後に出現し、連合軍やイラク軍および市民に対する定期的な攻撃を行っている、とCNN.comは指摘しています。

そして、CNN.comは「もし、仕事を完了する前に米軍がバグダッドの街頭から去るなら、われわれはアメリカの街頭においてテロリストに直面することになろう。われわれは最後まであきらめず、若いイラクの民主主義の成功を支援する。そして、イラクにおける勝利は21世紀の戦いにおけるイデオロギー上の大きな勝利となるだろう」とのブッシュ大統領の発言を引用しています。

また、「われわれはこれまで、アフガニスタン、イラクおよびそれ以外のあらゆる対テロ戦争という長い道のりを歩んできた。まだまだ道のりは遠い。わが国は戦争状態にある」との米統合参謀本部議長ピーター・ペース大将の発言も伝え、今後も死亡者の増加が続くことを示唆しています。

結局、ブッシュ政権は戦争を継続しないと、テロリストがアメリカ本土に再び攻撃を仕掛けるとだろうという恐怖をあおり、イラクにおける戦争継続を正当化し、その戦争に勝利するためにはさらに多大な人的経済的コストがかかることを国民に受け入れさせようとしていると言えます。

さらに重要なことは、イラク戦争は結局イラクを内戦状態に陥らせたが、その結果、イラク・ボディカウントによれば、イラクでの民間人の死亡者4万1639人から4万6307人となっているという事実です。恐るべき数の戦死者が対テロ戦争の名の下に発生していることになります。

このような事態について、ある米国の世論調査において、「米国がイラク戦争を行ったために米国内でのテロが増えるだろう」という回答をしたものが60％であり、「米国内でのテロが減るだろう」という回答者が31％であったということに1つの救いを感じました（Angus Reid Consultants,“Iraq War Will Breed More Terrorism, Say Americans”）。現在の混乱の原因がイラク戦争にあることを正しく認識している米国民のほうが多いように思われるからです。ただ、上記のようなブッシュ政権の世論誘導がある中で、それが今後の米国の政策にどう反映されるのかは不明ですが・・・・。

最終的にはイランに対する武力行使へ発展か？

Fri, 01 Sep 2006 18:24:26 +0900

最終的にはイランに対する武力行使へ発展か？

9月1日号

イランは8月31日までに国連安保理によって求められたウラン濃縮活動の停止を行いませんでした。これまでのイラン指導部が公にしていた見解に照らせば、大方は予想通りの展開です。

アメリカはイランに対する安保理での制裁決議の採択を目指していますが、ロシアと中国は制裁に対して慎重であり、外交による問題の解決を目指しています。このことから、安保理での制裁決議が採択される可能性は低く、たとえ、アメリカによるロシアと中国に対する説得が奏功し、何らかの妥協が行われて制裁案が成立したとしても、その内容は効果の薄いものとなると考えられます。

また、安保理での決議が不調に終われば、アメリカは次の手段として、有志連合を組織して国連の枠外での制裁を追及することとになるでしょう。英、独、仏及び日本等に参加を要請することが考えられています。しかし、現状では、独は自国企業がイランと取引をしていることから、有志連合による制裁には慎重な姿勢をしめしており、8月下旬の独仏外相会談では、イランとの対話の可能性を残すべきだとの姿勢で両国が一致したとされています（9月1日付け日本経済新聞）。また、日本もイランからの石油に依存しており、アザデガン油田開発に参加していることから、安保理決議なしでの制裁は困難と回答している模様だとのことです（同上）。

今後この問題がどのような展開をたどるのかを予測するのは大変に困難なことですが、最終的にブッシュはイランに対する戦争を選ぶのではないかと懸念する声があります。27年間CIAの職員であり、「Veteran Intelligence Officer for Sanity」のメンバーであるレイ・クローズの意見です（http://www.informationclearinghouse.info/article14694.htm）。

レイ・クローズは以下のように述べています。

ブッシュがイランに対する軍事行動に着手する、また、たとえブッシュが望んだとしても、議会やペンタゴンそしてアメリカの国民がそのような行動を容認するなどということを信じることは非常に難しいと考えているが、ブッシュは自分が神の意思を実行していると心底信じており、イラクに対する攻撃を実行したように、次のような判断から、ブッシュは彼の大統領としての任期が切れる前にイランに対する攻撃に着手するだろうと判断せざるを得ない。

1 予想通り、イランは交渉を提案したが、ウラン濃縮の停止という前提条件を拒否した。イランは、アメリカが近い将来危機的なレベルでの打撃をイランに対して加えることのできる国際的な政治経済上の影響力を結集することはできないだろうということを予想して、今後も時間稼ぎを続けるだろう。一方で、イランは、ブッシュ政権が戦術的にはイラン政府の転覆、戦略的には対イスラム戦争を決意していると心から確信し続けるだろう。よかれ悪しかれ、イランの指導者はレバノン問題においてのイスラエルとアメリカの協力をその二つの疑念についての最終的な証明となると解釈している。なにものもその信念をぐらつかせることはできないだろう。われわれは大騒ぎをすることはできるが、現実にはわれわれがイラン指導部に望んでいることを説得あるいは威圧によって実行させることはできない。この点がワシントンにおける中心となるポイントだが、ブッシュ、チェーニー、ラムズフェルド及びライスなどの主たる政策決定者のすべてがこの単純な現実を理解しておらず、アメリカの外交政策形成に関わるすべての期待と計算は誤った前提から始まっている。

2 イランの核大国化は好ましくないという、ロシアと中国を含む世界の諸大国の一致した懸念にもかかわらず、アメリカはワシントンが十分に強力だとみなす制裁措置を安保理に決定・履行させることはできない。ブッシュ政権は決議の弱さやその「同盟国」の偽りの友情を激しく非難するだろうが、このことは亀裂をさらに深めるだけであり、アメリカの政治的及び道義的指導力の衰退と国際的信頼性の低下をさらにあからさまにするだろう。イランはこのソープ・オペラをにやにや笑いながら観察するだろう。

3 最終的に適用されるどのような制裁もイランに核開発の野望を放棄することを受け入れさせる上での効果はないだろう。最も確実なことは、アメリカとイスラエルが設定しているレッドライン（核爆弾を製造することを選択したときにいつで製造できるために必要な原材料を所有している水準）超えるまで、イランは遅れることなく開発プログラムを継続するだろうということだ（実際に使用可能な爆弾を所有することとなるには10年あるいはそれ以上が必要だが、必要な技術と装備と材料をそろえることはそれよりもずっと早く、ブッシュが政権から離れる2009年1月前に可能。）

4 そこで、ブッシュは以下のような計算をする。

ブッシュは、政権を降りる前にまずイランが確実に核大国にならないようにしておくことを公約した。ブッシュはおそらくイスラエルの指導者にもそのことを非公式そして明確に約束しているだろう。そのことは、その目的を達成するためのその他の手段が失敗した場合には（多分失敗するだろうと思われるが）、2009年1月前にイランを軍事攻撃するということを事実上約束したことを意味する。ブッシュは、イランが米国の同盟であるイスラエルの存在にとって脅威であり、アメリカ国民にとっても非常に危険な脅威であると心底確信している。また、ブッシュは、イランがヒズボラやハマスなどの反米過激派テロリストを秘密裏に支援し、最終的に核兵器を所有することによって力をさらに強化することにより、「新中東」を作り出すというアメリカの希望を邪魔しようという決意を持っていると信じている。ブッシュの最も熱心な「テロに対するグローバル戦争に勝利する」というテーマを前提にすると、イランの無力化は、国民にあまり受け入れられていない「イラクにおける勝利」（ブッシュが頑固に認めようとしていないもう一つの可能性のない目標でもある）と同様の優先策のリストにある不可欠な目標となった。

ブッシュは現在、外交手段あるいは経済手段によって、目標を達成するためのすべての機会を利用し尽くそうと意図している（信念や誠意をほとんど持たずにだが）。これらの手段に失敗したあかつきには、ブッシュは軍事攻撃の脅威を増加させるという威嚇によってその目的を遂げようとするだろう。これはイランの現体制に対する国内の支持及び米国の政策に対する国際的な、特にムスリム世界の反対を刺激することとなろう。さらに、疑問の余地なく、米国とイランとの軍事的対立の危険性の拡大はイラクにおける米国の目的に対する内部及び地域における反対を一層強化するだろう（原注：この点に関する不思議な論理的断絶がブッシュの頭にはある）。

対イラン戦争を避けための有力な望みは米軍、米軍の力の弱体化した状態についての認識を持ったアメリカの両政党の政治家による戦争に対する反対であろう。しかし、一方でブッシュは一部の軍事アドバイザーによって、米戦略空軍（STRATCOM）がイランにおける1500の攻撃目標に対してほとんど同時に攻撃を着手できる包括的な攻撃実行プランを持っていると説得されている。その計画ではイランの報復を防ぐことが可能であり、大規模な地上作戦や紛争後の占領の必要を事前に取り除くことができる計画となっている（この戦略の論理は明らかに、「衝撃と畏怖」を壮大に展開することによってイランの潜在的核兵器や通常戦争能力を破壊することが、自由と民主主義を旗印として、穏健な親西洋勢力が政権を掌握する用意を持って現在の政府に対する内部反乱を引き起こすという希望に望みを託している。しかし、これはマイケール・ラーデンやその他のネオコン達の倒錯した考えにあるもう1つの幻想である）。

5 イランは繁栄し影響力を持った諸国からなる国際コミュニティの尊敬される一員とし受け入れられることを非常に願っている。そして、国際社会の実際に信頼できる一員としてのイランはアメリカのみならず、世界にとっての大きな利益となるだろう。これこそがアメリカの政策の目標すべきだ。イランを国際社会による尊敬と受け入れの実現の成功を目指す方向へ説得することが今日、われわれがイラン指導部に対して提案すべき1つの最も重要なアメである。しかし、その前向きなインセンティブの潜在的な価値は、的外れの敵意と「悪の枢軸」から始まって最近の明らかに受け入れ不可能な最後通告に至るアメリカ外交の好戦的言動によって無駄に消費されてしまった。このことが、われわれ自身の交渉力を減少させ、もう一方で、イランとの合理的な和解への到達をすべての面で一層困難なものにしてしまった。

6 しかしながら、望ましい国際的受け入れと尊敬に向かっての動きと言うイランの視点からの誘因は、現在2つのその他の支配的要因によって完全に暗雲が投げかけられている。イランの国家的プライドの強化と保持（レバノンにおける代理人ヒズボラの明らかな成功によって高まった）と米国は米国は和解することが難しい敵であり、攻撃的な脅しにはいかなる犠牲を払っても抵抗する必要があると言う確信だ。

7 すべての要素を考慮すると、ブッシュは私には出口が見えないジレンマに向かっている以下のアメリカの政策を設定したように思える。

弱くて効果のない経済制裁を通してイランの譲歩を実現しようという無駄な努力を非生産的なののしりあいと大言壮語と伴ったままに続ける。

その後すぐに軍事行動の脅威を急速に拡大させる期間が続き、その間、アメリカの政策に対する国際的、国内的反対が大幅に増加し、ブッシュの選択はすべての面においてますます痛みを伴う困難なものとなる。

最終的な分析において、イランに対する予防的軍事行動の直接的リスクとコストは、イランの核の所有を認めること及びその結末を受動的に受け入れた結果から生まれるブッシュ個人とアメリカに対する屈辱というリスクとコストよりも大きくないとブッシュが決断する。

ブッシュ政権が終了する前のいつの日か、多くのアドバイザーの助言に反して、イラン内の慎重に選定された広範な攻撃目標に対するイスラエルとの共同行動による軍事行動が行われる。核を持ったイランはアメリカの安全保障にとって許容できない脅威であると正当化し、神はその点でブッシュに同意していると硬く信じ、歴史は最終的に彼の勇気と明確なビジョン持った指導力を認め、適切に評価するだろうと確信を持つ。

以上、レイ・クローズの見解を紹介しました。私はクローズの見解が必ずしも荒唐無稽なものとは思えませんでした。事態がこのような方向に向かうことなく、外交的に解決されることを希望しております。

イランの回答が行なわれるとどうなるのか？

Mon, 21 Aug 2006 19:11:31 +0900

8月21日号
イスラエルとヒズボラとの間の紛争が勃発して以降、国際社会はこの紛争による被害の増大を食い止め停戦をどのように確保するかをめぐる動きに関心を寄せてきました。そのため、この紛争勃発以前に注目されていたイランの核開発問題をめぐる国際社会（国連安安全保障理事会常任理事国とドイツ＝P5プラス1）とイランとの対立問題に対する関心は一時低下していたように思われます。

P5プラス1によるウラン濃縮活動等に対する包括的見返り案に対するイランからの回答がP5プラス1が設定した回答期限までに行われなかったことから、P5プラス1は国連安保理での決議第1696号を成立させ、8月31日までのウラン濃縮関連活動の凍結を求めました。一方で、イランは包括的見返り案に対する回答に検討の時間が必要として、回答は8月22日までは行われないだろうという立場を明確にしていました。その8月22日が迫ってきており、イラン側はこれまでの予定通りその前後に回答を行うこと予定しています（イラン学生通信8月20日）。

以下では、イラン学生通信（8月20日日曜日）で報じられたイラン外務省アセフィ報道官のこの問題に関する発言について紹介します。

この問題に対する基本的な立場

・安保理決議1696号の履行を核問題をめぐる協議の前提条件とすることには根拠がない。

・イランイスラム共和国は、交渉の前提条件を設定することは両サイドが解決に至るための雰囲気を緊張させるものとなると信じている。なぜ、双方が自由な雰囲気のなかで交渉することができるということを彼らは信じないのか疑問だ。

・安保理決議は法的な有効性に欠けている。したがって、イランにとっては受け入れられないものだ。現在も有効であり他国も受け入れている条約（NPT条約）上の論点となっている問題点について5人や6人が決めつけるようなやり方は問題だ。

P5プラス1による包括的見返り案に対する反応

・彼らが方向を変えた。彼らは交渉を継続させることではなく、国連安保理に本件を付託し、前向きな雰囲気を変えた。

・イランは包括的見返り案に対する回答を8月22日まで準備すると言ってきた。

・イランイスラム共和国は核開発問題は交渉を通して解決できると信じている。包括的見返り案はなおあいまいな点や回答を要する問題点を含んでいる。

・イランは提案に対する研究を終了し、回答をさらに2日ないし3日以内に行うだろう。われわれは彼らに最初から「8月22日」はすべてが終わる最終日ではないと言ってきた。

・イランの核開発をめぐる一件は決して複雑なものではなく、本件は国連安保理に付託されるべきではなかった。話し合いで解決できることを力で解決しようとすべきではない。

今後の対応について

・彼らがどのような決定を行うかを待って対応する。彼らの対応に応じて行動する。

・イランはIAEAの査察官に対してなんの障害となったことはない。査察が一度IAEAの義務の枠内から外れたときがあったので、査察官の交替を求めたことがあったが、それは国際原子力機関から受け入れられている。イランはIAEAに対する協力を今後も継続するつもりだ。イランのすべての核活動はIAEAの監視の下にある。

制裁の可能性について

・彼らが論理と英知を尊重するなら、制裁の可能性は大きな問題ではない。しかし、問題を複雑にし、制裁問題が提起されるなら、疑いもなく彼らが失うものは大きい。

・イランイスラム共和国は1979年のイスラム革命以降ずっと非公式な制裁の下にあったのであり、制裁による帰結に対応することができる。もし彼らがイランに制裁を加えるなら、彼らが打撃を受けることとなろう。

・しかし、われわれは彼らに対して悲観的ではない。彼らがすべての問題を見直して、自分たちに打撃となるようなことをするとは考えていない。イランは大きな潜在的力を有しており、他国がイランに対する協力を惜しむなら、（イランよりも）大きな打撃を受け続けることとなろう。

・イランイスラム共和国は多くの分野で他国を必要としないという記録的な立場に到達した。イランは国益をベースに意思決定を行い、核エネルギーを平和的に利用する権利を他国からの圧力や脅しによって放棄することはない。

8月22日以降、イランからの回答が行われることは確実のようですが、基本的立場として、ウラン濃縮活動等の凍結を8月31日までに行うことにはならないようであり、P5プラス1がこれにどう対応するかが大きな焦点になると思われます。8月22日以降に予定されている回答の中身を評価し、協議を再開し、交渉による解決を目指すのか、あるいはあくまで安保理決議の設定した8月31日までに凍結を行うことを求め、それが行われなかった場合には、次の制裁措置を決定する安保理決議を求める行動に移るのか、という2つの方向が考えられます。

ブッシュ大統領は今回のイスラエルとヒズボラとの戦いをイランと米国との代理戦争として位置づけ、即時停戦を求める国際社会による仲介要請を無視し、ヒズボラの戦力を叩くための時間稼ぎのためにイスラエルのレバノン攻撃続行させました。このような背景を考えると、アメリカは再び、「イラン憎し」と言う観点から制裁路線を突っ走ることとなるのでしょうか。それとも現実主義者が要求する対話路線をたどることとなるのでしょうか？

国連安保理での決議とイランの対応

Sun, 30 Jul 2006 19:50:02 +0900

7月30日号
イランの核開発問題をめぐって、国連安保理の常任理事国とドイツの六カ国が安保理で採択を予定している決議の内容が確定し、7月31日の理事会で決議が採択される可能性が高まりました。内容は、イランに8月末までに研究及び開発を含むすべてのウラン濃縮関連と再処理活動の凍結を求めるものです。7月30日付けＢＢＣニュース電子版によれば、イランが決議に従わなかった場合の対応については、米国とロシアの解釈が異なっているようです。

米国の国連大使ボルトンは、イランが8月31日の期限までに凍結を行わなかった場合、安保理で制裁について審議することとなると発言しています。しかし、ロシアの国連大使チュルキンは、決議案は制裁を示唆するものではなく、もしイランが決議に従うことができなかった場合にはさらにその後の措置についての議論が行われることとなると強調し、「決議を制裁決議と位置付けることは明らかに決議の目的と内容に関してミスリーディングである」と述べたとのことです。

一方、イラン側としては、イラン国営放送が「イランはそれが国際機関による決議という枠組みの中であったとしても、不当な決議を受け入れることはないだろう」と報じたと、ＡＰ通信がＹａｈｏｏ！Ｎｅｗｓ　で伝えています。また、国営放送は、「我々は最後通告と期限設定を受け入れない」として、決議案を不法な要求だと非難し、決議案は中国の反対によって成立しないだろうと述べたと伝えているとのことです。

イランは8月22日以降に包括的見返り案に回答を行うとの立場を崩していなかったわけですが、六カ国側はそれを無視して、安保理決議の採決にこぎつけようとしています。イランは中国による拒否権の発動を期待しているようですが、各国は議長国フランスから7月29日までに決議案に対する意見を提出するよう求められていたが、特に中国から異論は出なかったことから、採決される見込みが濃厚と思われます。

これまで、包括的見返り案に前向きな関心を示してきたイランが次にどのように対応するのでしょうか？また、イスラエルとハマス・ヒズボラとの間の紛争それ自体も一層深刻化しつつある状況で、この問題にどのような影響があり、この問題がどのような進展を見せるのでしょうか？当ブログでは引き続き、この問題を注視していきます。

イスラエルのレバノン侵攻の真意？

Tue, 25 Jul 2006 06:00:50 +0900

7月24日

イスラエルのレバノン攻撃が激しさを増し、イスラエルはついに地上軍をレバノン内に侵攻させ、ヒズボラの拠点を直接攻撃すると同時に国境地域に部隊を集結させていると報じられています（7月24日読売新聞電子版）。ロイター通信によれば、死者の数はレバノン側36５人、イスラエル側37人と400人を超えるものとなっています。

国連のアナン事務総長はじめ世界の多くの国々は、イスラエルのこのような軍事行動を過剰反応として非難するとともに、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ側に対しても砲撃停止を求めています。しかし、現在、目に付くのは、米国のブッシュ政権による一方的なイスラエルに対する擁護の姿勢です。

ブッシュ大統領は7月18日、イランとシリアがヒズボラにイスラエル攻撃をそそのかしており、シリアが再びレバノンに対する影響力を強めようとしていると警告しています。そして、「現在の不安定の根本的原因は、テロリズムと民主国家へのテロ攻撃にある」と指摘し、世界はヒズボラなどと対決し、イランの孤立化に向かって引き続き行動する必要がある」と語ったとされています（ロイター電子版7月20日）。

また、ライス国務長官は7月21日「永続的な暴力の停止に向けた状況を作り出すために」中東を訪問すると記者会見で述べていますが、即時停戦を求める声に、「政治的条件の伴わない即時停戦は意味がない。現状維持を目指してもヒズボラは再びレバノン南部を拠点に、イスラエルを攻撃するだろう」と述べ、即時停戦を求めないという考え方を示したとのことです（産経新聞7月25日電子版）。

そして、イスラエルの「Haaretz」紙電子版（7月23日付け）は、アメリカはヒズボラに対する攻撃をもう一週間ほど継続してよいとの承認をイスラエルに与えたと報じています。

国連による多国籍軍やNATOによる国際部隊派遣が取りざたされる中、ブッシュ政権は、イスラエルの軍事行動を「自衛権」の名のもとに擁護し、仲裁を求める世界の世論を無視し、ヒズボラの無力化作戦（レバノンに対する攻撃）を継続させようとしている感があります。現在のイスラエルのレバノン侵攻は、核開発問題をめぐって膠着状態にあるイランとその同盟国シリアとの来るべき軍事対立を想定し、米国とイスラエルがヒズボラをイラン・シリアの別働隊とみなし、今のうちにヒズボラを叩いておこうとしているのではとの見方があります。

トリタ・パーシー博士（「不安定の三角関係：イスラエル、イラン及びアメリカの秘密取引」
イエール大学出版2007年出版の著者）は、「ヒズボラだけの問題ではない」というタイト
ルでアジアタイムズにおいて以下のように論じています。

・イラン、シリア、ヒズボラには現在のようにイスラエルとの紛争を拡大させる動機がない。
○ まず、まずシリアは現在非常に弱い立場にあり、同時にブッシュ政権はシリアとの対話を拒んできており、シリアには外交的工作の可能性（diplomatic maneuverability）が限られている。また、シリアの軍隊は弱体化している。
○ ヒズボラは自らの存在の正当性を証明するために、イスラエルの敵意を必要としていない。これまで何十年と続いた戦争から復興したレバノンに自らが原因となってイスラエルを引き入れることは、ヒズボラの存在自体がレバノンを危機に直面させることになる。
○ イランは核問題をめぐって西側との間に非常にリスクの高いゲームを競い合っており、その戦略は継続的に米国に挑むことにあるように見えるが、実際には勝つことはできないと知っている軍事対立に自らを直面させるまでには至っていない。
○ アフマディネジャドは「シリアを攻撃すれば痛烈な反撃を行う」と発言し、シオニスト国家の蛮行に巻き込まれているヒズボラを支援することを拒否したアラブの指導者を非難するなど、騒ぎ立てているのは事実だが、今回の紛争においてイランが活発な役割を果たしたことを示す証拠はない。
○ イスラエルはイランを攻撃する新しい理由を見つけるためにレバノン危機を利用している。（イランが）ヒズボラを支配している、あるいはシリア以上にヒズボラに対する支配力を有しているという証拠はない。厳然たる事実が出てくるまで、イランの役割とは単なる憶測に過ぎないとのCenter for Strategic and International Studies: CSISのアンソニー・コーデスマンの指摘がある。

・一方で、紛争の長期的拡大に戦略的関心を有しているのはイスラエルだ。
○ イスラエル政府はイランとの将来の対決の可能性を見据え、イランの抑止力と報復能力を弱体化させる機会を狙ってきたように思える。
○ イランはこれまでの数ヶ月間において、米国がイランの核施設を攻撃するなら、イランはイスラエルに報復を行うと警告を発してきた。このため、イスラエルはイランに対する政策を見直した（訳注：より積極的にイランの報復能力を殺ぐ必要性を認識した。）。
○ イランはハマスとヒズボラを通してイスラエルの領土内で戦争を引き起こすことができ、このことが非対象的戦争に対するイスラエルの脆弱性を際立たせている。今の時点で、ハマスとヒズボラを先制攻撃することにより、米国がイランを攻撃したときのイランのイスラエルに対する報復能力を大幅に殺ぐことができる。イランが核兵器を持ってしまったなら、このオプションはイスラエルにとって有効ではなくなる。

パーシー博士は以上のような理由から、紛争を拡大しようというイスラエルの戦略は明らかだとしています。

また、同博士はアメリカがイラクにおいて失敗していることの影響もあることを指摘しています。

イスラエルはアラブによるいかなる通常型攻撃にも対処できる軍事力を確かに所有しているが、その抑止力の強さはかなりの程度米軍の強さと連動している。米国の過度の軍事的展開がイスラエルの敵を大胆にさせ、イスラエルにはその厳しい姿勢を続ける決心と能力があるかを試してみたいという気にさせた可能性がある。そのため、イスラエルは今回の衝突における過度な反応と紛争の拡大を通して、自らの脆弱性を隠し、アラブ側の冒険主義的考え方を放棄することを迫ったのだろうとの指摘です。

当ブログは、欧米の主要なソースからの情報を管理人の興味に応じて紹介しています。できるだけ、一般の新聞等で読むことのできない意見等を紹介していきたいと思います。荒唐無稽な意見を取り上げるつもりはありませんが、ここで取り上げた意見に必ずしも賛成しているということではないことにもご留意ください。価値判断は読者の皆様に委ねられており、そのための参考になれば幸いです。

イランに対する安保理決議の動向

Mon, 24 Jul 2006 10:13:28 +0900

7月24日号

イランが7月11日までに外相会議までにウラン濃縮活動の凍結を求める包括案に対する回答を行わなかったことから、Ｐ5＋1（英米仏露仏プラス独）の外相会議は7月12日、イランの核開発問題を国連安保理での審理（5月3日にウラン濃縮凍結の包括的見返り案を協議するために中断されていた）を再開し、イランのウラン濃縮活動の凍結を義務付ける決議を採択することで一致しました。その後、米英仏により決議案が示されましたが、7月21日の段階では、案文をめぐってロシアが反対、ロシアは法的拘束力のない決議を要求しており、同時にイランを「国際的平和と安全に対する脅威」と決め付けることに反対しているとのことです。ただ、後者の違いについてはほぼ解決される見通しにあるようです（The State.comにおけるAP通信記事）。

ロシアは7月12日の外相会議で、ウラン濃縮活動凍結を義務付ける決議案の作成に同意していましたが、ここに来ての「変心」の理由は、「ロシアはイランがウラン濃縮の権利を放棄することはありえないと確信しており、これを義務付ける決議とそれを破った場合の制裁措置はロシアが反対している軍事行動につながるものに発展するとおそれたからではないか」と、ある外交官がＡＰに語ったとのことです。

なお、イランは包括的見返り案に対する回答を8月22日以降に行うという立場を崩しておりませんが、今回の国連安保理の決議において設定されるウラン濃縮停止を行うべき期限は8月31日までとなる模様です。この期限までにウラン濃縮関連活動の凍結が行われなかった場合、制裁決議を改めて行うということになるものと思われます。

一方で、イランの核交渉の最高責任者であるラリジャ二最高国家安全保障委員会事務局長は21日、AP通信に対して、「ウラン濃縮はイラン国民の決して奪われることのない権利である」と延べ、不当な要求があるなら、「イランの核政策を再考する」と述べ、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制からの脱退のおそれをも示唆しているとのことです。

イランが既に示唆しているように、8月22日過ぎに包括的見返り案に具体的な回答がイラン側から出され、ウラン濃縮の凍結が行われれば、外交的な解決に向けた新たな進展が見られることとなります。しかし、イラン側はウラン濃縮凍結を交渉の前提とすることを一貫して拒否していることから、まだどのような展開となるかは予断を許しません。また、イスラエルによるレバノン侵攻問題はアメリカ・イスラエル連合とイラン・シリア連合による代理戦争との見方もある中、イランの核開発問題の解決に複雑な影響を与えるものと思われます。
（イスラエルのレバノン侵攻問題については別に論じます。）

イラン、包括的見返り案の受け入れ可能性を示唆

Tue, 18 Jul 2006 10:22:26 +0900

7月18日
イスラエルによるレバノン攻撃により、中東でのハマス・ヒズボラ等の武装組織とイスラエルとの軍事対立が激化しています。ハマスやヒズボラの後ろにはイランがいるとの指摘が行われており、そのことが核開発プログラムをめぐるイランと六ヶ国側（米、英、独、仏、露、中）との対立にも影響を及ぼすこととなりそうです。

当ブログが追いかけているイランの核開発問題については、六カ国側が6月6日にイランのウラン濃縮活動停止を求める包括的見返り案を提示し、最終的にＧ8サミット前の7月11日までの回答期限を設定しました。イラン側は、回答は8月22日以前は困難であるが、その内容については検討を加えるという立場でした。

結局、イラン側からの回答は六カ国側の設定した期限までに行われず、六カ国側はこの問題を国連安全保障理事会において討議することとしました。六カ国側は早ければ今週から、ウラン濃縮の凍結を行う期限の設定とそれを守らなかった場合の罰則に関する決議案についての草案作成に取り掛かるといわれています（7月13日ロサンゼルス・タイムズ電子版）。

もし、イランがその決議に従わなかった場合、六カ国は国連憲章第7章41条による措置（非軍事的措置）の採択に向けてさらに取り組むこととなります（7月12日の六カ国外相会議を代表したフランスのドストブラジ外相による声明）。

同時に、六カ国側は、イランが国際原子力機関と国連安全保障理事会の決定を実施し、交渉に入るなら、国連安全保障理事会での更なる行動を控える用意があるとして、イランの前向きな回答を強く求めています。

そのような中、イラン外務省のアセフィ報道官は7月16日、報道陣に対して、「ヨーロッパよる包括的見返り案は適切であり、交渉を行うために受け入れ可能なベースだと考えている。イランとヨーロッパが詳細に交渉を行うには今が最も適切な時期だ。本件を国連安全保障理事会に付託することは対話を阻止し、拒絶することを意味する」と述べ、イランとの対話を求めたと、ＡＰ通信が述べています（7月16日、The State.com）。

これに対し、ライス米国務長官は、イランは六カ国とイランとの間に既に確立されているチャンネルであるＥＵのソラナ上級代表を通して対応すべきだと述べていると、ＡＰ通信は報じています。

レバノンに対するイスラエルの軍事攻撃が一層激化していますが、米国はイスラエルを擁護する一方、ハマス・ヒズボラの背後にイランとシリアがいることを指摘し、現在の危機の責任は両国にあると非難しています。米国のボルトン国連大使はシリアがハマスの軍事部門に対する隠れ家を提供し、ヒズボラに対して物的支援を行っていると指摘、またフランスも、イランが核開発問題での対立から関心をそらすためにイスラエルに対する攻撃を行うよう仕掛けたのではないかと示唆しているとのことです（ファイナンシャル・タイムズ、7月15日電子版）。実際にそのような冒険主義的な立場をイランが採用し、実践しているのかは不明ですが、そのようなことが取りざたされることはイランにとって好ましいことではありません。

状況が緊迫した中、イランの核開発問題をめぐるイランと六カ国との対立はどのように展開していくか、かなり予測が困難な事態となってきました。

回答期限をめぐるイラン側の強気の背景

Tue, 04 Jul 2006 20:06:58 +0900

回答期限をめぐるイラン側の強気の背景

7月4日

イランの核開発をめぐって国連安全保障理事会常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）とドイツの6カ国（P5プラス１）が提案した｢包括的見返り案｣に対するイランからの回答期限が1つの焦点となっています。7月3日付のAP通信によれば西側外交筋の話として、欧米主要国は回答期限を今月12日に設定したと報じています。今月15日からロシアで主要国首脳会議(サンクトペテルブルグ・サミット)が開かれるが、その前の回答を求めたものと思われます。

7月5日(水)には、イランの核交渉最高責任者であるラリジャ二とECのソラナ共通外交安全保障上級代表との会談が予定されており、その席でソラナ上級代表は、まず、ラリジャ二に対してウラン濃縮の即時停止の約束と交渉の開始を迫ることとになるだろうとの西側外交筋の話をAPは伝えています。

また、イランが包括的見返り案を拒否した場合、ロシアと中国の制裁に対する完全なコミットを取り付けるにはまだしばらく時間がかかるだろうが、両国は国連安保理での西側による（制裁を含む）行動をこれまで以上に支持する立場に近づいたと西側外交筋は見ているとのことです。

7月12日にはP5プラス1の外相会議がパリで開催されますが、7月5日の会談では、ソラナ上級代表は7月12日までに包括的見返り案の条件を受け入れなければならない旨をラリジャ二に伝える予定となっているようです。

そして、この日までに前向きの回答がない場合、外相たちは国連安保理決議に関する交渉を再開するという決定を行う可能性が高いと、西側外交筋は述べたとのことです。

先にお伝えしたように、既にアフマディネジャド大統領は8月22日前に回答をすることは難しいとの見解を表明しています。また、交渉の前提としてのウラン濃縮活動の停止を受け入れていません。

果たして、7月5日水曜日のソラナ･ラリジャ二会談が功を奏し、イランが西側の要求に応えて7月12日までに回答をするでしょうか？これまでの経緯を見てもその可能性は薄いようです。

アフマディネジャド大統領が8月22日まで回答をしないと述べたことは、1年前にイギリス、フランス及びドイツの3国（EU3）がイランに対して行ったことと同じだと、インター･プレス･サービス（IPS）のガレット・ポーターはANTIWAR.com（6月27日付け）で報じています。

ポーターによれば、EU3は2004年11月のパリ合意に基づいたイランによる2005年の提案に対する回答を同様に遅らせていたことがあったとのことです。以下その要約です。

・ 2004年11月のパリ合意に基づきイランがウラン濃縮を停止していた時期である2005年3月、イランはイランのウラン濃縮活動を核兵器製造に転用できないようにするための「技術的保証」を提供するものに限定する、いくつかの方法についての提案をEU3に行った。

・これらの提案には、…稠蚕魅Ε薀鵑里澆寮渋ぁ↓▲Ε薀麈蚕摸未寮限、さらに濃縮することができないように、すべての低濃縮ウランの原子炉内で利用する燃料棒への転換、ぅ淵織鵐辰砲ける比較的長期間の遠心分離機数の制限、ス餾欷胸厠狼ヾ悄IAEA）のすべてのウラン転換･濃縮現場への常駐が含まれていた。

・イランは2005年4月の29日の専門家会議において正式に提案を行い、ほぼ一ヵ月後の5月25日ジュネーブで開かれたEU3とイランとの外相会議でEU3に対して迅速な回答を要請した。しかし、EU3の外相は、パリ合意の実施に関するEU側の包括的提案を7月末あるいは8月初め、すなわち2ヶ月以上遅れて提案すると回答した。

・ EU3は6月2４日のイランの大統領選挙の結果を待つために意図的に引き延ばしを行っていたとイラン側は確信し、イラン側の指導部は憤った。

・当時ヨーロッパ政府とアメリカは元大統領のラフサンジャニが選挙で勝利することを望んでいた。ラフサンジャニは西側政府に対して、すべてのウラン濃縮活動の停止に合意することを示唆していたからだ。

・期待に反して、超保守派のアフマディネジャドが大統領に選出された後、EU3は8月初めに先のイランからの提案を完全意無視した提案を行った。その提案はイランに対してすべてのウラン濃縮活動を恒久的に停止することを要求し、パリ合意において約束されていたようなイランに対する安全の保証に関する現実的な譲歩案がまったく含まれていなかった。

・当時の状況はEU3側はイランに対する安全の保証を含んだ提案を作成することを望んだことを示している。2005年7月5日のライス国務長官との共同記者会見でドスト＝ブラジー・フランス外相は、「イランにとって信頼しうる提案を見出すことが重要だが、それはイランの安全の保証に関するものであり、そのためには我々には米国が必要であり、提案を行う前に我々は米国と協議するだろう」と語った。

・しかし、ライスは提案に対するフランス側の訴えに反応を示さなかった。そのため、EU側は彼らの提案がイランの要望に応えるものではなかったということを事前に理解していた。

アフンマディネジャド大統領が８月22日まで回答を引き延ばしたのは、単なる偶然ではないだろうと、ポーターは指摘しています。

最初6月29日に設定した回答期限はまったく無視されました。このような背景を考えると、おそらく今回設定した7月12日までの回答期限も無視されることとなる可能性が高いような気がします。

今回の交渉においてイランは自ら「運転席に座ろうとしている」という一部の見方がありましたが、回答期限を2ヵ月後に設定するというイラン側の行動は、現在の交渉において、イランのブッシュ政権に対する自信を示しているのではないか。ブッシュ政権の中東における軍事中心のアプローチが国内での支持を失いつつあること、イランに対する軍事攻撃に対するイラク及び中東におけるイランによる報復に対して米国は脆弱であることをイランの指導部は確信している。また、条件付とはいえ、初めてイランとの交渉の席に着くとブッシュ政権が譲歩したことなどによって、イランはこれまでのタフな交渉姿勢がうまくいっているという自信を強めているのだろうと、ポーターは指摘しています。