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おはようございます。
国税不服審判所裁決事例集のNO.44です。
審判所HP：http://www.kfs.go.jp/
○所得税
金銭貸付の所得区分の論点（H4.12.9裁決）
貸金業規制法の登録を受けた業者ですが、貸付先が特殊関係者のみで、広く貸付先を求める広告宣伝がないこと、低利で保全行為が不十分等から、貸付にかかる所得区分が事業所得と認められませんでした。ちゃんと営利行為としてやっているの？っていうのがポイントなのかも。
分与財産の所有権の論点（H4.11.25裁決）
離婚による財産分与した財産の譲渡所得の計算で、夫婦共有財産として２分の１計算して申告しましたが分与した人の特有の財産とされた場合。
当然ですが取得原資の調査があり、購入に当たる借入金が分与者の給料、退職金で返済されているため、特有財産の認定でした。
裁決で書かれていましたが、婚姻中に取得した財産が当然に共有財産とならず、財産分与制度というのは当然に共有財産とならないのが前提で、離婚で夫婦間における財産上の不平等を是正するために設けられているとのことです。民法のお話です。勉強になります。
有限会社設立の土地の現物出資の対価としての株価算定で
法人税相当額を控除するかどうかの論点（H.4.8.4裁決）
A社B社方式でしょうか？企業の継続前提ならば再調達価額、清算を前提とするならば処分価格という論点です。会社が続くんだったら再調達価額でしょうという流れになります。
又、法人税等相当額を引けない理由として受入簿価を会社が任意に設定することにより法人税等相当額を調整可能であることを挙げています。時価と異なる価格を受入簿価にすれば法人税で調整すべきなので、簿価の任意設定による調整は難しいかも。ただ資本取引に該当しそうなのでそれがポイントになるのかな？難しいところです。
過大な非常勤医師の給与の論点（H4.10.15裁決）
他の非常勤医師の給与が日給46,000円、その非常勤医師の給与が日給600,000円〜900,000円という極端なケース。当該非常勤医師は請求人の従兄弟。この件の適性給与額は、課税庁のリサーチ結果（同規模、同業種の売上に対する給与の割合）によらず、日給46,000円となりました。
面白いのが当該非常勤医師は市立病院勤務の地方公務員であり、職務専念義務がある点。これでは高い給与は理屈として難しいですよね。
○法人税
役員賞与の論点（H4.11.18裁決）
長男に対して支払った給与が社長の請求人に対する役員給与として認定されました。将来の会社のリーダーとしてふさわしい技術や知識を学ばせる名目で大学へ進学させている状況で毎月給与支給していました。ポイントは、採用通知の有無、勤務実態の有無、社内規定の有無、社内稟議の有無、学業の履修状況の報告の有無あたり。結構細かくみて判断するんだなあと思いました。本件では全くありませんでしたが、もし半分くらいあったとしたら判断はどうなるんでしょうね。
○相続税
自用地か貸家建付地か（H4.12.9裁決）
土地の上に貸家である旧建物があり賃貸していましたが、賃貸契約解除の上取り壊し。相続開始日現在では貸家として利用予定の新建物建設中の場合の土地の用途区分です。旧建物の賃借人の契約が続行しており、引き続き新建物に入居するならば、賃借人の支配権が及ぶそうですが・・・。賃貸契約を解除していったんリセットしているので、支配権もリセットされちゃったわけですね。細かいところで財産評価にかかわるもんですね。
一般の人の感覚では、たまたま建て替え中でずっと賃貸にしている認識だと思いますが・・・。ただ旧契約を解除している以上「やっぱり貸すのやーめた」となる可能性もあるのでというところでしょうね。
以上です。今回は所得税が多かったです。引き続き次の事例集に移ります。
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