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今日は、賃金カットについて、です。
現在、「はしか」が大流行しているそうです。
「はしか」は法律で決められている就業してはならない疾病になるのでしょうか？
では、その際の賃金はどうなるのでしょうか？
以下、見ていきます。
安全衛生法では、
事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるのもにかかった労働者については、
厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない
と定めています。
厚生労働省令で定めるものとは、
�”惰播舛僂里�それのある伝染性の疾病
�∪鎖西祿欧如⊆�身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれのあるもの
��心臓、腎臓、肺などの疾病で労働のために著しく憎悪するおそれがあるもの
�い修梁掌�生労働大臣が定めるもの
です。
このうち、伝染性の疾病の具体的範囲については、
病毒伝ぱのおそれがある結核、梅毒、淋病、トラコーマ、流行性角膜炎およびこれに準ずる伝染性疾患
があるといわれています。
東京労働局によると、「はしか」については、
産業医等の話を聞き、就業禁止措置をとるのが良い
となったときには、労働安全衛生法の就業禁止の疾病に入ってくるのではないか、とのことです。
使用者は、労働安全衛生法に該当する病者についてはその就業を禁止することが義務付けられていて、これを遵守しないと罰則の規定があるため、通常、就業を禁止することになっています。
そして、その病者の提供する労務は労働契約の本旨にそったのもとは言えないため、
使用者が就業を禁止したことにより不就労となった部分につき、
労働協約や就業規則などに特段の規定（完全月給制など）がない限り、
原則として対象労働者に対し賃金を支払う義務を負いません。
しかし、休業を命じられた労働者は、休業中の賃金を失うことになり、生活に支障をきたすおそれがあります。
そこで、厚生労働省は、
その運用に際しては、まず、その労働者の疾病の種類、程度、これについての産業医の意見など
を勘案して、できるだけ配置転換、作業時間の短縮その他必要な措置を講ずることにより就業の
機会を失わせないこととするよう指導することとし、やむを得ない場合に限り禁止する趣旨で
あり、種々の条件を考慮して慎重に判断すべきものであること
としています。
ただ、病者の就業禁止が行われなかった結果として、同僚の労働者に伝染性の疾病を伝染させてしまったり、病者たる労働者の病勢が増進した場合は、
いずれも業務災害に該当することになり、災害補償の対象
になります。
さらに、
債務不履行や不法行為に基づく損害賠償請求
を受けるおそれもあります。
したがって、
使用者の就業禁止の是非の判断は相当難しいもの
になります。
（参考：「Q＆A労働実務シリーズ 賃金」中央経済社 ）
以上、病気（伝染性）による賃金カットについて、でした。
「はしか」もそうですが、就業禁止、となると労働者は賃金カットのダメージを受けます。
まず、
就業規則にどう書いてあるか？
を確認しましょう。
結構、その間、給料が支給されるところも多いようです。
会社都合の休業、ということで、
平均賃金の100分の60以上支払ってくれる
ところも、あるかもしれません。
とにかく、伝染性の病気が長引きそうなときは、まず、
医師と相談し、次に会社と相談する
ようにするのが良いと思います。
では。
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2019
