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今日は、管理監督者の範囲について、つづきです。
○スタッフ管理職は管理監督者といえるか？
直接業務執行を行う指揮命令ライン上の管理職に対して、
企画調査を担当してライン管理職に助言、助力する管理職をスタッフ管理職と呼んでいます
が、こうしたスタッフ管理職も、
経営上の重要事項に関する企画、立案、調査等を担当し、ライン上の管理監督者の処遇と同格以上
であれば、その範囲のものは管理監督者に該当します。
行政通達では、金融機関のスタッフ職について、管理監督者に該当する目安を示しています。
それによると、
本部の課長や支店長以上のライン管理職と同格に位置づけられている者
であって、
経営上の重要な事項に関する企画、立案、調査等の業務を担当する者
は管理監督者に該当するとされています。
○裁判例
１、書籍販売会社（従業員数500人）の支店の販売主任
タイムカードにより厳格な勤怠管理を受け、自己の勤務時間について自由裁量を有していなかったこと
売上集計や支店長不在時の会議のとりまとめ、支店長会議への出席、朝礼時に支店長からの支持事項を
伝えることはあっても、支店の営業方針の決定権限や販売計画に関し独自に課長に対し指揮命令を行う
権限がなかったこと
などから、管理監督者であることを否定しました。（ほるぷ事件）
２、レストラン店長
コック・ウェイター等の従業員6,7名程度を統括し、ウェイターの採用にも一部関与したことがあり、
材料の仕入れ、売上管理等を任せられて、店長手当（月額2万円ないし3万円）の支給を受けていた
が、
営業時間（午前11時から午後10時まで）は完全に拘束されて、タイムカードで管理され出退勤の自由は
ないこと
仕事の内容も店長職務以外のコック、ウェイター、レジ係、掃除等の全般に及んでいたこと
ウェイター等の賃金等の労働条件は最終的に会社が決定していたこと
などから、管理監督者であることを否定しました。（レストラン「ビュッフェ」事件・大阪地裁）
３、医療法人の人事課長
給与面で課長職としての責任手当、特別調整手当が支給されていたこと
職務内容は看護師の募集業務全般で、責任者として自己の判断で求人、募集計画、出張等の行動計画を
立案し実施する権限があったこと
出退勤はタイムカードの刻印義務があったが、これは給与計算上の便宜にすぎず、実際の労働時間は
自らの責任と判断により自由裁量で決定できたこと
などから、管理監督者であることを肯定しました。（徳州会事件・大阪地裁）
（「Q＆A労働法実務シリーズ労働時間・休日・休暇・休業」中央経済社 より ）
長くなりました。
次回は、資格、役職との関係について見ていきます。
では。
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2019
