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前回に引き続き、労働局の「あっせん」の事例を紹介します。
26、業績不振による賃金カットに加え減給の制裁を行っていたことをめぐるあっせん事例
27、採用しても指導する余裕がないことを理由に内定が取り消されたことをめぐる助言・指導例
28、出社目前の内定取り消しに対する補償をめぐるあっせん事例
29、労働契約の更新拒否をめぐり和解金の支払を求めたあっせん事例
30、約束した契約の更新がなされなかったことをめぐるあっせん事例
31、出向者の退職金の算出方法をめぐるあっせん事例
32、セクハラの被害者が解雇されたことをめぐる助言・指導例
33、申請人の復職と慰謝料を求めたあっせん事例（セクハラ）
34、セクハラを上司に相談したことにより解雇されたことをめぐるあっせん事例
35、セクハラによる精神的被害に対する損害賠償を求めたあっせん事例
36、退職を余儀なくされたとして慰謝料・謝罪等を求めたあっせん事例（セクハラ）
37、社長からのセクハラを拒否して解雇されたことをめぐるあっせん事例
38、育児休業取得後の正社員からパートへの身分変更をめぐる助言・指導事例
39、育児休業取得後に正社員からパートへ身分変更されたことをめぐるあっせん事例
40、契約更新時に労働条件の大幅な変更を求められたことをめぐるあっせん事例（パートタイマー）
41、採用選考の方法をめぐる助言・指導例
42、派遣先の契約破棄で就労できなくなった損失を派遣元が補償するよう求めたあっせん事例
43、派遣先の変更が認められず残存雇用期間分の補償を求めたあっせん事例
44、現場責任者からの嫌がらせをめぐる助言・指導例
45、嫌がらせに耐えかねての退職を「会社都合」として扱うよう求めたあっせん事例
46、嫌がらせを放置したことに対しての謝罪をめぐるあっせん事例
47、解雇自体は争わず慰謝料を要求したあっせん事例（いじめ・嫌がらせ）
48、配置転換の撤回と嫌がらせの有無をめぐるあっせん事例
49、収支決算時の不足金を全額労働者に損害賠償させようとしたことをめぐる助言・指導例
50、雇用保険の補填をめぐるあっせん事例
（「職場のトラブル解決好事例」保険六法新聞社 より）
以上ですが、このような会社・社員間のトラブルは、本来、
会社内でトラブル処理のシステムをつくり、自主的に解決すべきもの
です。
しかし、それができないのは、会社が苦情処理システムをもたず、あるいは、そのシステムの運用が有名無実化しているからです。
特に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントについては、会社は、職場の環境を整備しなければならない立場であるにもかかわらず、被害にあった社員を解雇・退職させることで、解決をはかるところが少なくないようです。
当然、そのような対応は、あるべき対応とはほど遠いものであり、第二・第三の被害者を生む可能性を大きくはらんでいます。
ですから、自分自身で解決できない会社、損害を被っている労働者のために、間に割って入り、解決を目指す、この労働局の「あっせん」制度はあるのだと思います。
大変、使い勝手の良い制度ですので、今後、労働者は有効活用すべきものと感じております。
では、また。
メール、ご意見はこちら ： http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P5831352
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2019
