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皆さん、退職金と聞いてどのように感じますか？
かなり期待している、という人もいれば、全く期待していない、という人もいるでしょう。
では、法律上の退職金、とはどのようなのもでしょうか？
まず、退職金制度とは、
労働者の退職時に、勤続年数など一定の基準に基づき支払われる制度
と考えられます。
一時金（１回の支払い）で払われることが多いようです。
前に、「労働条件の明示」で少し触れたのですが、
ウチの会社には退職金制度は無い。
というのは、アリです。
制度が無いならば無いで、法律違反でも何でもありません。
しかし、退職金制度がある場合は、
・どの労働者に支払うのか？
・どのように計算するのか、いつ、どのように支払うのか？
を定める義務があります。
つまり、「君は好きだからやる」「お前は嫌いだからやらない」ということはできません。
この制度にのっとって、支払うことになります。
例えば、
・どの労働者に支払うのか？→正社員に支払う。
・計算 ： 退職時の賃金 × 勤続年数による係数 × 退職事由による乗率
（勤続年数で決まる数字） （会社に辞めさせられたか、自分でやめた か、などの理由による割引率）
いつ、どのように ： 退職日から１月以内に口座振込。
という、最もありがちな制度があるとすると、
正社員で、10年勤め（賃金30万円、係数��）、自分の都合で退職（乗率：0.6）
の人の退職金は、
退職金 ＝ 300,000円 × 11 × 0.6 ＝ 1,980,000円
で、198万円、ということになり、1ヶ月以内に振り込まれることになります。
（係数、乗率はテキトーな数字にしました。本当は、おそらく規程により表になっていることが多いです。）
そして、この額は、今現在、懲戒事由にふれないで退職すれば支払ってもらえる額なのです。
つまり、明日、
会社が退職金制度を変えたい。
と言ってきても、この額は確定しており、基本的に、労働者の同意がなければ減額することはできません。
そして、明日からまた積み上がっていく退職金については、また労働者と話し合い、ということになります。
整理すると、
・変更前の退職金制度による退職金：変更日前までで計算した額で確定。
・変更後の退職金制度による退職金：変更日以後、変更後の退職金制度でイチから計算。
ということになります。
皆さん、退職金をもらう前に、キチンと就業規則（退職金規程）を見て、退職金額を計算してみましょう。
上で言ったように、労働者の同意無しに、退職金の減額、不支給はできません。
退職時、「おかしいな」と思ったら、会社に聞いてみましょう。
それができない場合は、組合・行政・専門家に相談しましょう。
退職金は、今まで働いてきた成果です。
決して、うやむや、泣き寝入りはしないで下さい。
では、また。
メール、ご意見はこちら ： http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P5831352
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2019
