出産育児一時金・出産手当金

出産後の社会保険料免除について

今日は、出産・育児に関する社会保険料免除について、です。

ある女性労働者が産後１年間の育児休業を取得するとします。
その労働者の申出により、休業期間中の社会保険料は免除され、納付したものとみなされますが、申出れば産後すぐに保険料が免除されるのでしょうか？
以下、見ていきます。

「育児休業」は、原則として、

　１歳未満の子の養育のために認められるもの

ですから、

　育児休業を理由とする申出による保険料の免除

も、産後から原則１年間と思われがちです。
しかし、そうした理解は、

　男性労働者には適切でも、女性労働者には妥当しません。

女性の場合は、産後原則として、

　８週間は強制的な産後休業の定めがある

ため、この時期については法的に、

　労働義務が存在しえず、労働義務の存在を前提とする育児休業は成立しない。

ことになります。
したがって、

　その期間は保険料免除の対象になりません。

保険料は、健康保険の出産手当金でまかなうことが予定されています。

（「労基旬報」株式会社労働実務　より　）

以上、社会保険料の免除についてでした。
つまり、

　出産手当金をもらうことのできる期間は、保険料を払わなくてはならない

ということですね。
出産・育児に関しての保険料免除は、法改正等もなされており、複雑になっています。
ただ、申請しなければ、労働者も会社も損をしますので、確実に申請しましょう。
分からないところがあれば、

　社会保険事務所

に聞きましょう。
（匿名で、労働者が尋ねても、何の問題もありません。ただ、答えた相手の名前は覚えておきましょう。）

では。

　メール、ご意見はこちら　：　http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P5831352

コメント（1）

トラックバック（0）

出産に関する給付について

今日は、社会保険における、出産に関する給付についてです。

社会保険の給付について、お話する前に、労働基準法上の産前産後の規定を示します。

産前産後（６５条）
１）使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を
　　請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

（解説）これは、本人が申し出たときは、働かなくて良い。ということです。もちろん、予定日前日
　　　　まで働くこともできます。

２）使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した
　　女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは
　　差し支えない。

（解説）産後８週間は働かせてはいけません。しかし、６週を過ぎて、医師のOKが出て、女性が働き
　　　　たいと申し出た場合は、働くことができます。

３）使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽微な業務に転換させなければならない。

（解説）妊娠中の女性とは、産前６週間でなくてはならない、というわけではありません。

労働基準法では、

　産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間

の解雇を禁止しています。
プラス、男女雇用機会均等法では、出産を理由とする解雇は、禁止しています。

（社会保険の給付）
○出産育児一時金

　１児につき　３５万円

が支給されます。
妊娠４ヶ月以上の出産（生産・死産・流産・早産）に対しての支給となります。

○出産手当金

　出産の日（出産予定日）以前４２日（多胎妊娠９８日）から出産の日後５６日まで

　１日につき、標準報酬日額の６割

が支給されます。

ただ、出産手当金・傷病手当金については、４月１日より改正があります。
内容は、

①給付額　：　１日につき、標準報酬日額の６割　→　１日につき、標準報酬日額の３分の２

②任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止されます。
　（ただし、在籍中からの継続はOKとのことです。）

③資格喪失後６ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止されます。

というものです。

（詳しくは、社会保険庁ページ：http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1004.html）

②、③はキツイですね。
特に、女性にとっては、出産・育児をする、子供が満１歳になる期間（＋６ヶ月）までは、会社に
在籍し続けないと、社会保険・雇用保険の給付上は損をしてしまいます。
これは、今の労働政策の流れなのですが、

　女性労働者が出産・育児期間中も会社で雇用を確保できるようにする。

ということのようです。
今まで、均等法の説明でもあったように、出産・育児を理由とする解雇の禁止は、さらに厳しくなってきてもいます。
しかし、妊娠を機に退職、出産し子育てに専念、というライフプランを持っている方は、給付をもらうことはできなくなりました。
あえて、この政策が良いか悪いかは言いませんが、解雇が禁止されており、法律上、休業することが認められている、子供が満１歳になるまでは、会社に在籍し続ける方が良いと思います。
その間の、社会保険料等は、女性・会社とも免除されておりますので、何とか在籍し続けて下さい。
ただ、いつも言っているように、母子の健康が第一です。
健康が常に最優先だと思います。

では。

　メール、ご意見はこちら　：　http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P5831352

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

労働者とともに歩むブログ

出産後の社会保険料免除について

コメント（1）

トラックバック（0）

出産に関する給付について

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新のコメント

最新のトラックバック

訪問者履歴

ブログリンク

標準グループ

過去の記事一覧

よしもとブログランキング