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教育 No.7 いま「ゆとりの教育」を考える

いま「ゆとりの教育」を考える

小中学校でゆとりの教育が始まってまもなく２年になりますが、子供たちの学力低下の原因だとして、早くも廃止するべきという声があがっています。
２年前、文部科学省はゆとりの教育を開始するにあたって、英語や数学などの既存の科目の授業時間数を大幅に削減する一方で、総合学習という新しい科目を導入しました。結果として既存の科目は初等・中等教育における授業時間が平均２、３割削減され、英語の授業は公立中学が私立中学の半分近くという状態になっています。
授業時間が絶対的に減るわけですから、その分家庭や塾で補習しない限り、学力の低下は避けられません。実際導入後２年たって、学力低下は止まるどころか、加速するような事態になっています。
では一方で、既存の授業を減らして導入された総合学習は、今どうなっているのでしょうか？
先日私は、都内杉並区立和田中学校を取材のために訪ねました。和田中学の校長先生は、東京都として初の民間出身である（元リクルート）藤原和博さんです。
今回私が取材した総合学習のテーマは「ビジネス体験」でした。企業の人事研修とタイアップして、生徒たちが大人のビジネスマンに交じり、クッキーの商品企画から開発、製造そして販売まで行うというものです。
藤原さんは、学習の狙いを「異質なもの同志がともに学びあうことで、全く別のコミュニケーションが生まれ、それによって情報編集力を高めること」とおっしゃいます。
生徒たちは普段「あ・うん」で生活できる学校・家庭の中にいますが、この学習では全く異なる価値観を持った他人と作業をしなければならず、「コミュニケーションをとるためにはどうすればいいのか」を肌で感じて学びます。

しかもこの学習、グループに分かれてクッキーの売り上げ競争をすることで、それぞれの商品企画力から販売力まで優劣を数字で突きつけられるという学校では教えない「世の中の厳しさ」を学ぶこともできます。

藤原さんは、こうした学習を続けることで（「世の中科」と呼んでいますが）生徒たちが「自分たちが世の中の一部であり、世の中に意識を向ければその世の中は変えられる」という自信をつけられればといいます。

総合学習は、成果がすぐにかたちになって見えないという批判を受けます。
確かに総合学習の導入により既存の授業時間が減少し、それが学力低下に拍車をかけている事態は深刻です。
しかし、総合学習は学力とは別の尺度をもって評価しないと、その本質を見失うことになると思います。

総合学習を学校で行うことに関して、次のように反対する意見があります。
「本来学校教育とは、一定の知識を一定の期間に習得させることに特化するべきで、生徒に創造力とか生きる力をつけてやるといっても、それを教師以外の経験を余りもたない教師たちにすべて担わせるのは負担が重過ぎる」。

確かに、藤原さんのように見識と実行力を持って、総合学習を行える学校はほんの一部かもしれません。
しかし現実には、学校はすでに壊れつつある家庭や共同体の代わりとなって、「生活指導」という名のもとにしつけや家庭相談といったことまで負担しているのです。
では今後、生きる力を学校で教えていくにはどうしたらいいか？答えは「第二、第三の藤原さんが学校教育の現場に飛び込んでいくこと」だと思います。
我々は生徒の学力低下や生きる力が弱まったことを嘆き、政府を批判している暇があるなら、まず学校の現場に足を運ぶべきです。その中で、一民間人としてできることからやっていけば、教師の負担も減らすことができます。
では政府は今後何をするべきでしょうか？
カリキュラムをいたずらにいじるのではなく、より経験の豊かな人たちを学校の現場に呼びやすくするために、「教職員免許制度」という規制を緩和し、免許を持たない民間人に対しても教師の門戸を広げることが必要だと思います。
これによって学校が活性化し、それがひいては教師たちが教えのプロフェッショナルになっていくことにつながるのではないでしょうか。

教育 No.6「チャータースクール取材」

チャータースクール取材しました！

先日、来日した米国のチャータースクールの関係者を取材し、お昼のニュースで「公立学校を民営化」として紹介しました。

「民営化」と言えば、小泉総理の道路公団や郵政民営化を思い出しますが、アメリカでは公立学校を民営化するという試みが行われ成功しています。
アメリカで公立学校の民営化が始まったのは１２年前。
当時の米国は、子供たちの学力低下が危機的状況となり、教育改革の必要性が唱えられました。そしてその切り札として始まったのがチャータースクールでした。

チャータースクールは、親、教員、そして地域が州と特別認可契約（チャーター）を交わして設立する学校で、いってみれば公立民営学校です。
親と地域住民が学校運営に参加し、国のカリキュラムにとらわれない、より子供の個性を生かした教育作りを目指しています。
さらにアメリカの公立校は授業料を徴収しません。
いわば公立と私立のいいところを合わせたような学校づくりが行われているのです。
現在チャータースクールは全米で３千校に増え、生徒は７０万人に上っています。
政府もクリントンからブッシュへ政権が変わっても、この制度については引き続き支援しています。

今回来日したミネソタ・ニューカントリー・スクール。
この学校は、昨年あのビルゲイツが学校のカリキュラムに注目して５億円を寄付し一躍脚光を浴びました。
今回取材した生徒は、この学校のメリットは自分の学習意欲にあわせて、授業や研究のカリキュラムを組めることだといいます。
生徒の研究内容はさまざまですが、その研究成果については教員、親、地域に対してプレゼンされ、手厳しいチェックを受けます。
しかも基礎学習については公立学校以上の達成度を要求されます。
カリキュラムは「自由」ですが、生徒には自立、自己責任が求められているのです。

ちなみに私は生徒の研究内容のプレゼンを見る機会がありましたが、１２歳の生徒のプレゼンのテーマは「飛行機と戦争」でした。
彼の研究では、飛行機はかつて「大量破壊兵器」とみなされ、国際的に戦争で使用するのを禁止していたそうです。
しかし第一次世界大戦を機にその取り決めは破られ、その後人類は大量殺戮を可能とする戦争の時代に突入したとのことでした。
その研究テーマの設定といい、深い洞察力といい、そして大人でもまねできない堂々たるプレゼン態度といい、この学校がどんな教育を行なっているのか推し量るに十分なものでした。

日本の公立学校でも特区などで新しい試みが始まっています。
が、公教育の関係者は今こそ民との壁を取っ払って、ためらうことなく多くの知恵をかりるべきだと思います。

教育 No.5「公立学校の崩壊をストップするものは？」

公立学校の崩壊をストップするものは？

日本の公教育はなぜ崩壊するのか？
作家の橘玲さんはその著作の中で、その理由についてとても興味深い考察をされています。
ここで要約して紹介したいと思います。

「公立が私立よりさらに下に位置づけられたのはなぜか？
どの様な社会でも秩序を維持するためには、一定の暴力装置がなくてはいけない。
ところが、義務教育である公立学校は暴力装置がない。
かつては体罰教師など文字通り暴力で秩序を維持していたが、民主教育日本では全面的に禁止された。

ところが私立にはこの暴力装置がある。
ここでいう暴力装置とは、問題生徒を効果的に排除できる仕組み、つまり退学させる権力のことである。
つまり私立にはより優秀な教師や生徒がいるということではなく、学校のシステム自体の問題なのである。
ではなぜ、私立がこうした暴力装置を有効に機能させるのか？

私立学校は私企業だから、問題が起こって生徒がこなくなると、教師は失職する。
こうならないために、私立では秩序維持に経営陣から末端の教師まで、一歩も引かない体勢が出来上がっている。」

ここで示唆されているのは、公教育の現場の秩序維持のために必要なのは、私企業としての論理、つまり「市場原理」であるということです。

かつて教室の秩序は、「道徳」や「教えに対する敬意」といった精神的な規範によって支えられていました。
しかし、それが教室から消えてしまった今、市場原理に支えられた「システムとしての暴力装置」がかわりに、教育現場の秩序を維持するために効果をあげているのは否定しようがありません。

今、政治では「愛国心」「道徳心」の教育をもう一度日本の教育に取り戻そうとする動きがあります。
しかしその議論が教育の現場にとって、もはや「大所高所」としか映らないのはなぜでしょうか？

教育現場が抱える問題を解決するべく議論されている「教育改革」の中で、今「公立学校の民営化」が挙げられています。
民営つまり市場原理を導入するということは、今まで学校教育のタブーとされていました。
しかし、現実を見ると、公立の小中学校では、生徒は当たり前のように私立の学習塾に通っています。
市場原理はすでに教室に浸透しているといっても、過言ではありません。

現実に即して手を打っていくのか？
あくまで大所高所から考えていくのか？
教育の抜本改革を考える議論は確かにじっくり時間をかけるべきです。
しかしこうした議論の間にも、子供たちは成長し、学校を卒業していくのです。

教育 No.4「公立学校教育」は変わるのか？

「公立学校教育」は変わるのか？

先日中教審（中央教育審議会）は、「学校の管理運営の在り方等に関する米国調査結果」という報告書を出しました。
これは今米国で広がっているチャータースクールを、現地調査してきたものです。

チャータースクールは、画一化された公立教育に風穴を開けるものとして、今日本でも注目されています。
チャータースクールというのは一言で言うと、公立学校の運営を民間に委託したもので、「１００％公費で運営されている私立学校」という、まだ日本にはないかたちの学校です。
米国には現在３０００校近くあり（全米の公立の２％）、約６８万人が在学しています。

しかし、この報告書を読んでいくと、あることに気が付きます。
この報告書では、チャータースクールの課題として、「事故の責任所在が不明確」や「学校閉鎖時の混乱」、「営利目的での制度の悪用」などがあげられています。
さらにその閉校状況が１０％近いとも述べられ、「導入にはセーフティーネットの構築が前提」と結んでいます。
この報告書、誰でも一読したら、間違いなくチャータードスクールに子供を入学させることを躊躇するだろうと思います。
そのくらいこの報告書の行間には、文部科学省始め日本の公立教育の関係者の、「民間性悪説」がにじみ出ています。

振り返ると２００２年の暮れから募集された構造改革特区でも、学校の株式会社参入の申請はことごとく却下されました。
しかし、日本は資本主義国であり、民間の営利活動を否定することは、この国の経済活動自体を否定することになりませんか？
確かに利益を追求すればリスクを伴います。
しかし、各々が自ら教育を選択する権利と自己責任をしっかり負えば、決して導入自体を否定するものではありません。
さらに日本にはすでに公立以上に成功している私立学校がいくらでもあるのです。
「官から民へ」を掛け声だけに終わらせないためにも、学校選択は自己責任という原則のもと、民間の知恵を活用して教育の選択の幅を広げるべきです。

ちなみに、文教審は「新しいタイプの公立学校」として、「コミュニティスクール」を提唱しています。
これは学校の運営に対して、従来の教育委員会と校長だけではなく、地域住民の代表や保護者代表を入れて、より地域の事情に合わせた地域の特色の出る学校教育を目指そうというものです。
どうもチャータードスクール潰しのために、文部科学省が放った刺客という穿った見方をしてしまうのですが、ただ偏見なしに見てみるとこれはこれで多くの選択の幅を示唆しています。

今の公立学校で行なわれる教育は、文部科学省?都道府県教育委員会?市町村教育委員会の鉄のトライアングルで、教育のカリキュラムから教職員の人事まですべて行われています。
しかもその三者のうち最終的に誰がどういう責任を負っているのか、わかりにくいシステムになっています。
そしてそれが地域の事情をないがしろにした、全国画一的な教育の原因となっています。

大胆に民間の知恵を導入し、教育を行う側の責任の所在を明確にすること。
さらに学ぶものがそれぞれ教育を選ぶ権利と責任を負うこと。
それが「教育改革」の第一歩だと思います。

教育 No.3「テレビ報道を疑う」教育のススメ

「テレビ報道を疑う」教育のススメ

先日大学に赴き学生とテレビ報道について討論する機会を得ました。
講演の題は「テレビと政治」だったのですが、私はある意味挑発的に「テレビを信じるな」と学生に向かっていいました。

「テレビ報道は客観的であるべき」という言葉に異論を唱える人はいないと思います。
しかし、テレビ報道の現場にいるものとして、この言葉には気をつけなければいけないとあえて言いたいと思います。

一例を挙げると、ニュース番組では通常一つのニュースを伝えるために、一分程度にまとめた原稿をアナウンサーが読んで、あわせて映像を流してテロップをつけるといった作業がおこなわれます。
この一見主観的な要素が入りそうも無い作業ですが、実はそのニュースを制作するディレクターの主観がいっぱい入るのです。
流すニュースが一分でも、そのために取材撮影された映像は短くても２，３０分はあるのです。
では、それをどう１分のニュースにまとめるか？というと、その判断は番組ディレクターが行ないます。
たとえば番組ディレクターが交通事故のニュースを「悲惨な」ものとして訴えたいと考えると、彼は「悲惨」と思われる映像を、取材撮影されたものの中から選びます。クラッシュした車、倒れた電柱、車内に飛び散った血糊、泣き叫ぶ家族･･･

このように視聴者が目にする客観報道とは、「事実」ではあるが「事実の一部」であるという認識が必要です。
海外には「メディアリテラシー」という教育があります。
ここで教えることは、「テレビをそのまま信じるな」ということです。
日本人はいい意味でも悪い意味でもテレビに対して純真です。
これはテレビ番組を制作する人間にとっては励みになるわけですが、一方であらゆる作為が簡単に隠せると思うテレビマンがいてもおかしくありません。
テレビという最も生活の中に入り込んだメディアとのつきあいかたを、学校教育の中で真剣に考える時期が来ていると思います。