政策の窓を開けようｉｎＮＹ

政治 No.10 地方自治と税制の関係は？「ホームタウン・ドナー制度」の取り組み

地方自治と税制の関係は？「ホームタウン・ドナー制度」の取り組み

これからの地方自治のあり方について、革新的な試みを行っている長野県の自治体を取材してきました。

いま地方は、不況による税収減と国からの補助金・交付税交付金の削減により、行政のあり方について見直しを迫られています。
そうした中、田中康夫知事を擁する長野県では、先日お伝えした「原産地呼称管理制度」や「信州県」など、他の自治体にないさまざまな「自律」への取り組みを行っています。

その中でも注目するのは、田中県知事が片道３時間半の通勤時間をものともせずに住んでいる、長野県泰阜村（やすおかむら）の取り組みです。
この村は市町村合併の風が吹く中、２千人あまりの村の自律を守るため、近隣の市町村と合併しないことを決めました。
そして村独自で行政コストを切り詰める一方で、浮いた分は「日本一の福祉」実現のため、在宅介護サービスや介護保険の補助金へ回しています。

いま多くの自治体が「身の丈」以上の借金をし、しかも先送りしている中、松島村長は、「限られた予算の中で、最終的に何を守らなければいけないのか？泰阜村ではそれが福祉だ」とおっしゃいます。

さらに松島村長はアイデアマンで、税収だけでない新しいお金の流れをつくろうと、「住民参加型ふるさと思いやり基金」という「カンパ」を、日本中から募集する計画をしています。
具体的には村の政策メニュー、たとえば「日本一の福祉・健康まちづくり」とか「森林整備・環境保全」などを示して、他の地区で暮らす村の出身者だけでなく、政策に共感する他の地区の住民から一口五千円程度の寄付を受け付けるというものです。

この制度が実現し全国に広がれば、私たちは「自分を育ててくれた」とか「今後住みたい」、「環境を大切にしている」といった理由で、所得の一部を自分の意思で、居住地以外の地方に納めることができます。
つまり税金によらない、個人から地方への新しいお金の流れができるのです。

実はこの「地方自治体に対する寄付」という新たな試み、「住民税」に対して大きな問題提起をしています。
私たちは通常自分の住んでいる地域の自治体に住民税を支払い、行政サービスを受けています。
しかし私たちの生活はいま、単身赴任などによって住民税を払っている地と暮らしている地が異なるケースが増えています。
つまり、住民税というもの自体が本来の役割を果たさなくなってきているともいえます。

さらにいえば、私たちはどんなに自治体の行政サービスに不満があっても、住民税を払い続けなくてはなりません。
民間であれば、サービスが気に入らなければ代価を払わなかったり、まけさせたりできるのですが、役所に対してはそうしたことは一切できません。

こうした仕組みがいま、行政と住民、さらに言えば日本の国に閉塞感を与えている中、今回の試みは、それを打破する可能性を含んでいると思います。

泰阜村の試みを「ホームタウン・ドナー制度」として提案している慶応大学の跡田教授は、この仕組みには大きな意義があると述べています。

この妙味は、「三位一体の改革」を加速させる点にある。
個人が自治体に寄付をすると、その分国への税支払いが減る。
結果として自治体の財源は潤い、国の歳入は減る。
つまり税源以上と同じ効果になる。
そして自前で集めた寄付を財源とすることで、自治体が国の補助金や規制に縛られず、自由な発想で事業を立案できるようになる。
しかし一方で、その事業は、多数が認めるいいものでないと寄付が集まらない。
ここでいう多数とは、永田町や霞ヶ関ではなく、住民を中心にしたすべての募金者である。

ここで大切なのは、私たち国民は税金以外の手段によって、行政サービスを選択することができるようになるということです。
今後こうした考え方が根付いてこれば、行政と住民の間に今までになかった緊張感が生まれてきます。

そもそも「お役所気質」という言葉は、「公僕」としての意識の欠如から生まれてきたのです。
今回の発想が村長という行政の長から生まれたということを、霞ヶ関や各地方自治体は真摯に受け止めるべきではないでしょうか？

政治 No.9「テロをなくす」ということ

「テロをなくす」ということ

イラクで人質となった邦人５人は、無事解放されました。
政府は犯人グループの要求する「自衛隊のイラクからの撤退」に対して、当初より一貫して「テロに屈しない」と拒否してきました。

「テロと戦う」「テロに屈しない」という言葉は、ブッシュ政権のアフガン戦争、イラク戦争の大義として語られ、日本もそれを支持してきました。
９１１米同時多発テロで数千人の命が失われるのをリアルタイムに目撃した我々にとって、「テロと戦う」ことを否定することなどありえなかったのです。

しかし９１１から２年半、「テロとの戦い」はアフガンやイラクで多くの人命と財産を奪い、報復は連鎖となって今なお出口が見えません。
しかもテロはアジアからヨーロッパへと拡散を続け、その脅威はむしろ世界中で増幅しているのです。
こんなはずではなかった･･･。
今、誰もがそう感じ始めているのではないでしょうか？
しかし「テロと戦う」という言葉の前に、私たちは言葉を失い、事態をただ傍観しているだけなのです。

今回の人質事件で、「テロに屈しない」という為政者の言葉を再び耳にしたとき、私は何か腹に落ちないものを感じました。
「もう、ちがうのではないか？」と。
「屈しない」や「戦う」のではなく、テロとむきあう方法はないのか？と。

私はその答えを、次の文章の中に見つけ出せたような気がしました。
４月１３日付毎日新聞の「発信箱」に、論説委員の与良正男さんが書いたものです。

「テロに負けない」の行き着いた先が、戦争、報復、交戦という今の混迷ではないのか。
だから小泉純一郎首相には、こう言ってみたいのだ。
「屈しない」「負けない」ではない。
「テロをなくしたい」と語ってほしい、と。

理想主義や書生論と笑うかもしれません。
しかし「テロと戦う」ことがテロを拡散させることに気づいた今、我々はもっと根源的な理想を掲げるべきではないでしょうか？
我々が目指すのは「テロをなくしたい」ということなんだと。
世界中のテロを生み出す土壌をなくすため、我々は貢献したいんだと。

どうせ「理想」を掲げるのなら、軍事力に頼る「戦い」よりも「なくす」方が、「平和国家日本」にふさわしいのではないか？
属国と呼ばれるよりドンキホーテと呼ばれる国の方が、よっぽど誇りを持てると思います。

政治 No.8 まず地方から始めよ！?長野県「原産地呼称」の取り組み

まず地方から始めよ！　〜長野県「原産地呼称」の取り組み

この国は、地方からでないと変わらないのではないか？
「改革」が次々と骨抜き、先送りになるのを見るにつけ、ふと考えるときがあります。
一方、いま地方に目を向けると、国が地方への補助金を削減するため、どこも財政が限界にきています。

ただ、そうした中でも一部の地方では、「いつまでも国に頼っていてもしょうがない」と、さまざまな自立の試みが始まっています。
たとえば、田中康夫知事率いる長野県では、日本で始めて「原産地呼称管理制度」を導入して地元農産物の振興を行っています。

「原産地呼称管理」という制度は、農産物に関して原産地を保証する制度で、ヨーロッパに多く、とりわけフランスのものが代表的です。
食品の生産地、原料、製法、生産量に至るまで厳しくコントロールして、安全で高い品質の商品を消費者に送り届けるということが目的とされています。

これに着目したのが長野県の田中知事です。
田中康夫知事の掲げるキーワードは「確かさ」。
この制度によって消費者は、商品を選ぶ際に生産地情報がわかり、信頼、安心をえられるようになります。
また生産者にとっては、自分の商品が長野ブランドとして認定され、消費者からの信頼が増すことでさらなる生産意欲がわきます。
こうして消費者と生産者の信頼関係が構築されることで、産業振興につながっていくというのがこの制度を導入した田中知事の狙いです。

今回私はワインの審査会を覗いたのですが、審査員たちの熱気で部屋は一杯でした。審査員の一人は「これはお国自慢のワインを品評するのではない。世界のワインスタンダードで評価し、長野県として世界に発信できるワインを選ぶ」と、原産地呼称にかける意気込みを語っていました。

思えば日本人の企業家たちは、地方から国、そして世界へ飛び立ち「メイドインジャパン」を広めてきました。
企業にできたのに公共団体はできないというようなことは決してないと思います。

最後に、田中知事の脱ダム宣言に共鳴して、今回この審査員をしているという田崎真也さんがおっしゃったことがとても印象的でした。
田崎さんは「原産地呼称管理制度というのは、本来国がやるべきだが、国がやらないのなら長野でやる。長野が成功すれば他県もやるし、いずれ全国に広がっていくだろう」と。

補助金や公共事業に頼らずにも、地方のやれることはまだまだあります！

政治 No.7「鳥インフルエンザ・ワクチン禁止の科学的根拠は？」

鳥インフルエンザ・ワクチン禁止の科学的根拠は？

鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐため、鳥へのワクチンによる予防接種を行うべきか、農水省と養鶏業者の間で意見が対立しています。
現在農水省は発症した鳥を殺すことを大原則として、ワクチンの予防接種を認めていません。
その理由として「ワクチンは発症を防止する効果はあるが、鳥に症状が出ないので感染したかどうかわからないため」としています。

一方、養鶏業者の間には一刻も早いワクチン解禁を望む声が広まっています。
今回私は埼玉で５０年養鶏を営んでいる篠原さんという方にお話を伺う機会がありました。
篠原さんはホームページなどで、ワクチン接種の必要性を訴えています。
ＨＰ：http://www2u.biglobe.ne.jp/~tamago/tamago.htm
篠原さんは西日本での感染拡大を見て、「もはや消毒だけやっておいてワクチンを打たないことは効果が無い。」とおっしゃっています。

実はワクチンは、すでに海外で効果をあげています。
この冬、鳥インフルエンザが東アジアを席巻する中、早くからワクチン接種を始めた香港では、発症例がありません。
また、メキシコでは７年前鳥インフルエンザによって養鶏が壊滅的な打撃を受けたのを教訓に、国家的プロジェクトとしてワクチン接種を行い、その後発症例がありません。
さらに、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＷＨＯは、鳥インフルエンザの抑制のためワクチンを投与するよう各国に呼びかけています。

このワクチンの使用については、２年以上前から養鶏業者が農水省に対して解禁を訴えていましたが、一貫して農水省は認可しませんでした。
しかし山口での発症を受けて、はじめて備蓄用にワクチンを緊急輸入しています。

現在西日本ではカラスへの感染も確認され、さらに拡大する恐れが出ています。
なぜワクチンによる予防が認められなかったのか？
今からでも農水省は、この判断の科学的根拠を国民に対して示すべきだと思います。
そして国民の前でそうした根拠をきちんと検証し議論していくことが、さらなる鳥インフルエンザの拡大を防ぐためのステップとなるのではないでしょうか。

政治 No.6 地方はまず「実績」をあげよう！

地方はまず「実績」をあげよう！

先日、改革派知事や財界などによって組織されている「地方分権研究会」の会合に参加してきました。
その中である知事が面白い引用をされていました。その知事によると、昨今「三位一体の改革」と名前を変えて脚光を浴びている「地方分権」は、そもそも昭和３年の第一回普通選挙で論点となったものだそうです。
確かに当時の政党の選挙ポスターを見ると、「地方に財源を与えれば、完全な発達が自然にできる」「中央に財源を奪って補助するのは市町村を不具者にする」と書いてあります。

ではなぜ、地方分権はこんなに長い間手付かずのままだったのでしょうか？
一般的に言われている答えは、「中央がその権限と財源を離さないから」です。
しかしそれはその通りとして、ではそこから一歩でも進めるため、中央にその権限を離さざるを得ないように地方を追い込むにはどうしたらいいでしょうか？

先程の知事が行っている教育改革は、その答えがどこにあるか示唆していました。
その県では教育改革を、学校単位で独自の教育カリキュラムを追加するなど、まずは身近に出来るところから始めているそうです。
そしてその知事は「小さくても実績を積み、結果を出すことで、中央により大きい権限の委譲を初めて主張することが出来る」とおっしゃっていました。
要は、まず行動に移さなければ何も変わらないということだと思います。

２００２年から構造改革特区が始まりました。
１１月までに認められた特区は２３６件ですが、１１月に申請された３３８件のうちその主体は民間が半分で、残り半分が地方自治体だそうです。この地方自治体からの申請数を多いと見ますか？少ないと見ますか？

通常の民間企業であれば、実績の無いところには、いくら待っていても権限は与えられません。
そして実績とは、行動の積み重ねから生まれるもので、行動のないところには実績はありません。
地方は、小さいところからでも実績を積み上げていくことで、中央をその権限を委譲せざるを得なくなるよう追い込むことも必要ではないでしょうか？

そう思っていたところに新年早々、長野からニュースが飛び込んできました。
長野県の田中知事は、県名を「長野」から「信州」に変更することを検討する考えを明らかにしました。そして構造改革特区を活用して、名称変更することが可能ではないかと言及しています。
これに対して総務省は、予想通り件名改称に慎重な見方を出しています。要するに「地方自治法で特別法の制定が必要だ」ということなんですが、田中知事はそんなことは百も承知であえて「法の抜け穴」にトライしようとしていると思います。
「中央から地方へ」の地方分権はやはり「地方から中央に」行動することが、第一歩のように思われます。