日記
『朝鮮から見た日清戦争� 抖槝峠濟� 大日本國大�耡⊇すホ蟲� 通称・略称 署名 効力発生 条約番号 主な内容
日清修好条規（にっしんしゅうこうじょうき）は、1871年9月13日（明治4年7月29日）に、天津で、日本と清の間で初めて結ばれた対等条約。調印を行った公使（欽差全権大臣）は日本側は大蔵卿伊達宗城、清側は直隷総督李鴻章であった。
概要 李氏朝鮮との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の宗主国である清との国交締結を優先にすべきとの考えから1870年7月27日（明治3年6月29日）柳原前光・花房義質を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。
具体的には
などといった内容であった。
なお、この条約の特異性から当時東洋に進出していた主要な欧米列強から軍事同盟の密約の疑惑を持たれるなどしたことや領事裁判権の存在などに対する反対論があり批准が遅れたが、マリア・ルス号事件や琉球御用船台湾漂着事件の影響で批准の必要性が高まり、一連の事件の始末のために清を訪れた外務卿副島種臣によって1873年（明治6年）4月30日に批准書交換がされて発効した。
日清戦争（にっしんせんそう）は、1894年（明治27年）7月（光緒20年6月）から1895年（明治28年）3月（光緒21年2月）にかけて行われた主に朝鮮半島（李氏朝鮮）をめぐる日本と大清国の戦争である。
概要 1894年（明治27年、光緒20年）、朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月（5月）朝鮮に出兵した日清両国が8月1日（7月1日）宣戦布告にいたった。日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争はその意全く朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想した（『蹇蹇録』岩波文庫ｐ277）。
近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍[* 2]に対し、終始優勢に戦局を進め、朝鮮半島および遼東半島などを占領した[* 3]。また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。
翌年4月17日（翌年3月23日）、下関で日清講和条約が調印され、戦勝した日本は朝鮮の独立を清に認めさせた。また、清から領土（遼東半島・台湾・澎湖列島）と多額の賠償金などを得ることになった。しかし23日（29日）、ロシア・フランス・ドイツが日本に対して清への遼東半島返還を要求し、その後、日本は三国の要求を受け入れた（三国干渉）。
なお、5月末（5月始め）から日本軍が割譲された台湾に上陸し、11月18日（10月2日）付けで大本営に全島平定が報告された（台湾鎮定）。台湾が軍政から再び民政に移行した翌年の1896年（明治29年）4月1日（光緒22年2月19日）、ようやく大本営が解散された。
帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。
近代日本は、大規模な対外戦争をはじめて経験することで「国民国家」に脱皮し、この戦争を転機に経済が飛躍した[* 4]。また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型が作られることとなる[3]。さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。
対照的に敗戦国の清は、戦費調達と賠償金支払いのために欧州列強から多額の借款（関税収入を担保にする等）を受け、また要衝のいくつかを租借地にされて失った。その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡（辛亥革命）に向かうこととなる。清の「冊封」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本の政治的・軍事的な存在感の低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。
1897年（明治30年、光緒23年）、朝鮮半島から日本が政治的に後退し（上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折）、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。
戦争目的と動機
1891年の極東地図
前史1：日本の開国と近代国家志向日清戦争について1)江華島事件（外交面）を、2)1890年代の日本初の恐慌（経済面）を、3)帝国議会初期の政治不安（内政面）を起点に考える立場がある[11]。ここでは、最も過去にさかのぼる1)江華島事件の背景から記述する。
西力東漸と「日清朝」の外交政策等19世紀半ばから東アジアは、西洋列強の脅威にさらされた。その脅威は17世紀の西洋進出と違い、経済的側面だけでなく、政治的勢力としても直接影響を与えた。ただし、列強各国の利害関心、また日清朝の地理と経済条件、政治体制、社会構造などにより、三国への影響が異なった[12]。
大国の清では、広州一港に貿易を限っていた。しかし、アヘン戦争（1839 - 42年）とアロー戦争（1857 - 60年）の結果、多額の賠償金を支払った上に、領土の割譲、11港の開港などを認め、また不平等条約を締結した。このため、1860年代から漢人官僚曽国藩、李鴻章等による近代化の試みとして洋務運動が展開され、自国の伝統的な文化と制度を土台にしながら軍事を中心に西洋技術の導入を進めた（中体西用）。したがって、近代化の動きが日本と大きく異なる。たとえば外交は、近隣との宗藩関係（冊封体制）をそのままにし、この関係にない国と条約を結んだ[13]。
日本では、アメリカ艦隊の来航（幕末の砲艦外交）を契機に、江戸幕府が鎖国から開国に外交政策を転換し、また西洋列強と不平等条約を締結した。その後、新政府が誕生すると、幕藩体制に代わり、西洋式の近代国家が志向された。新政府は、内政で中央集権や文明開化や富国強兵などを推進するとともに、外交で条約改正、隣国との国境確定、清・朝鮮との関係再構築（国際法に則った近代的外交関係の樹立）など諸課題に取り組んだ。結果的に日本の近代外交は清の冊封体制と摩擦を起こし、日清戦争でその体制は完全に崩壊することとなる。
詳細は「李氏朝鮮#攘夷と開国」を参照
朝鮮では、摂政の大院君も進めた衛正斥邪運動が高まる中、1866年（同治5年）にフランス人宣教師9名などが処刑された（丙寅教獄）。報復として江華島に侵攻したフランス極東艦隊（軍艦7隻、約1,300人）との交戦に勝利し、撤退させた（丙寅洋擾）。
さらに同年、通商を求めてきたアメリカ武装商船との間で事件が起こった（ジェネラル・シャーマン号事件）。翌1867年（同治5年）、アメリカ艦隊5隻が朝鮮に派遣され、同事件の損害賠償と条約締結とを要求したものの、朝鮮側の抵抗にあって同艦隊は去った（辛未洋擾）。大院君は、仏米の両艦隊を退けたことで自信を深め、旧来の外交政策である鎖国と攘夷を続けた[14]。
「日朝」国交交渉の難航とその影響1868年（明治元年、同治7年）末、日本の新政府は、朝鮮に王政復古を伝える書契を渡そうとした。しかし朝鮮は、従来の形式と異なり、文中に宗主国清の皇帝だけが使えるはずの「皇」と「勅」の文字があったため、書契の受け取りを拒否した。数年間、日朝の国交交渉が進展せず、この余波がさまざまな形で現れた。
1871年（明治4年）9月13日（同治10年7月29日）、対日融和外交を主張[* 9]した李鴻章の尽力により、日清修好条規および通商章程が締結された[15]。この外交成果を利用して日本は、清と宗藩関係にある朝鮮に対し、再び国交交渉に臨んだ。しかし、それでも国交交渉に進展が見られない1873年（明治6年、同治12年）、国内では、対外戦争を招きかねない西郷隆盛の朝鮮遣使が大きな政治問題になった。結局のところ10月、明治天皇の裁可で朝鮮遣使が無期延期とされたため、遣使賛成派の西郷と板垣退助と江藤新平など5人の参議および約600人の官僚・軍人が辞職する事態となった（明治六年政変）。翌年2月、最初の大規模な士族反乱である佐賀の乱が起こった。
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