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Jeju 4.3 Incident 済州島四・三事件 Commeration Hall
ja.wikipedia.org/wiki/済州島四・三事件 - キャッシュ 済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ 陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の 蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年...
済州島四・三事件 済州島四・三事件 各種表記ハングル：漢字：発音：日本語読み：英語：
済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[2]。
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[3]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[3]。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。
背景1945年9月2日に日本が連合国に降伏すると、朝鮮半島はアメリカ軍とソ連軍によって北緯38度線で南北分割占領され、軍政が敷かれた。この占領統治の間に、南部には親米の李承晩政権、北部には抗日パルチザンを称する金日成の北朝鮮労働党政権が、それぞれ米ソの力を背景に基盤を固めつつあった。1945年9月10日、朝鮮建国準備委員会支部が済州島にも創設され、まもなく、済州島人民委員会と改められた[2]。1947年3月1日、済州市内で南北統一された自主独立国家の樹立を訴えるデモを行っていた島民に対して警察が発砲し、島民6名が殺害される事件が起きた[2]。この事件を機に3月10日、抗議の全島ゼネストが決行された。これを契機として、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁は警察官や北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体「西北青年会」を島外から済州島に送り込み、白色テロが行われるようになった。
特に上述の西北青年会は反共を掲げて島民に対する弾圧を重ね、警察組織を背景に島民の反乱組織の壊滅を図った。しかし、島民の不満を背景に力を増していた南朝鮮労働党は、1948年4月3日、島民を中心とした武装蜂起を起こした[2]。
済州島民の蜂起と韓国による鎮圧1948年に入ると、南朝鮮は北朝鮮抜きの単独選挙を行うことを決断し、島内では選挙を前に激しい左右両派の対立がはじまった。その中で、単独選挙に反対する左派島民の武装蜂起の日付が4月3日である。警察および右派から12名、武装蜂起側からは2名の死者が出た。
済州島民の蜂起に対して、韓国本土から鎮圧軍として陸軍が派遣されるにあたり、政府の方針に反抗した部隊による反乱が生じ（麗水・順天事件）韓国本土でも戦闘が行われ、その際に日本への密航者が多数生じることとなった[4]。済州島では韓国軍などにより蜂起したものは弾圧されたが、人民遊撃隊の残存勢力はゲリラ戦で対抗するようになったため、治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。これは、8月15日の大韓民国成立後も韓国軍（この時正式発足）によって継続して行われた。韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては、2週間に渡って輪姦、虐待を繰り返した後に惨殺したと言われている[3]。
1948年9月に金日成は朝鮮人民軍を創設し、続いて朝鮮民主主義人民共和国の成立を宣言した。1949年12月24日には、韓国本土で韓国軍は住民虐殺事件（聞慶虐殺事件）を引き起こし、共産主義者による犯行であると情報操作した[5]。
1950年に南北朝鮮労働党が合同し、金日成の朝鮮民主主義人民共和国が韓国（本土）に侵攻（朝鮮戦争）すると、朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、韓国本土で保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された[6]。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている[7]。
歴史的に権力闘争に敗れた両班の流刑地・左遷地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日韓国人となった人々も多い。日本へ逃れた島民は大阪などに済州島民コミュニティを形成したが、彼らは韓国人コミュニティからは距離を置いた。済州島では事件前（1948年）に28万人[8]いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる[9]。
The History of Taiwan: Postwar Era and The 228 Incident (1/7)二・二八事件
二・二八事件（ににはちじけん）は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、と国民党政権（外省人（在台中国人））による長期的な民衆（当時はまだ日本国籍を有していた本省人（台湾人）と日本人）弾圧の引き金となった事件[1]。
1947年2月27日、台北市で闇菸草を販売していた本省人女性に対し、取締の役人が暴行を加える事件が起きた。これが発端となって、翌2月28日には本省人による市庁舎への抗議デモが行われた。しかし、憲兵隊がこれに発砲、抗争はたちまち台湾全土に広がることとなった。本省人は多くの地域で一時実権を掌握したが、国民党政府は大陸から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。
背景当初、少なからぬ本省人が台湾の「祖国復帰」を喜び、中国大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの腐敗の凄まじさに驚き、失望した。大陸から来た軍人・官僚は、当時の国共内戦の影響で（人格的にも能力的にも精鋭と呼べる人材は大陸の前線に送られており）質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、犯人が罰せられぬことがしばしばあり、もし罰せられる場合でも、犯人の省籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が中国人官僚らによって接収・横領され、上海の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では相対的に物価は高騰、インフレによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。
日本統治時代の台湾では、厳しい同化政策（皇民化教育）などはあったが、不正は少なく、帝国大学も創設された台湾の経済は日本内地の地方都市を超えて東京と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい腐敗、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。当時の台湾人たちは、「犬去りて、豚来たる（中国語：狗去豬來）」（意味：犬〔日本人〕が去れば、今度は豚〔国民党〕が来た。）と揶揄した（犬〔日本人〕はうるさくても番犬として役に立つが、豚〔国民党〕はただ貪り食うのみで役に立たないという意味が込められている[3]）。
www.dce.osaka-sandai.ac.jp/~funtak/papers/introduction.htm - キャッシュ
済州島四・三事件」とは、一九四八年四月三日にはじまる済州島民衆の抗争と、これを 理由に軍・警察・右翼青年団などが ..... 私たち国際シンポジウム「東アジアの冷戦と 国家テロリズム」日本事務局は、昨年二月、国民党政権による台湾民衆虐殺事件（ いわゆる ... blog.goo.ne.jp/.../e/4195ed4bcd31d5e71dbde3d3c710e8f4 - キャッシュ
済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日に現在の大韓民国 南部、済州島で起こった人民 ..... 台湾では国民党政府軍による台湾人大虐殺である「二 ・二八事件」が台湾人の李登輝総統の登場により初めて公式の場で ... mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477722257/ - キャッシュ
2016年10月29日 - 【台北・鈴木玲子】台湾で１９４７年に国民党政権が住民を武力弾圧した「２・２８事件」で、 今年２月に外国人で初めて日本人遺族に損害賠償 .... 国民党の大虐殺 2.28事件と 前後の時代 2 ..... 済州島四・三事件：1948年 韓国政府が6万人が虐殺 www.geocities.jp/liberationsya/rp31.html
の『現在』だと言える」「1945年. の沖縄戦は、47年の台湾2.28事. 件、48年の済州島 4.3事件、50年. から53年の朝鮮戦争、50年代の台. 湾白色テロルへと、戦後東アジア. 冷戦体制下での分断と内戦を含む. 熱戦(戦争) の起点としてとらえ. ることもできるの では ... www.keisen.ac.jp > ... > 短期フィールドスタディ（短期FS） - キャッシュ
日本は沖縄を、韓国は済州島を、中国は台湾を犠牲にしながら本土の安全と生命を守っ ている。 東アジアは ... 1947年2月28日、闇市場でのたばこ取締り事件で始まった住民 の抵抗に蒋介石の国民党は大陸から軍隊を送って住民暴動を鎮圧した（2.28事件）。 大勢の人びとが ... なぜなら、4.3事件の虐殺地を訪れることができたからだ。済州島の ... detail.chiebukuro.yahoo.co.jp > ... > 歴史 > 日本史
台湾に関しては、戦後の『敗残兵』による蒋介石一派の支配、2.28事件など、戦後の 中華民国の支配より、『戦前の日本支配下の方 ... 李承晩は、レッドパージを建前に、 済州島四・三事件や保導連盟事件など、数十万単位の大量粛清を行っていますので、 反共 ...
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保導連盟事件（ほどうれんめいじけん）とは、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件[1][2]。被害者は少なくとも20万人から120万人とする主張もある[1]。1960年の四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺 族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[3]。
経緯 韓国軍と警察による処刑を待つ人  処刑者の致死確認を行う韓国軍兵士（アメリカ軍撮影）  韓国軍及び韓国警察により処刑された人  韓国軍兵士による処刑の瞬間 国民保導連盟による共産主義者への弾圧 日本の敗戦時、朝鮮の抗日勢力においては民族主義者の潮流が衰退し、共産主義者が各地で主流を占めていた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党（南労党）を中心とする共産勢力に対して弾圧を行い、1948年12月1日、国家保安法を制定。1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制をおこなう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。
「大韓民国絶対支持」「北傀儡政権絶対反対」「共産主義排撃粉砕」「南北労党暴露粉砕」を綱領に掲げるこの組織には、転向した党員が登録されたほか、抵抗を続ける党員の家族や単なる同調者に対しても登録すれば共産主義者として処罰しないとして加盟が勧められた。保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行われたため、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げるために無関係な人物を登録することもあったともいう。
朝鮮戦争から処刑へ 1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮人民軍が南進しソウルに迫った。6月27日、李承晩大統領は保導連盟員や南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令を発し[2]、同日中にソウルを脱出した。韓国軍、警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた人民を危険分子と見なして大田刑務所などで大虐殺を行った。
処刑が行われた地域慶尚南道済州島 済州では同時期に済州島四・三事件による虐殺もなされている。
忠清北道全羅南道 韓国南西部の全羅南道咸平郡の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされている[8]。村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられた[8]。
慶尚北道 1950年7月から9月にかけて、慶尚北道永川市や洛東江近辺の村々では、韓国軍と韓国警察によって、数百名の村民と保導連盟員が虐殺されたことが確認されている[7]。また、韓国政府の調査によってアメリカ合衆国の諜報機関も虐殺を感知していたことが明らかにされている[7]。
韓国政府の弁明 韓国当局は彼らが北朝鮮軍に呼応して反乱することを恐れたと弁明した。また、ソウルに侵攻した北朝鮮にとっても、保導連盟員は党を捨てて敵の体制に協力した者にほかならず、追及・粛清の対象となった。再び、アメリカ・韓国軍がソウルを奪還すると北朝鮮の協力者とされたものたちは虐殺された[9]。
日本への影響虐殺の被害者数 「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている[1][10]。李承晩大統領が失脚した1960年の四月革命直後に、全国血虐殺者遺族会が、遺族たちの申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[11][12]。
記録・証言アメリカ、イギリス、オーストラリア公開されたアメリカ軍の機密書類にはアメリカ軍将校の立会いと虐殺の承認などの詳細が記録されている[9]。イギリス人[5]やオーストラリア人の目撃もあり、アメリカ軍少佐はワシントンに虐殺の写真を報告しているが半世紀の間隠蔽され続けてきた[4]。また、アメリカ軍司令官のダグラス・マッカーサーにも報告されていたが止めようとした形跡は見つかっていない[4]。
韓国人の証言2007年12月3日に『ニューヨーク・タイムズ』は、キム・ヨンスク韓国陸軍憲兵軍曹が1950年6月に韓国陸軍の命令に従い、共産主義者の嫌疑をかけられ警察署に拘留されている人々を殺害したとする証言を報じた[8]。キム・ヨンスクは、「銃撃を始めると人々は逃げようとしたがワイヤーで数珠つなぎにされており、ワイヤーが腕を斬り裂き服を真っ赤にした」など具体的な虐殺の証言を行った[8]。『ニューヨーク・タイムズ』は、女性や子供を含めた数万人もの非武装の市民が裁判もなしに虐殺されたと報じるとともに、韓国政府が2005年に設立した調査委員会の調査によってアメリカ軍機やアメリカ軍地上部隊が非武装の市民を殺害していたことが明らかにされたことも報じている[8]。
韓国現代史最大のタブーこの事件は韓国現代史最大のタブーとも言われ、軍事政権下はもちろん、その後も口に出すのも憚られると言われてきた。
盧武鉉政権による「過去史」清算事業李承晩以来の独裁的・軍事的政権を批判する立場からは、体制によって隠匿されてきた権力犯罪の一環として糾明の対象となり、盧武鉉政権による「過去史」清算事業の対象の一つとなった。
2008年1月24日、盧武鉉大統領は保導連盟事件の犠牲者追悼式に送ったメッセージで、国家権力の不法行為に対して包括的な形で謝罪を表明した[14]。
批判韓国紙・朝鮮日報は、2007年3月15日付の社説で「過去史委員会による壮大な予算の無駄遣い」と題し、保導連盟事件の調査にあたる「真実・和解のための過去史整理委員会」（委員長・宋基寅（ソン・ギイン））を指し、「趣味程度に過去の歴史を書き直したいのなら、何も国民の税金にたからずに「過去史書き換え同好会」の会員たちで募金活動でも行って、必要経費をまかなうべきだろう」と述べ、真相究明への否定的な社説を発表している[15]。
関連作品文学映画
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日本本土空襲日本本土空襲（にっぽんほんどくうしゅう）は、第二次世界大戦期に連合国軍が日本各都市に対して行った爆撃である。1944年（昭和19年）末から本格的な戦略爆撃となり、長期間の大規模な無差別爆撃も実施された。
経過戦略爆撃の実施前「ドーリットル空襲」を参照
第二次世界大戦における日本本土の初空襲は1942年（昭和17年）4月18日のドーリットル空襲で、航空母艦「ホーネット」から陸上機である16機のB-25中型爆撃機を発進させ、東京、川崎、名古屋、四日市、神戸などへの空爆に成功した。その後、日本軍も6月と9月にアメリカ本土空襲を行った。
戦略爆撃の準備1941年11月、マーシャル参謀本部長は秘密記者会見で、フィリピン基地から日本都市を焼夷爆撃する構想を述べる[1]。
日米開戦直前、アメリカ政府はボーイング社に試験飛行もしていないB-29爆撃機を250機も発注したが、真珠湾攻撃で発注数を倍加、翌1942年2月にはゼネラル・モーターズ、ノース・アメリカン、ベル社にも協力を求め1600機の生産を命じた[2]。しかし、実現まで2年を必要とした[2]。
ドイツ軍が焼夷弾によるロンドン爆撃をおこなうと、米空軍は焼夷弾の開発にふみきり[3]、1942年には投下後ばらばらになって着地すると尾部からナパームを噴射しながら跳びはねるという強力な着火能力をもつ小型焼夷弾M69が開発された[2]。M69を開発した国家防衛調査委員会（NDRC）焼夷弾研究開発部門長でスタンダード・オイル社副社長のラッセルは「軍需工場を爆撃する精密爆撃よりも焼夷弾による市街地絨毯爆撃をおこなうべきだ」と主張した[2]。
1943年のNDRC作成の情報部焼夷弾レポートでは「日本の都市はほとんどが木造住宅でしかも過密なため大火災がおきやすい、住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこさせ、住宅と混在する、ないしはその周囲にある工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法である」と報告された[2]。
1943年8月27日、アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルド大将は日本敗北のための空戦計画を提出する。日本都市産業地域への大規模で継続的な爆撃を主張し、焼夷弾の使用に関しても言及していた[4]。アーノルドは科学研究開発局長官ヴァネヴァー・ブッシュから「焼夷攻撃の決定の人道的側面については高レベルで行われなければならない」と注意されていたが、アーノルドが上層部へ計画決定要請を行った記録はない[5]。
1943年2月に、日本都市の建築特性に適した爆撃戦略を練るためにアーノルドは、作戦分析委員会COAに目標の検討を依頼しており[6]、COAから1944年10月10日付で「極東における経済目標に関する追加報告書」が提出され、第一目標を航空産業、第二目標を都市工業地域、第三目標を機雷の空中投下による航行妨害としており、第二目標は本州六都市に対する焼夷攻撃であり、9月のCOA会議では六都市の住民58万4000人を殺した時に起こる完全な混乱状態の可能性が論じられた。
戦略情報局長ウィリアム・マックガヴァンは心理的効果を主張し、日本の子供は火事に対する恐怖を刷り込まれているので焼夷弾はパニックと結びつきやすいので、地域爆撃を全面支持し、「地獄を引き起こせ。国中の日本人に参ったと言わせろ」と提案した。アーノルドはこの追加報告書を採択した[7]。
戦略爆撃の実施後1944年（昭和19年）6月にB-29爆撃機による初めての空襲が八幡製鉄所を目標にして中国の成都の基地から行われた（八幡空襲）。成都からの爆撃はB-29の航続距離の制約で九州北部しか爆撃できず、成都へのB-29用燃料の輸送の困難さのため出撃回数も限られていた。
これらの問題を解決するためにアメリカはマリアナ諸島を攻略し、大規模な航空基地を建設すると日本本土の大半が攻撃目標となった。空母搭載機による日本本土への攻撃も、沖縄に対する1944年10月10日の十・十空襲、1945年2月の関東地区空襲（ジャンボリー作戦）などが行われた。
当初1944年（昭和19年）11月、第21爆撃集団司令官ヘイウッド・ハンセル准将は1944年11月23日から出撃命令を出し、初空襲は1944年11月24日となったが、マリアナ基地の未完と天候に恵まれず戦果を上げることができなかった[8]。東京、名古屋の対する爆撃で主目標を中島飛行機、三菱重工、第2目標を市街地とする爆撃の命令を行いつつも、11月29日には、東京工業地域を第一目標とした最初のレーダー照準による夜間爆撃が行われ、1945年1月3日には名古屋のドッグ地帯と市街地を第一目標とした昼間爆撃を実施している。これらの爆撃でハンセルは焼夷弾による無差別爆撃をテストしており、大規模な無差別爆撃の準備を進めていた[9]。
アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルドは中国からのB29の爆撃をやめさせてその部隊をマリアナに合流させ、1945年1月20日、ハンセルの後任としてカーチス・ルメイ少将を司令官に任命した。アーノルドはルメイが中国から行った高い精度の精密爆撃の腕を買い、1944年11月13日の時点でルメイの異動を検討していた[10]。また、ルメイは、中国大陸で作戦中の1944年12月、漢口大空襲でB-29と焼夷弾による大規模な都市空襲を実行して市街地に大損害を与えた経験があった。ルメイはすでにハンセルによって準備、実験された無差別爆撃の方針、戦術を基本的に踏襲したが[11]、ルメイの独創性は進入高度の変更にあった。従来は高度8500ｍから9500ｍの昼間爆撃を行っていたが、高度1500ｍから3000ｍに変更した。理由はジェット気流の影響を受けないこと、エンジン負荷軽減で燃料節約し多くの爆弾を積めること、爆撃が正確に命中すること、火災を密度で合流し大火災にできることであった。
しかし低空では敵の迎撃機、対空砲があるため夜間爆撃にした。また機銃、弾薬、機銃手をB29から取り除き一機当たり爆弾を200キロ増やせるようにし、編隊ではなく単機直列に変更した。
ルメイの変更に乗員は恐怖したが、結果的にB29の損害は軽微であった[12]。3月10日の東京大空襲から焼夷弾を集中投下する無差別爆撃が本格的に開始され、耐火性の低い日本の家屋に対して高い威力を発揮した。
硫黄島は日本爆撃の際に損傷したり故障したB-29の不時着用の基地としても大きな役割を果たした[13]。また、B-29は関門海峡や主要港湾への大規模な機雷投下も行い日本の海上輸送を妨害した（飢餓作戦）[14]。なお、空襲以外の日本本土への攻撃として、釜石艦砲射撃や室蘭艦砲射撃のような艦砲射撃も行われており、日立、清水、浜松など製鉄所や軍需工場が存在するいくつかの工業都市が破壊された。
1945年（昭和20年）5月31日には台北大空襲が行われた。 |
