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大日本國大�耡⊇すホ蟲� 通称・略称 署名 効力発生 条約番号 主な内容
日清修好条規（にっしんしゅうこうじょうき）は、1871年9月13日（明治4年7月29日）に、天津で、日本と清の間で初めて結ばれた対等条約。調印を行った公使（欽差全権大臣）は日本側は大蔵卿伊達宗城、清側は直隷総督李鴻章であった。
概要 李氏朝鮮との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の宗主国である清との国交締結を優先にすべきとの考えから1870年7月27日（明治3年6月29日）柳原前光・花房義質を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。
具体的には
などといった内容であった。
なお、この条約の特異性から当時東洋に進出していた主要な欧米列強から軍事同盟の密約の疑惑を持たれるなどしたことや領事裁判権の存在などに対する反対論があり批准が遅れたが、マリア・ルス号事件や琉球御用船台湾漂着事件の影響で批准の必要性が高まり、一連の事件の始末のために清を訪れた外務卿副島種臣によって1873年（明治6年）4月30日に批准書交換がされて発効した。
日清戦争（にっしんせんそう）は、1894年（明治27年）7月（光緒20年6月）から1895年（明治28年）3月（光緒21年2月）にかけて行われた主に朝鮮半島（李氏朝鮮）をめぐる日本と大清国の戦争である。
概要 1894年（明治27年、光緒20年）、朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに6月（5月）朝鮮に出兵した日清両国が8月1日（7月1日）宣戦布告にいたった。日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争はその意全く朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想した（『蹇蹇録』岩波文庫ｐ277）。
近代化された日本軍は、近代軍としての体をなしていなかった清軍[* 2]に対し、終始優勢に戦局を進め、朝鮮半島および遼東半島などを占領した[* 3]。また戦争指導のため、明治天皇と大本営が広島に移り、臨時第七議会もそこで召集された。
翌年4月17日（翌年3月23日）、下関で日清講和条約が調印され、戦勝した日本は朝鮮の独立を清に認めさせた。また、清から領土（遼東半島・台湾・澎湖列島）と多額の賠償金などを得ることになった。しかし23日（29日）、ロシア・フランス・ドイツが日本に対して清への遼東半島返還を要求し、その後、日本は三国の要求を受け入れた（三国干渉）。
なお、5月末（5月始め）から日本軍が割譲された台湾に上陸し、11月18日（10月2日）付けで大本営に全島平定が報告された（台湾鎮定）。台湾が軍政から再び民政に移行した翌年の1896年（明治29年）4月1日（光緒22年2月19日）、ようやく大本営が解散された。
帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。
近代日本は、大規模な対外戦争をはじめて経験することで「国民国家」に脱皮し、この戦争を転機に経済が飛躍した[* 4]。また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行され、産業政策や金融制度や税制体系など以後の政策制度の原型が作られることとなる[3]。さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。
対照的に敗戦国の清は、戦費調達と賠償金支払いのために欧州列強から多額の借款（関税収入を担保にする等）を受け、また要衝のいくつかを租借地にされて失った。その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡（辛亥革命）に向かうこととなる。清の「冊封」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本の政治的・軍事的な存在感の低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。
1897年（明治30年、光緒23年）、朝鮮半島から日本が政治的に後退し（上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折）、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。
戦争目的と動機
1891年の極東地図
前史1：日本の開国と近代国家志向日清戦争について1)江華島事件（外交面）を、2)1890年代の日本初の恐慌（経済面）を、3)帝国議会初期の政治不安（内政面）を起点に考える立場がある[11]。ここでは、最も過去にさかのぼる1)江華島事件の背景から記述する。
西力東漸と「日清朝」の外交政策等19世紀半ばから東アジアは、西洋列強の脅威にさらされた。その脅威は17世紀の西洋進出と違い、経済的側面だけでなく、政治的勢力としても直接影響を与えた。ただし、列強各国の利害関心、また日清朝の地理と経済条件、政治体制、社会構造などにより、三国への影響が異なった[12]。
大国の清では、広州一港に貿易を限っていた。しかし、アヘン戦争（1839 - 42年）とアロー戦争（1857 - 60年）の結果、多額の賠償金を支払った上に、領土の割譲、11港の開港などを認め、また不平等条約を締結した。このため、1860年代から漢人官僚曽国藩、李鴻章等による近代化の試みとして洋務運動が展開され、自国の伝統的な文化と制度を土台にしながら軍事を中心に西洋技術の導入を進めた（中体西用）。したがって、近代化の動きが日本と大きく異なる。たとえば外交は、近隣との宗藩関係（冊封体制）をそのままにし、この関係にない国と条約を結んだ[13]。
日本では、アメリカ艦隊の来航（幕末の砲艦外交）を契機に、江戸幕府が鎖国から開国に外交政策を転換し、また西洋列強と不平等条約を締結した。その後、新政府が誕生すると、幕藩体制に代わり、西洋式の近代国家が志向された。新政府は、内政で中央集権や文明開化や富国強兵などを推進するとともに、外交で条約改正、隣国との国境確定、清・朝鮮との関係再構築（国際法に則った近代的外交関係の樹立）など諸課題に取り組んだ。結果的に日本の近代外交は清の冊封体制と摩擦を起こし、日清戦争でその体制は完全に崩壊することとなる。
詳細は「李氏朝鮮#攘夷と開国」を参照
朝鮮では、摂政の大院君も進めた衛正斥邪運動が高まる中、1866年（同治5年）にフランス人宣教師9名などが処刑された（丙寅教獄）。報復として江華島に侵攻したフランス極東艦隊（軍艦7隻、約1,300人）との交戦に勝利し、撤退させた（丙寅洋擾）。
さらに同年、通商を求めてきたアメリカ武装商船との間で事件が起こった（ジェネラル・シャーマン号事件）。翌1867年（同治5年）、アメリカ艦隊5隻が朝鮮に派遣され、同事件の損害賠償と条約締結とを要求したものの、朝鮮側の抵抗にあって同艦隊は去った（辛未洋擾）。大院君は、仏米の両艦隊を退けたことで自信を深め、旧来の外交政策である鎖国と攘夷を続けた[14]。
「日朝」国交交渉の難航とその影響1868年（明治元年、同治7年）末、日本の新政府は、朝鮮に王政復古を伝える書契を渡そうとした。しかし朝鮮は、従来の形式と異なり、文中に宗主国清の皇帝だけが使えるはずの「皇」と「勅」の文字があったため、書契の受け取りを拒否した。数年間、日朝の国交交渉が進展せず、この余波がさまざまな形で現れた。
1871年（明治4年）9月13日（同治10年7月29日）、対日融和外交を主張[* 9]した李鴻章の尽力により、日清修好条規および通商章程が締結された[15]。この外交成果を利用して日本は、清と宗藩関係にある朝鮮に対し、再び国交交渉に臨んだ。しかし、それでも国交交渉に進展が見られない1873年（明治6年、同治12年）、国内では、対外戦争を招きかねない西郷隆盛の朝鮮遣使が大きな政治問題になった。結局のところ10月、明治天皇の裁可で朝鮮遣使が無期延期とされたため、遣使賛成派の西郷と板垣退助と江藤新平など5人の参議および約600人の官僚・軍人が辞職する事態となった（明治六年政変）。翌年2月、最初の大規模な士族反乱である佐賀の乱が起こった。
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日記
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キリスト教カトリックの伝来と弾圧 この頃に中国を経由してカトリックが流入してきており、そのカトリックの儀式が儒教の儀式と相反する事から、このことが党争の争点となってくる。僻派はカトリック葬礼などの儀式は儒教の礼儀に反するものだと攻撃し、攻西派を形成した。
攻西の僻派は徐々に勢いを取り戻してくる。1795年に中国人神父の密入国事件が起きると、更に僻派は勢いを増し、蕩平政治は崩壊する。信西派の多い南人勢力はほとんど追放され、老論僻派のみが朝廷に残っているという状態であった。
この時代は英祖の50年以上にわたる文化政治と清からの西洋文明の流入も相俟って、文化的発展を見た時代でもあった。しかし党争の激しい朋党政治は行き詰まりを見せ、既に崩壊寸前であった。
1800年、純祖は10歳で即位したため、英祖の継妃であった貞純王后が代わりに執政を行った。貞純王后は蕩平政治を完全にやめ、僻派の利権を優先する政策を採った。そのために蕩平支持派の勢力を大量殺戮し、僻派の要人を大量登用して僻派政権を樹立させる。一方で、1801年、王朝を守るためとの理由でカトリックの弾圧を強化した（辛酉教獄）。
この弾圧でカトリック信者、巻き込まれた者もあわせて数万人が犠牲になったと言われている。カトリックへの弾圧はこの後も1815年、1827年、1838年、1839年（己亥教獄）、1846年（丙午教獄）、1866年（丙寅教獄）など、断続的に行われた。
安東金氏の勢道政治から大院君へ 1802年、金祖淳の娘が王妃純元王后になる。1804年、14歳になった純祖による親政が始まった。金祖淳は時派に属していたが、党派色を表に出さない事で貞純王后の士禍から逃れることが出来た。1805年貞純王后が亡くなると、金祖淳は王の外戚として政治の補佐を行うようになり、貞純王后によって登用された僻派の要人を大量追放する。
その一方で、王の政治を補佐するとの名目で、自分の本貫である安東金氏の一族から大量に人材を登用する。このことで士林派による政治は終焉を迎え、金祖淳を筆頭にした安東金氏が政治を壟断する勢道政治の時代が始まる。安東金氏による政治の専横が始まると、官職から追放された両班があぶれ、また政治綱紀が乱れ汚職・収奪などの横行が頻繁に起こるようになり（三政の紊乱）、農民反乱が頻発した（朝鮮後期の農民反乱）。
1811年に起きた洪景来の乱は農民だけでなく、西北地方への地域差別に対する反発や没落両班、新興地主などを巻き込んだ大規模な反乱となったが、1812年に鎮圧された。安東金氏は次代、わずか7歳で即位して22歳で崩御した憲宗、次々代王哲宗にも王后を送り込み、外戚として権勢を振るった。勢道政治は、哲宗の時代に絶頂を迎え、59年にわたって朝鮮の政治を牛耳っていた。
アメリカ軍によって占領された江華島の要塞（1871年） 
安東金氏による勢道政治は、王権の弱体化と王朝の混乱を生じさせた。王族は直接政治へ関与できなかったために手をこまねいているしかなかったが権力奪取の動きが出てくる。
1863年に第26代王高宗が即位するまで、依然、朝廷の権力は安東金氏が掌握していた。憲宗の母である神貞王后（趙氏）と李昰応（昰は日の下に正。興宣君）は、この権力構造を打ち破り、王権を取り戻そうと策を巡らせていた。李昰応は、安東金氏の目をそらすために安東金氏一門を渡り歩いて物乞いをするなどし、安東金氏を油断させる事で護身を図った。
やがて哲宗が重病に陥ると、自らの次男の聡明さを喧伝し、哲宗が亡くなると神貞王后と謀り、自分の次男を孝明世子（翼宗）の養子とし、そのまま高宗として即位させた。神貞王后が高宗の後見人となり、李昰応は大院君に封ぜられ（興宣大院君）、摂政の地位に就いた。このとき高宗は11歳であった。
興宣大院君が摂政になるとまず行ったのは、安東金氏の勢道政治の打破であった。安東金氏の要人を追放し、党派門閥を問わず人材を登用し、汚職官僚を厳しく処罰するなどして、朝廷の風紀の乱れをただす事に力を入れた。また税制を改革し、両班にも税を課す事とし、平民の税負担を軽くした。
攘夷と開国 大院君政権は、迫り来る西洋列強に対しては強硬な鎖国・攘夷策を取った。この極端な攘夷策が、後の朝鮮朝廷の混乱の遠因となった。まずカトリックへの弾圧を強化し、1866年から1872年までの間に8千人あまりの信徒を殺害した（丙寅教獄）。
この折のフランス人神父殺害の報復としてフランス政府は、1866年、フランス軍極東艦隊司令官のローズ提督は戦力のほぼ全てを投入して（軍艦7隻、兵約1300名）して江華島の一部を占領し、再度の侵攻で江華城を占領する。
一方、この事件の2ヶ月前にはアメリカ商船ジェネラル・シャーマン号が通商を求めてきたが、地元の軍と衝突し、商船は沈没させられてしまう（ジェネラル・シャーマン号事件）。
アメリカは同事件を機に朝鮮へ通商と損害賠償を求め、1871年には軍船5隻を率いて交渉に赴いた（辛未洋擾）。この交渉が朝鮮側の奇襲攻撃によって拒絶されるとアメリカ軍は江華島を占領し、通商を迫った。しかし大院君の強硬な開国拒絶により、アメリカ軍は1ヶ月で交渉を諦め撤退する。
閔妃一派によるクーデター 大院君はこれらの攘夷政策の成功を以って、さらに攘夷政策を強化するが、1866年になると王宮に入った閔妃の一族や大臣達が、大院君の下野運動を始める。1873年、閔妃一派による宮中クーデターが成功、高宗の親政が宣言され、大院君は追放される。
一方で政治体制は閔妃の一族である閔氏が政治の要職を占める勢道政治へと逆戻りしていった。これ以後大院君は、政治復帰のためにあらゆる運動を行う事になり、朝廷の混乱の原因の一つとなった。
開国派が主流をなした閔氏政権は、1876年に日朝修好条規（江華島条約）を締結する。それに引き続いて、アメリカ（米朝修好通商条約）、フランス、ロシアなどとも通商条約を結ぶ事になる。一方で、開国・近代化を推し進める開化派と鎖国・攘夷を訴える斥邪派の対立は深刻になっていた。
攘夷派と揺れ動く閔氏政権 また、日本から顧問を呼び近代式の新式軍隊の編成を試みていたが、従来の旧式軍隊への給与不払いや差別待遇などが行われていた。これらに不満を持った旧式軍隊は、大院君・斥邪派（攘夷派）の煽動も有って、1882年に閔妃暗殺を狙い、クーデターに動いた（壬午事変）。
この軍乱で新式軍隊の教育を支援していた日本も標的とされ日本公使館が焼き討ちにされ日本人が多数殺害された。一時的に大院君が政権を掌握するが、閔妃は清の袁世凱に頼みこれらの軍を排除、大院君は清に連行された[22]。
事変後には済物浦条約が締結され[22]、日本に謝罪を行うとともに日本人保護のために日本軍の朝鮮駐留が認められた。壬午事変により閔氏政権は、親日開明政策から開明に消極的な親清政策へ大きく転換する事になる。清と結ぶ保守的な事大党が権力を握り、日本と結んで朝鮮の清からの自主独立と近代化をめざした開化派（独立党。金玉均、朴泳孝ら）と対立し、親日開化派は孤立した[22]。
また混乱から国内では反乱が生じる。1884年12月、開化派がクーデターを起こし、閔氏を排した新政府を樹立するものの、袁世凱率いる清軍の介入により3日間で頓挫し、清国軍と朝鮮人によって日本公使館は焼き払われ日本人数十人が殺害され[23]、金玉均らは日本に亡命した（甲申政変）。事件後には守旧派によって開化派への処刑が徹底的に行われ、開化勢力は消滅し、清国の影響力が増大した[23]。1885年にはイギリス軍によって巨文島が占領された（ポート・ハミルトン事件）[24]。
また1894年には東学党の乱（甲午農民戦争）が勃発すると親清派の閔氏勢力は清に援軍を求め、一方日本も条約と居留民保護、列強の支持を盾に介入し、乱は官軍と農民の和議という形で終結するが、清王軍と日本は朝鮮に駐屯し続けた。
日本は閔氏勢力を追放し、大院君に政権を担当させて日本の意に沿った内政改革を進めさせた。
清からの独立:大韓帝国 しかしその後、朝鮮は宗主国をロシアに変える動きを見せ、閔妃はロシアに近づき、親露政策を取る事になる。これにより1895年10月に閔妃が惨殺される（乙未事変）。自分の后が暗殺された高宗は1896年、ロシア領事館に退避する（露館播遷）。
1年後高宗は王宮に戻るが、これは国としての自主性を放棄するのに等しい行為であり、これにより王権は失墜し、日本とロシアとの勢力争いを朝鮮に持ち込む結果となった。1897年、朝鮮は大韓帝国と国号を改称し、元号を光武とした。
日本への併合と朝鮮王朝の滅亡 1904年になると、日露戦争が勃発し、日本が勝利する。1905年には第二次日韓協約が締結された。日本は朝鮮（大韓帝国）の外交権を接収し、内政・財政に関しても強い影響力を得て朝鮮の保護国化を推し進めていく。これら一連の主権接収の責任者となったのは伊藤博文であった。
一方、高宗も1907年オランダのハーグに密使を送り、列強に保護国化政策の無効化を訴え出るが（ハーグ密使事件）、この主張は国際社会に拒絶された。これらの動きに対し李完用などの親日派勢力、及び韓国統監伊藤博文は高宗に譲位するよう迫り、同年退位した。代わりに最後の朝鮮王、大韓帝国皇帝である純宗が即位した。
1906年、日本は韓国統監府を置き、伊藤博文を初代統監とした。日本政府内では併合派と反対派が拮抗しており議論が紛糾していた。元老でもあり日本政界に発言力を持っていた伊藤博文は併合派に対して異論を唱え、併合には反対の姿勢をとった。彼が併合に反対する理由として述べたのは、
日本政府は韓日合邦を掲げる韓国一進会や日韓併合派の李完用とともに交渉を進め、1910年8月22日に韓国併合ニ関スル条約が締結、ここに大韓帝国は日本の一部となり、朝鮮半島の国家は完全に消滅した。なお、韓国皇族は日本の皇族に準じる地位（王公族）に封ぜられ、処刑もしくは追放などの厳罰処置は行われなかった。
日本に併合されて（大韓帝国が滅亡して）まもなく、朝鮮人の一部宗教家や学生らによる三・一独立運動又は「三・一鮮人暴動」と呼ばれる反日蜂起が起こったが、朝鮮総督府当局の鎮圧により終息した。
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李氏朝鮮（りしちょうせん、韓国語ハングル表記：이씨조선）は、1392年から1910年にかけて朝鮮半島に存在した国家。朝鮮王朝とも呼ばれる。朝鮮民族国家の最後の王朝で、現在までのところ朝鮮半島における最後の統一国家でもある。李朝（りちょう）ともいう（「李王朝」の意）。高麗の次の王朝にあたる。
1392年に高麗の武将李成桂太祖（女真族ともいわれる[1]）が恭譲王を廃して、自ら高麗王に即位したことで成立した。李成桂は翌1393年に中国の明から権知朝鮮国事（朝鮮王代理、実質的な朝鮮王の意味）に封ぜられた。
朝鮮という国号は李成桂が明の皇帝朱元璋から下賜されたものであり、明から正式に朝鮮国王として冊封を受けたのは太宗の治世の1401年であった。中国の王朝が明から清に変わった17世紀以降も、引き続き李氏朝鮮は中国王朝の冊封体制下にあった。
1894年の日清戦争後に日本と清国との間で結ばれた下関条約は李氏朝鮮に清王朝を中心とした冊封体制からの離脱と近代国家としての独立を形式的かつ実質的にもたらした。これにより李氏朝鮮は1897年に国号を大韓帝国（だいかんていこく）、君主の号を皇帝と改め、以後日本の影響下に置かれた。
大韓帝国の国家主権は事実上、冊封体制下における清朝から日本へと影響を受ける主体が変化するものであった。1904年の第一次日韓協約で日本人顧問が政府に置かれ、翌1905年第二次日韓協約によって日本の保護国となり、1907年の第三次日韓協約によって内政権を移管した。こうした過程を経て1910年8月の「韓国併合ニ関スル条約」調印によって大韓帝国は日本に併合され、朝鮮民族の国家は消滅した。
国名「朝鮮」も参照
高麗王位を簒奪して高麗王を称した太祖李成桂は即位するとすぐに明に使節を送り、権知高麗国事としての地位を認められたが、洪武帝は王朝が交代したことで、国号を変更するよう命じた。これをうけた李成桂は、重臣達と共に国号変更を計画し、「朝鮮」と「和寧」の二つの候補を準備し、洪武帝に選んでもらった[2]。
「和寧」は李成桂の出身地の名[3]であったが[4]、北元の本拠地カラコルムの別名でもあったので、洪武帝は、むかし前漢の武帝にほろぼされた王朝（衛氏朝鮮）の名前であり、平壌付近の古名である「朝鮮」を選んだ。
そして李成桂を権知朝鮮国事に封じたことにより、「朝鮮」は正式な国号となった。「和寧」が単に李成桂の出身地であるだけなのに対し、朝鮮はかつての衛氏朝鮮・箕子朝鮮・檀君朝鮮の正統性を継承する意味があったことから本命とされており、国号変更以前からそれを意識する儀式が行われていた[5]。国号が朝鮮という二文字なのは、中国の冊封体制に、新王朝の君主が外臣として参加して、一文字の国号を持つ内臣より一等級格下の処遇を与えられていることを意味する[6]。
歴史時代区分国内政治における区分 朝鮮の歴史は、国内政治的には、建国から端宗までの王道政治の時代（1393年 - 1455年）、世祖の王権簒奪から戚臣・勲臣が高官をしめる時代（1455年 - 1567年）、士林派による朋党政治（1567年 - 1804年）、洪氏・安東金氏・閔氏などの外戚による勢道政治（1804年 - 1910年）の区分に分けられる。
対外関係における区分 一方、対外関係を主体にみると、約500年に及ぶが明の朝貢国であった時代（1393年 - 1637年）と、清の朝貢国であった時代（1637年 - 1894年）、清と欧米の列強および日本が朝鮮に対する影響力をめぐって対立した末期（19世紀後半 - 1910年）という3つの時代区分に大きく分けられる。
第2の区分の時代には、清の支配を反映して、中国が夷狄の国である清に支配されている以上、自国が中華文明の正統な継承者であると言う考え（小中華思想）や、逆に現実には武力と国力で清に太刀打ちすることは難しいことから臣下の国として礼を尽くすべきとする思想（事大主義）や、中国から離れている日本を野蛮であると蔑視する中華思想などが保守的な儒学者を中心として広く根付き、朝鮮朱子学の発達が進んだ。
その後は儒教内部で改革的な実学思想が生じ、又洋学などが発生した。これらは支配層からたびたび強い攻撃を受けたが、開港後の改革運動の母体ともなった。
19世紀末期になると、清以外にも欧米列強や日本（大日本帝国）の介入が起こる。1894年の日清戦争で日本と清朝が戦って日本が勝ち、清朝との冊封関係も消滅したことで日本の強い影響下に置かれ、朝鮮は第3の区分に入った。しかしこの時代は、国内的にはロシアと日本の対立に巻き込まれ、派閥の対立も絡んで深刻な政治状況に陥った。親日路線派は、親ロシア派や攘夷派などの妨害を受けた。
近代化論者の中にも親日派や親露派、攘夷派が混在しており、それが混乱に拍車をかけた。日露戦争後は日本の影響力の向上に伴い宮廷内では親日派の力が大きく伸張した。日本と韓国内部の李完用などは日本が大韓帝国を保護国化・併合する方針を採り、一進会は「韓日合邦」を主張した。
日露戦争後の第二次日韓協約で日本は大韓帝国を保護国化し、実質的な支配権を確立した。1910年に日本と大韓帝国は韓国併合ニ関スル条約を結び、大韓帝国は日本に併合された。李王家や貴族は李王家・朝鮮貴族として華族制度に統合された。
景福宮の玉座と日月五峰図 李成桂による建国「李成桂#朝鮮王朝建国までの道程」も参照
14世紀後半、中国遼東の納哈出征討と元の干渉からの脱却、遼陽制圧、女真や倭寇討伐などでの数々の武功で名声を確固たるものにした高麗の武将、李成桂は1388年、明が進出してきた遼東を攻略するため出兵を命じられ鴨緑江に布陣したが、突如軍を翻してクーデターを起こし（威化島回軍）、高麗の首都開城（開京）を占領、高麗の政権を完全に掌握した。
その背景には、李成桂がもともと反元・親明派であって王命に対する反発があったことに加え、当時行き詰まっていた高麗の政治を改革しようとする新興の儒臣官僚たちの支持があった。
遼東攻撃を不当とした李成桂は、当時の王（禑王（禑は示禺））に対してその不当性を主張し、これを廃して昌王を王位につけた。この時の李成桂の主張には「小国が大国に逆らうのは正しくない」というものがあり、事大主義だと批判する歴史家もいる。一方で、当時の高麗の軍事力で明と戦うのは無理であり合理的選択であったと考える見方もある。
李成桂を支持した両班たちは、朱子学では中華を尊んで、夷狄を斥けるから、漢民族の明こそ正統な天子であり明に歯向かうことは天子の国を犯すことになるから、軍を翻した行為こそ、君臣父子の名分をわきまえたものであり、朝鮮を統治した聖人箕子の正統をつぐ資格があると正当化した[16]。
親明政策 高麗の政権を掌握した李成桂は、親明政策をとり明の元号を使用、元の胡服を禁止し、明の官服を導入するなど政治制度の改革を始めた。
だが、昌王の即位に対しては李成桂の同志でライバルでもあった�追匳い箸梁侘�があり、李成桂は昌王を廃位し、1389年に最後の王恭譲王を即位させた。その際、先々代と先代の禑王と昌王は殺された。家臣の中には李成桂を王位に就けようという動きが有ったが、李成桂はこの時は辞退している。
だが、やがて李成桂を王にしようとの勢力は次第に大きくなり、この勢力に押されて、1392年に恭譲王を廃位し、自らが高麗王になった。高麗王家一族は都を追放され、2年後の1394年に李成桂の命令で処刑された。このとき李成桂は王姓を持つものを皆殺しにしようとしていたため、多くの者が改姓をしたと言われている[17]。
李は高麗王として即位後、明へ権知高麗国事と称して使者を送り、権知高麗国事としての地位を認めてもらう。明より王朝交代に伴う国号変更の要請を受けた事をきっかけに家臣の中から国号を変えようとする動きが活発化し、李成桂もそれを受け入れた。
しかし李成桂は明に対して高麗王の禑王、昌王を殺し、恭譲王を廃位して都から追い出した負い目があり、明へ国号変更の使者を出した際、自分の出身地である「和寧」と過去の王朝の国号である「朝鮮」の2つの国号の案を明に出して恭順の意を表した。翌年の1393年2月、明は李成桂の意向を受け入れ、李成桂を権知朝鮮国事（朝鮮王代理）に冊封して国号が朝鮮国と決まった。
朝鮮は李成桂が新たな国号の本命として考えていたものであり、この結果は彼にとって満足の行くものであった。しかし明は李成桂が勝手に明が冊封した高麗王を廃位して代わりの王を即位させたり、最後には勝手に自ら王に即位して王朝交代したことを快く思わず、李成桂は朝鮮王としては冊封されずに、権知朝鮮国事のみが認められた。
明と朝鮮の関係は、宗主国と属国、君臣父子の関係であり、李氏朝鮮は中華の分身の小中華・東方礼儀の国と自称して、事大とは君臣父子の礼をもって宗主国の明に仕える関係に立って中国と事大外交を繰り広げた。
そこでは事大・属国とは征服・植民地とは異なり、道徳的・観念的なものであり汚らわしいものではないとする[18]。この関係を陸奥宗光は、朝鮮との折衝で、中国と朝鮮の宗属関係はなんとも複雑怪奇だと、嘆いている[19]。
仏教弾圧 朝鮮に国号を改称した李成桂は新たな法制の整備を急ぎ、また漢陽（今のソウル）への遷都を進めた。崇儒廃仏（儒教を崇拝し、仏教を排斥する）政策をとり、儒教の新興と共に仏教の抑圧を開始した。
しかし、この政策は李成桂が晩年仏門に帰依したため一時中断され、本格的になるのは李成桂の亡くなった後の第4代世宗の時代になる。仏教弾圧の理由には、前王朝高麗の国教が仏教であったということが大きな理由の一つとして挙げられる。
李成桂は新王朝の基盤を固めるため、八男・李芳碩を跡継ぎにしようと考えていたが、他の王子達がそれを不満とし、王子同士の殺し合いまでに発展した。1398年に起きた第一次王子の乱により跡継ぎ候補であった李芳碩が五男・李芳遠（後の太宗）により殺害され、このとき病床にあった李成桂は、そのショックで次男の李芳果に譲位した。
これが第2代定宗である。しかし定宗は実際は李芳遠の傀儡に過ぎず、また他の王子達の不満も解消しないことから1400年には四男・李芳幹により第二次王子の乱が引き起こされる。李成桂はこれによって完全に打ちのめされ、仏門に帰依する事になる。
一方、第二次王子の乱で反対勢力を完全に滅ぼした李芳遠は、定宗より譲位を受け、第3代太宗として即位する。太宗は、内乱の原因となる王子達の私兵を廃止すると共に軍政を整備し直し、政務と軍政を完全に切り分ける政策を執った。
また、この時代は朝鮮の科挙制度、身分制度、政治制度、貨幣制度などが整備された。明に対しては徹底的な親明政策を執り、1401年には明から正式に朝鮮王の地位に冊封される。太宗は、1418年に世宗に王位を譲り上王になったが、軍権はそのまま維持し、1419年の応永の外寇と呼ばれる対馬への侵攻を指示した[20]が、対馬国守護大名の宗貞盛の奮戦により大損害を被り、撤退した。
次代の世宗、いわゆる世宗大王の時代が、朝鮮の中で政権が最も安定していた時代とされる。王権は強固であり、また王の権威も行き届いていた。一方で1422年まで太宗が上王として実質的な権力を保持していた。世宗は、まず政治制度を王の一極集中型から議政府を中心にした官僚主導の政治に切り替えた。
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『宋書』本文
書や記事について宋の文帝の命によって、439年（元嘉16）から編纂が始まり、何承天・山謙之・琲裴之（はいしょうし）・徐爰（じょかん）らの当代有数の文人たちによって継続されていた。487年（永明5）に南斉の武帝の命を受けた沈約（しんやく）が翌年（元嘉17）に本紀10巻・列伝60巻を完成させ、志30巻は502年（天監元）にできあがった。『宋書』は全体として事実を簡にな記述しており、宋王朝の官府に集積されていた史料を実録的に記述している。
撰者について『後漢書』本文『後漢書』「東夷傳」
倭奴国の王は、出先機関の楽浪郡にではなく、後漢の都の洛陽にまで使者をはるばる派遣し、朝貢していた。 授けられた金印（倭奴国王印）は、江戸時代に博多湾・志賀島で掘り出されたものとされ、現存する。「漢委奴國王」と刻印されている。三宅米吉はこれを漢（かん）の委（わ）の奴（な）の国王と読んでいる。また、委奴を「いと・ゐど」（伊都国）と読み、漢の委奴（いと・ゐど）の国王と読む説もある。
しかしながら、そのような日本の読み方の如何に関係なく、かの漢字文化の本家では、どのように解釈していたか、と言えば。
と、「倭奴国」という国名の固有名詞として、後の「倭国」の呼称の意、としていた。
中国の史書に倭国が現れたのは、『後漢書』の安帝紀の永初元年（107年）の記事が初めてである。
檀石槐伝『後漢書』卷九十 烏桓鮮卑列傳第八十の檀石槐伝に以下の記述がある。
詳細は「檀石槐」を参照
書や記事について撰者について范曄（はんよう 398-445）の撰。後述の魏志より遥か２世紀近くも後に編纂されたことに注意。
『隋書』本文「卷八十一 列傳第四十六 東夷 俀國」に、
俀の王からの使者が来て、隋を訪問した目的を述べたことが記述されている。ここでは「海西の天子は、重ねて（熱心に）仏法を起こしていると聞いた。そのため沙門（僧侶）を送って仏法を学ぶために来たのだ」と述べている。
海西の菩薩天子とは、海の西の方の天子、すなわち、開皇11年（591年）菩薩戒により総持菩薩となった煬帝を指している。そして、この一節の直後に有名な「日出處天子致書日沒處天子無恙云云」の記述が続いている。
『隋書』東夷傳
書や記事について魏徴（ぎちょう）の7世紀後半撰。二十四史の一つ。
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『三国史記』（さんごくしき）は、高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成した、三国時代（新羅・高句麗・百済）から統一新羅末期までを対象とする紀伝体の歴史書。朝鮮半島に現存する最古の歴史書である。1143年執筆開始、1145年完成、全50巻。
編纂の時期 地理志の地名表記（「古の○○は今の△△である」といった記述）の詳細な検討から、遅くとも1143年には編纂が始まっていること、また、『高麗史』仁宗世家23年条や同書の金富軾伝の記事から、1145年12月には撰上されたとされている。
構成全50巻の目次は以下の通り。
本紀にはまず新羅を記し、それぞれの建国神話における建国年次の順にあわせて高句麗・百済の順としている。年表は干支、中国の王朝・新羅・高句麗・百済の四者についての一覧形式を採っている。
列伝の最初には新羅による三国統一の功労者である金庾信に三巻を費やしており、次いで高句麗の乙支文徳を配し、最終巻には後高句麗の弓裔、後百済の甄萱とするなど、時代・国についての特別な配置の整理は行なわれていない。
朝鮮半島の地名研究の根本史料でもある。
依拠史料 朝鮮側の資料として『古記』・『海東古記』・『三韓古記』・『本国古記』・『新羅古記』・金大問『高僧伝』・『花郎世記』などを第一次史料として引用したことが見られるが、いずれも現存していないため、その記述の内容には史料批判が必要である。また、中国の史料と朝鮮の史料が衝突する場合には朝鮮の史料を優先している箇所もあるが、前記の史料の信用性に疑問があるため、慎重な取り扱いが必要とされる。
三国における史書としては、高句麗には『留記』・『新集』、百済には『日本書紀』にその名が確認される百済三書（『百済本記』、『百済記』、『百済新撰』）、新羅にも国史を編纂させたという記録があるが、いずれも現在は存在が確認されていない逸失書であるため、記述内容を確認できない部分も含まれている。
記述の姿勢 新羅・高句麗・百済の三国すべてを「我ら」と記録することで最大限中立的に記述したとされるが、内容面においても新羅の比重が大きく、南北時代（統一新羅時代）と高麗朝を経て新羅人たちが記録した史料に大きく依存したため、新羅への偏重がある。
また、編纂者の金富軾が新羅王室に連なる門閥貴族であったため、また、高麗が新羅から正統を受け継いだことを顕彰するために、新羅寄りの記述が多い。中国の史書においてより早く登場する高句麗の建国（紀元前37年）を新羅の建国（紀元前57年）よりも後に据えるのは、その現れである。
三国以前の古朝鮮・三韓、三国並立期の伽耶・東濊・沃沮、新羅統一後の渤海などの記述がなされていないが、これは『三国史記』がすでに存在していた勅撰の『旧三国史』をより簡潔にまとめた形式をとっているためとも考えられている。しかしながら『旧三国史』に古朝鮮などの記事があったかどうかは、『旧三国史』が現存しないために確認は不可能である。
そもそも、成立から100年近く後の高麗の大文人の李奎報が「東明王篇」の序文で訝しんでいるように、勅撰の『旧三国史』のあったところに重撰となる『三国史記』の編纂が必要とされた理由については、歴史の改ざんも含め諸説あるが未だ定説は無い。
テキスト 版本では、李氏朝鮮の太祖（李成桂）2年（1394年）の慶州刊本を中宗の正徳7年（1512年）に重刊したいわゆる正徳本が最良とされている。これを昭和6年（1931年）に古典刊行会が景印したものが、学習院大学東洋文化研究所に学東叢書本として収められている。
『三国遺事』 『三国史記』に次ぐ朝鮮古代の歴史書として、13世紀末に一然（いちねん）という僧による私撰の『三国遺事』がある。書名の「遺事」は『三国史記』にもれた事項を収録したとする意味が込められており、逸話や伝説の類が広く収められている。朝鮮における『三国史記』と『三国遺事』とは、ほぼ日本における『日本書紀』と『古事記』とに相当する、古代史の基本文献である。
三国史記（百済本紀）
百済復興は失敗に終わり、倭軍は自国へ退却、扶餘豊は行方不明となる。
三国史記（新羅本紀）
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