7月
8月
9月
10月
|
明るく
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
日本を知る 1945年アメリカ製作 |
|
警察予備隊（けいさつよびたい、英語表記：National Police Reserve）は、1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された武装組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて発展的解消をした。
概要日本の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するため、国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うものとして設けられた。その活動は警察の任務の範囲に限られるべきものであると定められていたが、実質的には対反乱作戦を遂行するための準軍事組織もしくは軍隊であり、装備はM1ガーランド小銃、戦車（当時の呼称は言い換えにより「特車」）など重武装であった。組織としては総理府の外局扱いとされ、警察とは独立して内閣総理大臣の指揮を受けた。
同時期に存在した「警視庁予備隊」と混同されることがあるが、警視庁予備隊は後に警視庁機動隊となる部隊であり、警察予備隊とは関連しない。
沿革創設までの経緯1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争において、アメリカ軍は日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させることとなった。その時点で日本駐留陸軍部隊は第8軍の4個師団（第1騎兵・第7歩兵・第24歩兵・第25歩兵）であり、九州駐留の第24歩兵師団は直ちに移動を開始している。その後、7月上旬には第8軍全部隊が朝鮮半島に移動することとなり、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しないこととなった。
7月8日、マッカーサー元帥は吉田茂首相に対し、「日本警察力の増強に関する書簡」を提示した。この書簡においては、「事変・暴動等に備える治安警察隊」として、75,000名の「National Police Reserve」の創設が要望されていた。公表された書簡では左記の表記が採用されていたが、GHQ部内資料である「日本の安全保障諸機関の増強」(Increase in Japanese Security Agencies) においては「Constabulary」（警察軍）と称されており、アメリカが第2次大戦前にフィリピンで創設していたフィリピン警察軍 (PC)、アメリカ軍政庁統治下の南朝鮮で創設していた南朝鮮国防警備隊（現在の大韓民国陸軍）のような対反乱作戦部隊を想定していたものと考えられている[1]。
1950年8月10日、警察予備隊令（昭和25年政令第260号）が公布された。同第9条には内閣総理大臣の他に担当大臣を置ける旨の規定があり、実際に1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）7月31日まで国務大臣大橋武夫がその任に当たった。
長は警察予備隊本部長官（認証官であり、国務大臣ではなく官僚扱いとなる）であり、創設の1950年（昭和25年）8月14日から廃止される1952年7月31日まで�畍禁�吉（後年、防衛庁長官）が務めた。長官を補佐する警察予備隊本部次長（現在の防衛事務次官）には、同じく1950年8月14日付けで江口見登留が任命された。
隊員募集警察予備隊令附則第2項において、当分の間は隊務の一部を国家地方警察（国警）が職掌することとされ、警察予備隊草創期の隊員（警察予備隊の警察官）募集や部隊編成、駐屯地設営など、部隊の立ち上げ業務のほとんどを国警が代行することとなった。
最初期の人員教育もまた、国警によって行なわれた。人員募集は8月13日より開始され、10月12日までに74,158名が管区警察学校に入校した[2][3]。しかし、採用された隊員の全てが一律に2等警査（現在の2等陸士）に任命され、まもなく仮幹部の任命は行なわれたものの任命条件などが不明瞭であったこともあり、幹部の充足が急務とされた。警察予備隊の参謀長に就任する予定であった服部卓四郎旧陸軍大佐は、チャールズ・ウィロビーG2部長の依頼を受けて、旧軍将校を中心に400名の名簿を作成したが、マッカーサーの政治判断によって、公職追放された人物は採用されないこととなり、この案は却下された（同時に服部の参謀長就任も却下された）。代わって�畍仰拘韻鮟猗�委員長として、一般公募800名、各官公署からの推薦募集200名の1,000名の幹部が選任されることとなり、まず10月9日、制服組トップたる中央本部長（現在の陸上幕僚長）として、内務官僚出身の林敬三警察監（現在の陸将）が任ぜられた。同年12月29日、中央本部長は総隊総監と改称された。総隊総監は後に第1幕僚長（保安庁時代）、陸上幕僚長（防衛庁時代）へ改称される。
追放解除と重武装化警察予備隊は、朝鮮半島に出動した在日米軍の任務を引き継ぐものとして創設されており、朝鮮戦争開戦時において在日米軍が行なっていた任務がほとんど治安維持のみであったことから、上述のとおり、当初は軽装備の治安部隊に近いものとして構想されていた。しかし朝鮮戦争の戦況悪化、ことに11月25日の中国人民志願軍参戦を受けて、マッカーサーは、自由主義陣営が極東において共産主義陣営とまさに対峙しつつあるという危機感を強め、警察予備隊を重武装化する方針を示した。
ソウル再陥落の前日となる1951年1月3日、マッカーサーは、「朝鮮戦争における要求に匹敵する優先度」を持つものとして、警察予備隊に必要とされる兵器リストをアメリカ合衆国陸軍省に提示した。これはM26パーシング307両を含む760両に及ぶ装軌車両など、ほぼ米軍の4個歩兵師団に相当するものであった。2月9日、アメリカ統合参謀本部はこの要請を基本的に承認したものの、国務省の反対やマッカーサーの更迭などによって、重装備化は遅延を余儀なくされた。しかし警察予備隊の第5期訓練より、これら重装備については在日米軍の保有機材を使って訓練が開始されており、保安隊に改編される直前には、既に軽戦車や榴弾砲など、一部重装備の供与が開始されていた。
警察予備隊の創設、および再武装化はポツダム宣言や日本国憲法第9条に抵触するものであるとして、ただちに極東委員会でソビエト連邦の反発を招いた。また、日本国内でも左派・共産主義者が連携し、国会でも重要な議題となり、最高裁判所に違憲訴訟が起こされた。吉田は自前での装備品調達は諦め、当面は国連軍から貸与（レンタル）されるという形でこの批判をかわした（装備品が自弁主義となったのは1954年の日米相互防衛援助協定以降）。
また、指揮系統をより強固なものとするため、旧軍軍人の追放解除も検討されるようになった。まず6月1日、旧軍の影響が少ないものと期待された陸軍士官学校58期生より、245名が第1期幹部候補生として入校したが、58期生は少尉任官が終戦直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。このことから、逐次に佐官級まで募集が拡大され、10月1日には405名の元佐官が、12月5日には407名の元尉官が採用された[3]。
|
|||||||||||
平和外交の中の軍事力という位置づけ１９４５年の静止画像に留まったままの反省から導き出される絶対平和論は、
現実の状況には生きない西方浄土のあの世の空想論と批判してきた。
それに起因する領海領土侵犯に対する無抵抗主義と、見てみぬ振りをする事なかれ主義が、領海・領土における日本の現実の傷口を広げていると批判してきた。
「いかなる戦争もしてはならない」とするなら、自衛隊廃止・日米同盟解消・非武装・非同盟を叫ばなければ、首尾一貫しないご都合主義であり、矛盾しているとも批判した。
「国の守り」という最も現実的で基本的な問題において、この曖昧模糊とした意識は、日本の軍事状況のみならず、外交状況にも、政治状況にも、社会状況にも、つまり何事においても真剣さを欠く弛緩した情況をもたらしている。
ソドムとゴモラではないが、政治状況の劣化や官僚天国、司法・検察の堕落、第３権力とも言われるマスコミのテイタラクやテレビの堕落は、由って立つ基本が崩れるとこうなるという、その象徴的な現象であると思う。
このような主張をすると、条件反射のように好戦家のレッテルを張られ、内容に入ることなく耳をふさがれる。何とか聞いてもらおうと、せめて現状認識だけでも共通にしなければと、その私なりの認識を問うてきた。
それが「このままでいいのか、ニッポン」である。
打開策や解決への道は多様にあり、軍事も独立してあるのではなく、外交の一環としての手段の位置にある。
つまり軍事力は絶対として語られるべきものではなく、強力な平和外交戦略の中に位置ずけられて語られるべきものである。
戦後日本の外交が「事なかれ」に終始し、傷口を広げている現状は、（１）敗戦による反動的な非戦思想と（２）軍事的なアメリカ依存症に起因しているように思える。
日本が守らなくてもアメリカが守ってくれるという保証なき期待感である。
日本は先ず現実に目覚め、この仮想の期待意識を卒業する必要がある。
具体的に言えば「憲法９条」をどうするか、という問題である。
自衛隊に、命をかける職業として「国軍」の栄誉を与えるかどうか、という問題でもある。
この国の基本がハッキリすれば、その時初めて日本は独立国の体裁を整え、真に独立への道を歩み始めることができるだろう。
領土問題においても、日米同盟においても、外交・軍事におけるいい加減さがなくなり、責任を背負う日本の発言力も増すことだろう。
そうは言っても、簡単にはいかない。
戦後６６年間を「平和できた（と思っている）意識」は、侵略を見て見ぬ振りをする誤った平和意識であるが、リーダーシップを発揮すべき政治家もマスコミも主導権を取って「啓蒙」しようとする姿勢は認められない。
とすると、現状の「改憲解釈」という卑怯な論法で、自衛権の発動をする以外にはない。この「改憲解釈」の卑怯な最大の問題は、責任体制の法的構築を妨げていることである。つまり、緊急事態に対する「任務責任」は、政府や国民の位置づけが明確でなく、極論すれば自衛隊の「善意」に委ねると言ういい加減さを内包している。
軍事に限らずパラサイト精神が、外交の自立も妨げている。
その最大は、領土問題に対しても、状況に応じた「復帰・防衛戦略」を持たないまま、その場主義の対応に終始していることである。
例えば、北方領土は、平和解決のチャンスがいくつかあった。
エリツイン時代の東京宣言は画期的な内容で、政府に泥をかぶる覚悟さえあれば、つまり、当時政情不安に困っていたエリツインを経済的に助けることを決断すれば、復帰の可能性は十分にあった。
戦略も作戦も覚悟も無いから、みすみす見逃してしまった。
今は、日本が政情不安で、ロシアがそれをいいことに逆利用し、既成事実化が逆に進んでしまった。 それでもロシアでは、東日本大震災時には「日本は困っている。北方領土を返してもいいではないか」の世論が起きた。
そのような知日・親日のロシアの学者やマスコミを有機的に活用しているかどうか、今の外務省、大使館のノーテンキなあり方に不満、疑問を感じざるを得ない。
私は、北方領土にしろ、竹島にしろ、既成事実化を外交で止められないなら、 物理的な牽制球を時に見せる必要があると考える。
小競り合いも危険な要素を持ってはいるが、係争地であることさえ確認できればいいのだから、衝突を避ける程度に、つまり双方の顔が立つ程度の摩擦・・・この程度のリスクは覚悟する必要がある。
目的は、事態の打開ではなく、交渉への露払いのようなものだから。
韓国も難しい国だが、状況の変化という意味では、日韓の安全保障という共通の問題が課題としては残っている。 しかし、植民地時代の怨念が日本の謝罪を拒否している現状では、時の利を待たねばならない。平和解決を望む以上は、それも覚悟しなければならないと思う。
 時の利は、中国ので方にかかっていると思うが、韓国の北朝鮮や中国との関係で、日本の力が必要になるとき・・・状況の変化の訪れるかも知れない。
また、日常的には、親日派の増強を図るなど、その平和的方法は多様にあるはずである。
後は、覚悟を持ってリスクを恐れず、戦略を以って実行していく以外にはない。
日本は、よくても悪しくても、戦争に訴えて領土を解決するなどということは、現状では考えられない。 しかし、口八丁手八丁の中に、軍事力もあるのだから、平和的に解決するなら、平和手段としての武力開陳も禁じ手にして自らを縛るのではなく、硬軟織り交ぜた多彩な戦略を組み立て、交渉を進展させることを強く願う。
いずれにしても領土問題は、大きく状況に左右される。 日本は状況を自ら作っていかなければならない。特に平和解決なら息長く。
|
転載元: |
在日韓国・朝鮮人の事件年表-1944年
1945-1955年
1956年-
|
