今里から美しい日本の朝ぼらけ

[転載]竹富島に苦力イギリス遭難慰霊碑建立を！苦力貿易船の竹富島沖座礁事件＆苦力貿易船竹富島座礁 1866年　で検索

Sun, 01 Jan 2017 09:41:50 +0900

苦力貿易船竹富島座礁 1866年　で検索

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%8B%A6%E5%8A%9B%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%88%B9+%E7%AB%B9%E5%AF%8C%E5%B3%B6+%E5%BA%A7%E7%A4%81+1866%E5%B9%B4+&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

苦力貿易船の竹富島沖座礁事件

竹富町史から引用

ロバート・バウン号事件から１４年後の1866年6月17日、中国人苦力340人を乗せた船が、竹富島蔵元前の浜で台風に遭って座礁した。

溺死者114人、行方不明者62人、生存して帰還した者は166人で犠牲者は半数に達した。

溺死者114名のうち、竹富島へ流れ着いた中国人の死骸は39人、小浜へは24人、高那村へは1人、黒島村へじゃ34人，冨崎浜へは19人であったという。

イギリス人船の船主から

「海上航海用の食料と用水、その他船具などの所望品を用意してくれるように」と要望があり、それに応えた。

1866年7月1日

台湾から派遣された迎船が、崎枝村の前の沖に到着した。

冨村親雲上らの当局は、イギリス人から所望された牛1頭、？？100斤、帰還用の10日分の食料・野菜・肴・薪木等を提供したところ、イギリス人は謝礼として、文書1通を提出した。

バウン号の苦力反乱と琉球王国―揺らぐ東アジアの国際秩序 (沖縄学術研究双書 (1)) 単行本 – 2001/5

西里喜行 (著)

王啓民「契約移民史の時期区分問題」（『華僑歴史論叢』第一輯）

　アヘン戦争後，契約移民制は大々的に発展しはじめ，ついに19世紀50～60年代には中国人契約労働者の出国風潮の高波が形成された。1840年代のアヘン戦争から70年代の末にいたるまでは，契約移民制の第二段階で，そのピークの時期であるということができる。なぜ契約移民制のピークが出現したのだろうか。

　中国内部のことからいえば，アヘン戦争後，わが中国の出国人口は大々的に増加し，出国風潮の高波を形成した。その内，原因は比較的はっきりしており，少なからざる著書・論文ですでに論述されているので，私はここで多言しない。中国人契約労働者の出国と一般華僑の出国には区別される面と関連する面があり，契約移民制のピークは，海外渡航者の出国風潮の高波が形成されるもとで出現したのである。

外国のことからいえば，植民地主義のアジア・アフリカ・ラテンアメリカにたいする侵略は，なお〔独占資本主義以前の〕自由主義の植民地政策の時期である。産業革命は，若干の国家ではすでに完成し，若干の国家ではまさに急速に展開しつつあり，アジア・アフリカ・ラテンアメリカ地域を含む益々多くの地域が資本主義の市場へくみ入れられ，資本主義世界市場はついに完全に形成された。

無数の礒山やプランテーション，多くの建設工事が切実に大量の労働力を必要とした。１９世紀４０年代の末に，掌律で大錫礒山が発見され，５０年代には採掘に着手した。６０年代には資本金500万ギルダーのインドネシア勿里洞錫砿有限公司が現地の錫鉱山を採掘した。カナダ・イギリス領のコロンビア・オーストラリア・ニュージーランドのホキチカでは金礦が発見された。

　アメリカのカリフォルニアの金砿,アメリカの太平洋横断鉄道の建設，ペルーの砿山とグアノ等々は，すべて労働力の輸入をまっていた。西インド諸島と南米大陸の熱帯経済作物のプランテーション，キューバ・トリニダット・マルチニーク・ギアナなどの薦糖園，インドネシアの烟草園，胡椒園，綿花園があり，とりわけインドネシアのスマトラの烟草園では，オランダ人の尼羽伊の如きは，1,000荷畝の土地を独占し，1869年にはジョクジャカルタ烟草公司を成立させ，なおジョクジャカルタ・ジャワ烟草公司（1875年)，阿林斯塁烟草公司（1877年）なども前後して成立させ，手広く烟草を栽培した。大小さまざまのプランテーションも労働力の輸入をまっていた。

中国人契約労働者の出国風潮のピークも，このような情勢のもとで出現したのである。同時に，奴隷制度が次第に衰退して最終的に廃止されたことも，契約労働者に影響を与えた一つの重要な要素である。中米・南米一帯では，もともと奴隷制度がさかんに行われていた。奴隷の絶えざる反抗と闘争は，奴隷制度に重大な打撃を与えた。ハイチでは53万6,000人の住民のうち,黒人が48万人を占めていた。

1791年，ハイチの奴隷は蜂起し，ハイチ革命は勝利をかちとった。ラテンアメリカの革命運動が煉原の火のように拡がったのに続いて，1826年にはラテンアメリカのほとんど大部分の地域に独立国家が建設された。黒人奴隷は積極的に独立をかちとる闘争に参加し，独立後は，大多数の国家が奴隷制度を廃止，もしくは部分的に廃止した。ラテンアメリカの外，その他の地域の奴隷たちも，英雄的なサボタージュ・破壊・暴動でもって奴隷制度を猛烈に衝撃し，奴隷制度経営を必ずしも割りに合わないものとした。

　イギリスが1833年に，フランスが1848年に，ペルーが1855年に，アメリカが1862年に，オランダが1863年に，スペインが1870年に，それぞれ奴隷制度の廃止を宣言した。各国が奴隷制度を廃止した時期は前後まちまちで，ある国はなお部分的に廃止しただけであったり，ある国は一定の制限を加えただけであったりしたが，全体の趨勢は奴隷制度の弱体・没落・終末の傾向であった。大通の労働力が切実に必要とされても，自由労働者では必要を満たしえず，とりわけ自由労働者の賃金は若干高く，往来も自由で，また常に労働者の組織をもち，ストライキを行うので，比較してみると，やはり契約労働者を使用した方が最も有利であった。

　というのも，彼らの賃金は低く，契約期限以前には自由がなく，立ち去ることができず，さまざまの経済外的強制と搾取を加えることができたからである。契約期限の切れた後でも，なおさまざまの手段を用いて，彼らを所定のプランテーションや砿山から離れる術のない状態におくことができた。ある著書は奴隷制度の廃止を，奴隷主が「人道（】２）上の見地力到ら｣，「自由の空気を吸うことを許した」と説明して，奴隷の反抗闘争には言及していないが，これはむろん不正確である。また契約した中国人労働者は「その本質を言えば，まずヨーロッパ列強が奴隷を解放し，労働力に欠乏をきたしたことから｣，「奴隷の代用として候補にあがったも（１３》のである」と説明している力f，契約移民制の本質と奴隷解放とは関係がない。

　その本質は植民地主義者及びその代理人が立替え分の費用でもって中国人労働者を搾取し奴隷のように使用したことである。また，奴隷制度の廃止を，中国人契約労働者が大量に使用された唯一の重要な原因と説明することもできない。

　実際には，いくつかの地域で中国人契約労働者を大量に使用した後も，同時に引き続き奴隷制度を採用している。イギリスの勢力は18世紀末。１９世紀初頭にマラヤヘ到達して以後，奴隷制経営を実施していない。オランダ領インドネシアでは部分的に奴隷制度が実施されたが，1811-1816年のイギリス占領期間には，奴隷制度は廃止された。オランダの支配が回復された後，もはや奴隷制度を回復することはできなかった。

マラヤやインドネシアの如きは，中国人契約労働者のもっとも多い地域であるが，これは奴隷制度の廃止によって形成されたものではない。奴隷制度の廃止は，若干の地域では，たしかに契約移民制に影響を与えた。しかし，この二者は普遍的必然的な継承関係あるいは代替関係にあるわけではない。中国人契約労働者の大量の増加を促進した要因は，多元的であって，そのうちの一つだけを取り出してその他を無視するというわけにはいかない。

アヘン戦争前には，沿海人民の海外渡航は半非合法であり，外国人が中国で労働者を募集し運び出すことは違法であって，ただ秘かに行うことができるだけであったが，アヘン戦争後，中国の門戸が大きく開かれると，当然人々がこの門戸から滴々として出て行くのを阻止する術はなかった。同時に清朝政府もまた人民の海外渡航を許さずして人民に生活の手段がないとなれば，かえってさらに大きな不満と反抗を激化させると見てとった。公然と禁令を取消してはいないけれども，実際にはむしろ人民の意思にまかせて黙認し，いわゆる｢前例ﾊ已二廃セラレズシテ自カラ廃Xi'ることとなった。1858年の天津条約と1860年の北京条約は，清朝政府に正式に海外渡航に関する禁止令を取消させた。

　植民地主義者は合法的に中国人を募集して海外へ送り出す特権を取得した。その条項には，「凡ソ華民ノ出国シテ……外洋ニ在リテ承工セント情甘スルアレパ，倶二英（米・露等）ノ民ト約ヲ立テテ懸卜為シ，……－井二通商ノ各国二赴キ，英（米・露等）国ノ船隻ヲ下ルヲ准シ，竜モ阻禁スルナシ」と称されている。

　1863年，オランダもまた清朝政府と中国・オランダ通商条約を締結したが，そのなかの一条〔第五条〕でオランダの臣民が中国で労働者を雇うのを許し，「和（すなわちオランダ）ノ民，任便二諸色ノ華庶ヲ覚致シ，分内ノエ芸ヲ勤執セシム」とした。1868年清朝政府はアメリカとパーリンゲーム条約を締結し，両国臣民の往来居住の自由を承認した。

　５０年代の末以来，法律上からいえば，一般の自費による海外渡航，つまり普通の華僑の場合は，合法的な渡航であった。外国人に募集された労働者の場合も合法的な渡航であったが，次の三つの条件を備えていなければならなかった。第一に，本人自身の希望であって，脅迫されたのではないこと，第二に，募集しようとするものは，募集条件を公開し実行すること，第三に，事前に地方政府と協定し，同意を得られなければ非合法であること，これである。「若シ別二法ヲ設ケテ招致シ，出洋シテエト作ラシムコトアラバ，例トシテ厳禁スル所ト為シ｣，「猪仔」販売に至っては，さらに厳禁となった。

　清朝政府がイギリス・フランスと1866年３月に締結した移民条約のなかの一条には，「凡ソ“猪仔”ヲ販運スルノ人，即チ我国ノ人民ヲ将テ，暴力ヲ施用シ，或ハ証驍シテ私カニ運ビテ出洋セシムル者ハ，査出シテ処スルニ死刑ヲ以テス」と規定された。むろん，清朝政府の極度の腐敗，各級官吏の外国人恐怖症，賄賂を貧る気風のために，関連規定を厳格に実行することはできなかった。西側の植民地主義者は，わが中国の労働者を誘拐する過程で，中国人民の反対と清朝政府の干渉を受けると，必ずいつも50～60年代に締結した関連条約を引き出して，その法律的根拠及び正当性の根拠とした。

　しかし，これらはいづれも，さらなる不平等条約であって，当然なんらの正当性をも主張しうるものではない。のみならず，これらの条約及びその労働者募集に関連する規定には，いづれも条件が付されていた。たとえば欺臓したり脅迫することを許さず，事前に地方政府の同意を得なければならない等の如くであるが，侵略者及びその走狗たちは，むしろ絶えずこれらの条件に違反し，これを破壊したのである。彼らはやはりたえず大規模な「猪仔」販売を行なった。これらは条約を根拠としているといえるであろうか。

http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp:8080/bitstream/123456789/1835/1/Vol29p92.pdf

転載元: 沖縄県風土記等を読みませんか

IoTとは、　平成29年（2017年）年頭所感　～経済産業大臣世耕弘成～

Sun, 01 Jan 2017 05:56:46 +0900

モノのインターネット

「IoT」は情報通信用語について説明しているこの項目へ転送されています。その他の用法については「IOT」をご覧ください。

　モノのインターネット（英語: Internet of Things, IoT）とは、様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる^[1]）、情報交換することにより相互に制御する仕組みである^[2]^[3]。それによる社会の実現も指す^[4]。

語義

　この用語は1999年にケビン・アシュトン（英語版）が初めて使ったとされ、当初はRFIDによる商品管理システムをインターネットに例えたものであったが、スマートフォンやクラウドコンピューティングが広まり、この環境全体を表現する概念として転用された^[7]^[8]^[9]。

　米ゼネラル・エレクトリックなど米国勢が中心の「インダストリアルインターネット」、ドイツ政府による「インダストリー4.0」というデジタル化政策もある^[10]。ドイツのインダストリー4.0には医療機器大手シーメンスやソフトウェア大手SAPが中心になっているが、2016年にはゼネラル・エレクトリックがSAPと提携、シーメンスが米IBMと提携を始め、規格の国際標準化を見据えた勢力争いが激化している。^[11]^[12]^[13] こうした海外勢に対抗し、日本では日立製作所、三菱重工、IHI、NTTなどがそれぞれ研究開発と実用化に取り組んでいる。^[14]^[15]

　IDCでは「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」と定義している^[16]。

従来型ソリューションとの違いは、汎用ハードウェアとオープンなSDx (Software Defined) により、市民開発が可能になったことという^[17]。また、IoTデバイスそのものよりかは、その先の効用・効果を生むことが重要となる^[18]。

IoTデバイス

　ここでいう「モノ（物）」をIoTデバイスという^[19]。スマートデバイスのようにIPアドレスを持つものや、IPアドレスを持つセンサーから検知可能なRFIDタグを付けた商品（コンピュータを組込まない二次元コードも含まれる）^[20]、IPアドレスを持った機器に格納されたコンテンツのことである^[21]。マシンツーマシンのスマートメーターは良い例である^[22]。

　「第1段階：見える化」「第2段階：制御」「第3段階：最適化・効率改善の自動化」の段階がある^[23]。複数のフェーズがあり、IoT-Iではモノ・人工物、IoT-IIでは人・生物、IoT-IIIではデータ・プロセス、IoT-IVではあらゆるモノが接続される^[24]。

ユビキタスネットワークの後継

　IoTはユビキタスネットワークの後継といえる^[25]。国際電気通信連合 (ITU) は2015年に、ユビキタスネットワークやIoTの起源となったオープンアーキテクチャ・TRONを提唱したとして、坂村健に150周年賞を与えている^[26]。

ユビキタス以外にも「パーヴェイシヴ・コンピューティング」(Pervasive computing)、「サイバー・フィジカル・システム」、「マシン・トゥー・マシン」と様々な言葉を包括している^[27]。ビッグデータや人工知能、シェアリングエコノミーも関連しており、坂村健は「アグリゲート・コンピューティング」を提唱している^[28]。

　「Internet of Everything」「Analytics of Everything」^[29]「Smart Everything」ともいう^[30]^[31]^[32]。また、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）とも結びついている^[33]。

　坂村は、Web2.0に準えてフィンテックを「経済2.0」とし、「社会2.0」には、「経済2.0」が必須となり、その先には社会を自動運転できる、とする^[34]。

法律による定義

　2016年 4月20日に成立した法律^[35]により改正された特定通信・放送開発事業実施円滑化法の附則では「インターネット・オブ・シングスの実現」を「インターネットに多様かつ多数の物が接続され、及びそれらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会の実現」として定義した。

平成29年（2017年）年頭所感　～経済産業大臣世耕弘成～

http://www.meti.go.jp/intro/minister/images/ph_seko.jpg

はじめに

平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　昨年は、英国のEU離脱の動きなど、グローバル化への反発や既存の政治・経済の枠組みへの不満が世界各地で高まりました。この大きな変動の背景となる中間層の二極分化が進む中、世界で最も安定した通商国家・日本がリーダーシップを発揮し、自由で開かれた経済を守り抜くことこそ、世界経済の内向き志向を打破する鍵を握っています。

　これまで、日本はグローバル化によるメリットを享受しながら、勤勉な中間層の奮闘を梃子に、成長を続けてきました。世界経済の不透明感が増し、第四次産業革命による産業構造の変化に直面した今、中間層の不安を払拭し、未来に希望を持てる社会を作ることが、平和と繁栄の礎となります。

　世界的企業を一代で築きあげた松下幸之助は、こう言います。「他人の道に心を奪われ、思案にくれて立ちすくんでいても、道は少しもひらけない。道をひらくためには、まず歩まねばならぬ。心を定め、懸命に歩まねばならぬ。」
　日本は、保護主義の風潮に戸惑うことなく、今年もアベノミクスを力強く前に進めてまいります。

　日本が世界に先駆けて「成長と分配の好循環」を実現させ、持続的な成長モデルを提示します。第四次産業革命に対応した未来への投資を促進するとともに、働き方改革の実現、賃上げのための環境整備等により、全国津々浦々にアベノミクスの果実を分配し、中間層をしっかりと維持・強化してまいります。

　また、未来を見据え進化し続ける日本の姿を世界に示すため、昨年のリオデジャネイロからバトンを引き継ぎ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本の強みを伸ばします。その先2025年には、大阪・関西での万博の開催を目指し、立候補に向けた動きを官民で加速します。

　本格的な高齢社会やスマート社会の到来を前に、第四次産業革命がもたらす未来の姿を日本が提案し、この革命の中心地になれると確信しております。

未来への投資の促進

　安倍内閣が発足してから4年が経ち、名目GDPは約44兆円増え、雇用は110万人近く拡大し、企業収益は過去最高水準を記録するなど、経済の好循環は着実に回りはじめています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めます。

　まず、IoT、ロボット、人工知能といった技術革新があらゆる産業や社会生活を変革する「第四次産業革命」の実現に取り組みます。グローバルな競争を勝ち抜くため、人や物の移動、健康維持、ものづくり等の重点分野で官民の戦略となるロードマップを策定し、突破口となるプロジェクトで規制・制度改革や国際標準獲得を進めます。

　また、人工知能に関するグローバル研究拠点の整備、産学連携の強化、新たな知財システムの確立などにより、イノベーションを促進します。

　ITを活用した挑戦と表裏一体として、守りを固めることも重要です。電力等の重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化や、人材育成のための拠点整備を進めます。あわせて、クレジットカードの安全性を高める改正割賦販売法の施行に向けた準備を進めるとともに、日本の技術の流出を防ぐため、機微技術の適切な管理を確保する仕組みを検討します。

さらに、政権の大きなチャレンジである「働き方改革」に取り組みます。少子高齢化と産業構造の転換を前に、従来の日本型雇用システムの変革が急務です。第四次産業革命の鍵を握る技術を使いこなす「最先端の人材育成」、フリーランスや兼業・副業、テレワーク等の「柔軟な働き方」、「生産性の高い分野への労働移動」の3つをキーワードに、経済産業省が先頭に立って産業界を牽引し、働き方改革の輪を広げてまいります。

アベノミクスの果実が全国津々浦々に届くためには、4巡目の賃上げが不可欠です。とりわけ、中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため、下請取引の条件改善に引き続き取り組みます。親事業者が負担すべきコストを下請事業者に押しつけることがないよう、昨年末に関係法令の運用を強化しました。産業界に対しても、自主行動計画の策定を要請しており、本年はそれぞれの業界で着実に実を結ぶことを期待しています。

日本経済の屋台骨である中小企業・中堅企業の生産性向上を力強く支援します。地域経済を牽引する事業に対して重点支援を行う新たな仕組みを構築し、予算・税制を総動員しながら未来投資を促進します。加えて、信用補完制度については、中小企業の資金繰りに十分配慮しつつ、信用保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促し、中小企業の経営改善・生産性向上に一層つながる仕組みにします。さらに、中小企業の人手不足等の課題に対して、ITの活用等による生産性向上や、事業承継の支援体制を強化してまいります。

通商・対外政策

各国で保護主義的な動きが広がりつつある今、自由・公正・オープンな自由貿易を基本姿勢とする通商国家たる日本の真価が問われています。アジアの「地域リーダー」として、TPPのように21世紀の経済実態に合わせた高いレベルの貿易・投資ルール作りを先導し、日EU・EPAの早期の大枠合意や質の高いRCEPの実現等に向けて、力を尽くします。

今月発足する米国新政権と、普遍的価値を共有し信頼関係を築くため、働きかけてまいります。日米同盟は、国際社会が直面する課題に両国が互いに協力し、貢献していく「希望の同盟」です。トランプ次期大統領の下、日米間で様々な分野における協力を進め、世界の直面する諸課題に取り組んでまいります。また、「ロシア経済分野協力担当大臣」を兼務し、ロシアとの経済協力強化に全力を尽くしてまいりました。先月のプーチン大統領の来日に際しては、8項目の「協力プラン」の多くのプロジェクトが合意に至りました。日露両国首脳の強い信頼関係の下、両国が経済分野においてWin-Winの関係を発展させるべく、取り組んでまいります。資源国・新興国を含めた重要な二国間関係についても、エネルギー、インフラ、中小企業、健康・医療等の多角的な経済関係の発展を目指します。

災害からの復興

昨年は、4月の熊本地震や夏の台風等、自然災害に多く見舞われました。被害に遭われた方に、心からお見舞い申し上げるとともに、引き続き、被災された中小企業への復興支援等に努めてまいります。

東日本大震災からは6年が経とうとしていますが、引き続き、福島の復興は経済産業省が担うべき最重要課題です。住民の方々の帰還に向けては、これまで南相馬市など7つの市町村で避難指示解除が決定し、また帰還困難区域についても復興拠点を整備していく方針が決定されるなど、一歩ずつ前へと進んでいます。早期帰還に向け、インフラや生活環境の整備を加速し、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を拡充するとともに、福島を未来のエネルギー社会をひらく先駆けの地とすべく、新たな社会モデルの構築に取り組みます。

福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。私も、着任以来、福島を3回訪れ、このことを痛感しています。昨年末に策定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に基づき、住民の方々の帰還に向けた環境整備を加速し、安心して戻れるふるさとを1日も早く取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。

エネルギー政策

福島の教訓を胸に刻みながら、日本経済の根幹を支えるエネルギー政策を、着実に進めます。

原子力については、依存度を下げながらも、安全性が確認された原発は、地元の理解を得ながら再稼動をするという政府の方針に沿って、活用してまいります。

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「中長期ロードマップ」に基づき、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。一方で、東京電力は、非連続の経営改革に取り組み、その果実をもって、福島への責任を果たし、国民に還元していかなければなりません。東電改革の姿を、政府が認定する東京電力の「新・総合特別事業計画」の改定に反映し、その実現に向けて力を尽くします。

エネルギー市場については、昨年4月の電力小売自由化に引き続き、本年4月にはガスの小売自由化が始まります。システム改革を貫徹するため、ベースロード電源への新規参入者のアクセス確保といった競争活性化のカギとなる仕組みや、安全・防災、廃炉・事故収束、環境への適合といった公益的な課題への対応が促される仕組みなど、総合的な制度改革を具体化します。

資源の乏しい日本は今後も核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、再処理等事業が着実かつ効率的に実施されるように取り組みます。高速炉サイクルについては、昨年末に決定した「高速炉開発の方針」を具体化するため、「戦略ロードマップ」の策定に着手します。

昨年策定した「エネルギー革新戦略」に基づき、徹底した省エネ、再エネの拡大、新たなエネルギーシステムの構築を加速します。再エネについては、本年4月の改正FIT法の円滑な施行、系統問題への対応等に取り組みます。あわせて、産業トップランナー制度の拡充、複数事業者による連携省エネといった、投資を促す形での省エネ強化の仕組みを構築します。

引き続き、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保にも取り組みます。現在の原油価格低迷は、石油・ガスの資源権益を獲得する好機です。改正JOGMEC法等を活用し、企業買収の促進など上流開発企業の国際競争力を強化するとともに、LNG市場の整備や取引柔軟化を進め、エネルギーセキュリティを更に強化します。

結言

今年は、「酉」年。
酉とは本来、酒壺を意味し、熟した果実を発酵させて酒を作る行為に由来したとされます。4年にわたるアベノミクスで種を蒔き、手塩にかけて育ててきた政策は、着実に熟してきています。本年こそ、熟した果実を収穫し、「デフレからの完全脱却」という成果を作りあげる年にするため、経済産業省一丸となって職務に邁進いたします。保護主義に揺らぐ世界の荒波を飛び越え、日本が大きく飛躍できるよう、その一翼を担ってまいります。

皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成29年　元旦
経済産業大臣　世耕　弘成

大阪商工会議所　２０１７年年頭所感　「たんと繁盛大阪アクション」？

Sun, 01 Jan 2017 05:38:26 +0900

関西の経済３団体のトップは２０１７年の年頭所感を発表し、東京一極集中是正のため、関西が先頭に立って多くのプロジェクトを推進する姿勢を強調した。

　関西経済連合会の森詳介会長（関西電力相談役）は「関西から日本の未来を切り開いていく」と決意表明。「地方の強みを引き出して経済力を底上げし、イノベーション力を高めて世界に新しい価値を提供し続けるべきだ」と指摘した。

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「大阪・関西が人や企業、投資を引きつけて新たな産業、技術、ビジネスを生み出し、日本、世界に広げていく。アジアと直接太くつながり、成長する都市を目指す」と主張した。

　関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事（三井住友銀行副会長）と鈴木博之代表幹事（丸一鋼管会長）は連名で「関西を今以上に魅力的にするため、政府や自治体任せにせず、経営者の目線で、鋭く、とがった提言をしていく」と表明した。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170101/k00/00m/020/094000c#csidxc3474df3db4b481a6942cedac1e2245 http://linkback.contentsfeed.com/images/onebyone.gif?action_id=c3474df3db4b481a6942cedac1e2245
Copyright 毎日新聞

http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Comment/2017top.jpg

平成２９年１月１日

　謹んで新年のお祝いを申しあげます。

　昨年は、英国ではＥＵからの離脱が選択され、米国では次期大統領に

トランプ氏が選出されるなど、世界が新しい秩序を模索し始めた一年でした。

日本経済も緩やかな回復が続くなか、人工知能（ＡＩ）、ⅠｏＴ、ロボティクスなど

第４次産業革命分野の技術を応用する試みが進み、新たな成長の芽が

出始めた年でもありました。

　大阪・関西でも、リニア中央新幹線の大阪延伸時期の前倒しや、北陸

新幹線のルート決定など、地域発展の基盤となるインフラ整備に向けて

前進しました。

　今年は、日本経済が力強い経済成長に向けて歩み始める、そのための

新たなスタートの年にしたいと思います。

　このほど、大阪商工会議所では、2017年度から３年間の活動指針として

「たんと繁盛大阪アクション～最前線×最先端で、日本とアジアを牽引～」を

発表しました。

　ここでは、現行の「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の後継として、大阪・関西

を元気にするために「３つの戦略フィールド・８つの戦略プロジェクト」と

「５つの基盤強化」からなる総計６０の事業を掲げています。

　今後、これら一つひとつに精力的に取り組み、中堅・中小企業の成長分野

への参入支援に全力を挙げてまいります。

　この「たんと繁盛」には、大阪・関西が国内外の様々な人や企業、投資を

惹きつけ、新たな産業・技術・ビジネスを生み出して、大阪・関西が「たんと」

繁盛するのはもちろん、それらを日本全体、さらには世界に広げていく、その

ような思いを込めています。

　「たんと繁盛大阪アクション」で大阪・関西がめざすのは、日本全体の成長を

牽引する国内最有力の「極」となり、“Ｌｏｏｋ　Ａｓｉａ”――アジアと直接太くつな

がり、アジアとともに成長していくという都市像です。

　アジアの活力を取り込んで、ヒト・モノ・資本・情報の多様な集積を有する

拠点都市の成長モデルを探っていきたいと考えます。

　特にアジアとの関係においては、「日本に行くなら大阪へ」と、様々な人や

企業が事業のアイデアを持ち寄り、大阪を舞台にイノベーションを起こし、

新しいビジネスや産業を次々と生み出していく。

　新たに生み出された事業や企業、高度化した技術や人材は、そのまま

大阪に根を下ろして育っていくものもあれば、広く国内外に羽ばたいていく

ものもある。そしてまた、新たなビジネスチャンスを求めて人や企業が

やって来る――そうした好循環が絶えず起こっているような

「イノベーション・ハブ」をめざしてまいります。

　そのため、ライフサイエンスやスポーツ産業、ＩｏＴやＡＩなど、成長が見込

まれる先端分野の創出・深耕から、中堅・中小企業の工場横請けネットワーク

の構築、商店街の振興といった地道な事業・商売のサポートまで、広範な

取り組みに力を入れてまいります。

　地域経済の成長力強化は一朝一夕に実現するものではなく、腰を据えて、

企業に向き合い、寄り添って進めなければなりません。地域の成長への

道筋を描き、自ら実践・支援する商工会議所が果たすべき役割は、今後とも

益々大きくなるものと考えます。

　もちろん、こうした取り組みを実効あるものにするためには、広範な連携が

不可欠となります。

　大阪府・大阪市はもとより、京都や神戸をはじめ関西の自治体、経済団体、

大学との連携、さらには北陸、山陰などを含めた広域連携も更に強化し、

日本とアジアの成長を牽引する大阪・関西を創っていきたいと思います。

　大阪商工会議所は、これからも、大阪・関西をビジネスで元気にするため、

「たんと」アクションしてまいります。

　皆様方には、今年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

　以　上

経済同友会　「最適化社会」構築への志を新たに【2017年年頭見解】世界と日本が分断と持続可能性の危機にある今こそ

Sun, 01 Jan 2017 05:31:59 +0900

「最適化社会」構築への志を新たに

2017年01月01日

公益社団法人　経済同友会
代表幹事　小林喜光

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1．構造改革を推進し、世界の一層の発展に貢献する

　グローバル化とデジタル化の大きなうねりが民主主義や資本主義に複雑な影響を与え、全く新しい困難な課題が顕在化する中で、新しい年を迎えた。

　昨年、英国の国民投票でEU離脱が決定し、米国ではドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選して、世界に大きな衝撃が走った。続いてイタリアでも憲法改正が国民投票で否決され、レンツィ首相が辞表を提出するに至った。

　これらは各国国民の選択の結果であるが、様々な課題に直面する現状に対して、人々は目指すべき新しい社会を創るためにチェンジを求めたのであろうか、それとも単なる復古主義でリターンしていくだけなのであろうか。

　欧米にも大衆迎合的な政治の動きや一国繁栄主義的な考えが広がりつつあることは、極めて憂慮すべき状況である。特に、今年はオランダの総選挙、フランスの大統領選挙やドイツの総選挙などが行われるが、欧州で懸念されている右傾化が一過性に終わるのか、広く伝播していくのか、非常に重要な局面を迎える。

　また、グローバルなパワーバランスの変化、アジア太平洋地域の不確実性の高まり、サイバー攻撃など新たな安全保障上の脅威も強く意識せざるを得ない。

　世界の先行きが不透明さを増す中で、足元の日本経済は、政府が実現を目指す名目3％超、実質2％超の持続的な成長軌道に乗っているとは言い難い。こうした状況下にあって、今、我々が成すべきは、構造改革を推進して、生産性を革新することであり、規制改革やビジネスチャンスを捉えて、新事業を創造し、ベンチャー企業を育成することである。同時に、他国と連携し、世界の一層の発展に貢献していくことである。

　新しい時代にふさわしい新しい経済・社会システムの構築に向けて、様々な課題の因果関係や錯綜する利害関係を、自らのこととして自らの頭で考え、強い意志をもって全体最適を目指していくことが必要である。

2．生産性の革新に向けて、機会格差を解消し、働き方改革を実現する

　EUを揺るがす移民問題、米国でのトランプ・サンダース現象などの背後にあるのは、社会を分断の危機に導きかねない失業や格差の拡大と固定化である。

　日本ではここ数年で労働需給が一変し、人手不足が深刻化している。移民や若年層の失業こそ問題になってはいないが、日本の相対的貧困率はOECD平均を上回り、小中学生に対する就学援助率が15％を超えているといった事実は看過できない。

　このような状況を放置すれば、将来の日本を担う質の高い人材の確保が困難になることから、給付型奨学金の一層の拡充などによる機会格差の解消、就労を促進する制度や職場環境づくり、地方創生を軸とした新たな雇用の創出などの対策が急務である。

　また、政府が日本再興戦略で掲げた成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」は、産業構造の改革と生産性の革新を実現する上で、極めて重要かつ喫緊の課題である。特に、働き方改革に関しては、まず、労働基準法を早期に改正しなければならない。

　その際、過度な時間外労働や長時間労働を是正すべきことは当然であるが、投入側に時間的な枠を設けるだけでなく、産出側である成果を適切に評価する制度づくりが不可欠である。さらに、透明かつ公正な労働紛争解決システム等についても予見可能性の高い制度の実現に向けて、コンセンサスを醸成していく必要がある。

3．自由貿易体制の拡充を早急かつ着実に推進する

　多くの日本企業は英国を拠点に欧州への事業展開を進めてきたが、英国のEU離脱によって戦略の再考を迫られている。また、昨年12月にTPP（環太平洋パートナーシップ）協定が国会で承認されたが、米国のトランプ次期大統領はTPP協定を批准しないと宣言している。

　こうした動きは、自由貿易の拡大を梃子に成長を遂げてきた日本経済の危機のみならず、世界の分断、ブロック化という非常に危険な状況を招きかねない。

　日本としては、他のTPP参加表明国と連携し、米国を含めた12カ国による早期発効に全力を尽くすべきである。同時に、日EU･EPAは今春の合意を目指すとともに、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）やFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）などの自由貿易体制の一層の拡充に努めていく必要がある。

4．エネルギー・ベストミックスに向けた対策を推進する

　昨年11月のトランプ次期大統領の選出後、市場関係者の期待感等によりドル高となり、結果的に円安が進行した。また、OPECが原油の減産で合意に達し、12月には2015年12月に続いて米国が利上げを行った。これらによって安定的な円安傾向が続けば、日本経済には基本的にプラスに働く。

　しかし、電力の大半を火力発電に依存している現在の日本にとって、円安に伴う化石燃料の輸入コスト高は、立地競争力の低下に直結する。

　こうした状況を踏まえると、電力コストと温暖化ガス排出を削減する観点から、原子力発電所の再稼働がこれまで以上に重要な課題になる。気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）「パリ協定」の後に閣議決定した地球温暖化対策計画における2030年のエネルギー・ベストミックスを達成するための対策を急ぐ必要がある。

具体的には、

第一に、原子力規制委員会の新規制基準を満たし、かつ地域社会の理解を得て、速やかに原発を再稼働させることである。

第二に、再生可能エネルギーの一層の普及に努めることである。この鍵になるのはコスト競争力の強化であり、世界をリードしていくために、日本は官民を挙げて研究開発によるブレーク・スルー、規制緩和によるイノベーションに挑戦していかなければならない。

5．英知を集めて経済同友会は行動する

　昨年、創立70周年を迎えた経済同友会は、「Japan 2.0 最適化社会に向けて」を発表した。また、「経済同友会 2.0 －自ら考え、自分の言葉で発信できる『異彩』集団－」を取りまとめると同時に「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を立ち上げた。

　2021年から始まる新しい日本、Japan 2.0 は、約30年後の2045年を念頭にバックキャスティングで実現を目指していくべきであるが、その前にしっかりとした準備と考察が必要である。また、その間も経済成長と財政健全化の同時達成路線を堅持していかなければならない。

　こうした課題を目の前に、今年は「最適化社会」構築への志を新たに、本会会員の枠を超えて社会の様々なステークホルダーとの対話の和を広げ、世論の形成を目指していく。また、昨年のイスラエル、中国、米国に続いて、秋には欧州へ代表幹事ミッションを派遣する。

　世界と日本が分断と持続可能性の危機にある今こそ、英知を集めて経済同友会は行動し、新しい日本づくり、新しい世界づくりに貢献していく。

以上

安倍総理大臣のハワイ訪問平成28年12月28日

Sun, 01 Jan 2017 04:53:47 +0900

安倍総理大臣のハワイ訪問平成28年12月28日

英語版 (English)

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オバマ米国大統領と握手する安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
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アリゾナ記念館での安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
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ステートメントを実施する安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）

12月26日から27日まで，安倍晋三内閣総理大臣はアメリカ合衆国ハワイ州オアフ島を訪問したところ，概要は以下のとおりです。

1　主要日程

（1）12月26日（月曜日）
国立太平洋記念墓地訪問
マキキ日本人墓地訪問
えひめ丸慰霊碑訪問
飯田房太中佐記念碑訪問
米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）訪問
日系人との夕食会

（2）12月27日（火曜日）
真珠湾ビジターセンター訪問
日米首脳会談
アリゾナ記念館訪問
日米両首脳によるステートメント

2　国立太平洋記念墓地訪問

安倍総理は，太平洋地域の戦没者等を埋葬する国立太平洋記念墓地を訪問し，ジェイムス・ホートン国立太平洋記念墓地所長の案内で献花台に進み，献花し，黙祷を捧げました。その後，安倍総理は，芳名帳に氏名を記帳しました。また，故ダニエル・イノウエ連邦上院議員の墓碑に献花・黙祷を捧げ，日米間の絆の強化に多大なる貢献をされた故人を偲びました。

本訪問には，岸田文雄外務大臣，稲田朋美防衛大臣，萩生田光一内閣官房副長官，衛藤晟一内閣総理大臣補佐官，参議院自民党日ハワイ友好議員連盟の吉田博美会長，松山政司幹事長，堀井巌事務局長，キャロライン・ケネディ駐日米国大使，デービッド・イゲ・ハワイ州知事，ジェリー・マルティネス在日米軍司令官他が同行しました。

3　マキキ日本人墓地訪問

安倍総理は，ホノルル市マキキ地区にあるマキキ日本人墓地を訪問し，早瀬登ハワイ明治会会長及びディーン・アサヒナ・ハワイ日系人連合協会会長から同墓地及び碑の説明を受け，「明治元年移民渡航の碑」，「鎮魂碑」及び「ハワイ日本人移民慰霊碑」にそれぞれ献花し，黙祷を捧げました。その後，安倍総理は，芳名帳に氏名を記帳しました。また，安倍総理は，ハワイ明治会及びハワイ日系人連合協会の代表者と言葉を交わしました。

本訪問には，岸田文雄外務大臣，稲田朋美防衛大臣，萩生田光一内閣官房副長官，衛藤晟一内閣総理大臣補佐官，参議院自民党日ハワイ友好議員連盟の吉田博美会長，松山政司幹事長，堀井巌事務局長，キャロライン・ケネディ駐日米国大使，デービッド・イゲ・ハワイ州知事，ジェリー・マルティネス在日米軍司令官他が同行しました。

4　えひめ丸慰霊碑訪問

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えひめ丸慰霊碑での安倍総理大臣
(写真提供：内閣広報室)
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安倍総理は，カカアコ臨海公園内にあるえひめ丸慰霊碑を訪問し，三輪久雄ハワイ日米協会会長から事故及び碑の説明を受け，慰霊碑に献花するとともに，黙祷を捧げました。また，安倍総理は，オオカワえひめ丸慰霊碑管理協会理事及び同碑清掃ボランティア関係者と言葉を交わしました。

本訪問には，岸田文雄外務大臣，稲田朋美防衛大臣，萩生田光一内閣官房副長官，衛藤晟一内閣総理大臣補佐官，参議院自民党日ハワイ友好議員連盟の吉田博美会長，松山政司幹事長，堀井巌事務局長，キャロライン・ケネディ駐日米国大使，デービッド・イゲ・ハワイ州知事，ジェリー・マルティネス在日米軍司令官他が同行しました。

【参考】えひめ丸慰霊碑
2001年2月9日（現地時間。日本時間10日），愛媛県立宇和島水産高等学校の実習船「えひめ丸」が，急浮上した米国の原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され沈没し，9名（実習生4名，指導教員2名，乗組員3名）が犠牲となった。

えひめ丸慰霊碑は，犠牲者の冥福と世界の海の安全を祈り，愛媛県と米国の人々がこの不幸な出来事を乗り越えるとともに，相互理解を深め，友好親善が促進されることを願い，事故から1年後の2002年2月9日に，カカアコ臨海公園内の小高い丘に建立・除幕された。

5　飯田房太中佐記念碑訪問

安倍総理は，ハワイ最大の米海兵隊基地であるカネオヘ海軍基地内に米側によって建立された飯田房太旧日本帝国海軍中佐記念碑を訪問しました。安倍総理は，国立公園局のダニエル・マルティネス第二次世界大戦武勲記念史跡主任歴史家から飯田中佐の敢闘精神を称えた記念碑に関する説明を受けた後，献花を行い，黙祷を捧げました。

本訪問には，岸田文雄外務大臣，稲田朋美防衛大臣，萩生田光一官房副長官，衛藤晟一内閣総理大臣補佐官，今津ひろし衆議院議員，武田良太衆議院議員（衆議院自民党日ハワイ友好議員連盟幹事長），中山泰秀衆議院議員，デービッド・バーガー米国太平洋海兵隊司令官，ジェリー・マルティネス在日米軍司令官他が同行しました。

【参考】飯田房太旧日本帝国海軍中佐記念碑
飯田房太中佐は，空母「蒼龍」搭載のゼロ戦パイロットとして真珠湾攻撃に参加，カネオヘ海軍基地を攻撃中，燃料タンクに被弾。燃料切れを意味する手信号を送った後，手を振って，カネオヘ海軍基地格納庫に向かって突入。

米海軍はその敢闘精神を称え，遺体をカネオヘ基地内に丁重に埋葬。真珠湾攻撃30周年の1971年に，オアフ島北東部にあるハワイ最大の米海兵隊基地であるカネオヘ海軍基地の滑走路脇に米側が記念碑を建立し，現在も米海兵隊によって維持・管理されている。

6　米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）中央身元鑑定研究所訪問

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中央身元鑑定研究所（米国防総省捕虜・行方不明者調査局）
（写真提供：内閣広報室）
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中央身元鑑定研究所
（米国防総省捕虜・行方不明者調査局）
（写真提供：内閣広報室）

安倍総理は，行方不明となった兵士等の消息調査を行う専門機関である米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）の中央身元鑑定研究所を訪問しました。安倍総理は，マーク・スピンドラーDPAA長官代行から同研究所についての説明を受けた後，ジョン・バード中央身元鑑定研究所長の案内の下，研究所内に保管されている遺骨や消息調査のための鑑定作業等を視察しました。

本訪問には，岸田文雄外務大臣，稲田朋美防衛大臣，萩生田光一内閣官房副長官，衛藤晟一内閣総理大臣補佐官，今津ひろし衆議院議員，武田良太衆議院議員（衆議院自民党日ハワイ友好議員連盟幹事長），中山泰秀衆議院議員，マイケル・スワムDPAA先任上級兵曹長他が同行しました。

7　日系人との夕食会

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日系人との夕食会で
挨拶をする安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
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日系人との夕食会
（写真提供：内閣広報室）

安倍総理は，ハワイ在住の日系人団体関係者，米国ハワイ州政府要人等，約1,000名との夕食会に参加しました。安倍総理は，挨拶の中で，ハワイ州における日系人の歴史を振り返りつつ，日系人による日米関係への大きな貢献に対して改めて感謝の意を表しました。また，ジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事が終戦後に出会った貧しいながらも誇りと優しさを忘れない幼い少年の話に感銘を受けたことや，ハワイが幼少期からあこがれの場所であったこと等を紹介しつつ，特別な日ハワイ関係と日米関係の更なる発展の重要性について述べました。

これに対し，デビッド・イゲ・ハワイ州知事から，安倍総理の真珠湾訪問は大変意義深いとして安倍総理の訪問を歓迎するとともに，家族のような日ハワイ関係が更に強化されることについての期待が述べられました。

このほか，ハワイ在住の日系人を代表してアリヨシ元ハワイ州知事からも歓迎の意が表され，日米関係の強化のみならずアジア太平洋地域の平和と繁栄に対する安倍総理の貢献に謝意が述べられました。また，著名な音楽家であるジェイク・シマブクロ氏によるウクレレ演奏が行われ，夕食会は非常に和やかな雰囲気の中で実施されました。

8　真珠湾ビジターセンター訪問

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真珠湾ビジターセンターを視察する安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
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真珠湾ビジターセンターを視察する安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）

安倍総理は，真珠湾ビジターセンターを訪問し，2つの展示館において，国立公園局のダニエル・マルティネス第二次世界大戦武勲記念史跡主任歴史家から展示物について説明を受けました。

本訪問には，岸田文雄外務大臣，稲田朋美防衛大臣，萩生田光一内閣官房副長官，衛藤晟一内閣総理大臣補佐官他が同行しました。

【参考】真珠湾ビジターセンター
真珠湾ビジターセンターには，2つの展示館が併設されている。「戦争までの道のり」と題する展示館では，太平洋戦争に至るまでの情勢等について，「攻撃（Attack）」と題する展示館では，真珠湾攻撃等に関する内容を展示している。

9　日米首脳会談

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日米首脳会談
（写真提供：内閣広報室）

（1）冒頭

安倍総理から，この4年間，オバマ大統領と共に努力し，日米同盟は経済，安全保障，人的交流を含む幅広い分野で協力が深化したことを心から感謝する旨述べたところ，オバマ大統領からは，地域と国際社会のために貢献するという共通の目標のために安倍総理と共に協力できたことを嬉しく思う旨述べつつ，同盟の中核は友情である，自分の故郷であるハワイに総理を迎えて最後の首脳会談をできることを嬉しく思うとの発言があり，これからも日米同盟が，これまで以上に盤石となることを期待している旨の発言がありました。

また，安倍総理から，5月のオバマ大統領の歴史的な広島訪問は「核兵器のない世界」に向けた力強いメッセージを発信し，戦後70余年の日米同盟の強さを象徴するものとして，多くの日本人に感動をもたらす素晴らしいものだったと述べました。これに対し，オバマ大統領からは，広島訪問は最も力強い思い出の一つである旨述べ，引き続き，「核兵器のない世界」に向けて取り組む決意が表明されました。

さらに，安倍総理から，この4年間のオバマ大統領との協力の締めくくりとして，慰霊のために真珠湾を訪問する，日米同盟はかつてないほど盤石であることを本当に嬉しく思う旨述べ，オバマ大統領からは，安倍総理による真珠湾訪問の決断を心から歓迎する旨発言があり，両首脳は，今回の真珠湾訪問を，二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないとの決意を未来に向けて示すとともに，日米の和解の価値を発信する，歴史的に意義ある機会にするとの思いを共有しました。

（2）アジア太平洋地域情勢

（ア）北朝鮮

北朝鮮について，両首脳は，かつてなく強力な安保理決議の履行が重要との認識で一致しました。また，安倍総理から日韓及び日米韓の安全保障協力に対するオバマ大統領の協力に謝意を表明したところ，オバマ大統領からは，これから米国も韓国も過渡期を迎えるが，米国としても日韓関係が昨年末の慰安婦合意により進展していることを高く評価している，日米韓の協力が引き続き強化されることを期待している旨の発言があり，両首脳は日米韓で緊密に連携していくことの重要性について一致しました。

（イ）東アジア情勢

安倍総理から，日中関係改善に向けたオバマ大統領の理解と支持に感謝する旨述べつつ，尖閣諸島について，日米安保条約第5条の対象になること，日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対するとのメッセージは力強いものである旨述べました。また，先週末，中国空母が初めて「第一列島線」を通過し西太平洋へ進出したことについて，両首脳は，中長期的観点からも注視すべき動向であるとの認識で一致しました。

また，両首脳は，インド太平洋を自由で開かれたものとし，地域の安定と繁栄を確保するためには，日米印，日米豪などの同盟ネットワークを広げることが重要との認識を共有しました。

（3）日米関係

（ア）総論

安倍総理から，日本の「積極的平和主義」と米国のリバランス政策を連携させ，日米協力の新たな可能性を開拓するために，この4年の間で私達が共に成し遂げたことを誇りに思う旨述べつつ，この成果は，両首脳が日米同盟の強化を通じて地域・世界の平和と安定に貢献するとの信念を共有し，日米関係を常に前進させる好循環を作ってきたからに他ならない旨述べました。

これに対し，オバマ大統領より，G7伊勢志摩サミットの時が象徴的であるが，安倍総理とはG7における協力，イラク，アフガニスタン，気候変動，エボラ，各地域における安全保障の問題等について極めて緊密な協力を進めてきた，これは安倍総理の強力なリーダーシップを背景に信頼できる最高のパートナーシップを築くことができた賜である旨の発言がありました。さらに，オバマ大統領より，不確実性が高まるこの世界において，基本的価値を共有する日米がしっかりと連携を続けることが，国際社会に安心感を与えるものとなる旨の発言がありました。

両首脳は，日米同盟は，自由・民主主義・法の支配等の基本的価値を共有する国々との連携を強化し，地域における同盟ネットワークを構築する土台を築くことができたとの認識を共有し，日米同盟を更なる高みに押し上げることの重要性について一致しました。

（イ）TPP

安倍総理から，オバマ大統領とTPPを共にまとめたことは大きな成果であり，発効には至らなかったが，日本は自由貿易の旗をしっかり掲げ，引き続き自由貿易を後退させてはならないとの考えであり，新政権に対しても粘り強く働きかけていきたい旨述べました。これに対し，オバマ大統領からは，TPPに関する理解を増進し，今後とも推進すべく，引き続き努力していきたい旨の発言がありました。

（ウ）沖縄

オスプレイの事故について，安倍総理から，本件事故の発生は遺憾であり，負傷者をお見舞いしたいとした上で，更に安全確保と情報提供を求める旨発言し，オバマ大統領からは，引き続き緊密に意思疎通していく旨の発言がありました。

また，安倍総理から，沖縄の本土復帰後最大規模となる北部訓練場の過半返還がオバマ政権の下で実現したことを歓迎しつつ，これにより県内の米軍施設の面積が約2割減となり，負担軽減に大きく貢献するものであり誠に意義深い旨述べました。

さらに，安倍総理から，普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変である旨述べ，先週の県敗訴の最高裁判決を受け，沖縄県知事は埋立て承認の取消しの取消しを行い，国は27日に工事を再開した，今後，政府として工事を着実に進めていきたい旨述べました。

オバマ大統領からは，沖縄の負担軽減に協力していく旨の発言があり，両首脳は，軍属に関する補足協定が実質合意に至ったことを歓迎しました。

10　アリゾナ記念館訪問

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アリゾナ記念館での安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
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アリゾナ記念館での安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
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アリゾナ記念館での安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）

安倍総理は，オバマ大統領と共にアリゾナ記念館を訪問しました。両首脳は，ハリー・ハリス米太平洋軍司令官の誘導により慰霊の間へ進み，戦死した戦艦アリゾナの乗組員の氏名が刻まれている大理石の壁に面して献花するとともに，黙祷を捧げました。その後，両首脳は，慰霊の吹抜けから海底に沈む戦艦アリゾナを臨みながら，花びらを水面に散らし，慰霊しました。
本訪問には，岸田文雄外務大臣，稲田朋美防衛大臣，萩生田光一内閣官房副長官が同行しました。

11　日米両首脳によるステートメントの実施

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ステートメントを実施する安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
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両首脳は，真珠湾のキロ埠頭において，アリゾナ記念館及び戦艦ミズーリを背に，安倍総理，オバマ大統領の順でステートメントを行いました。

安倍総理は，真珠湾攻撃の際に犠牲となった方々を始めとする，先の大戦の全ての犠牲者に対し哀悼の誠を捧げ，二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないとの決意と和解の力を力強く発信しました（安倍総理大臣によるステートメント（首相官邸ホームページ）（日本語http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062250.gif／英語）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062250.gif）。

米国訪問　日米両首脳によるステートメント

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English

動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）

【安倍総理発言】
　オバマ大統領、ハリス司令官、御列席の皆様、そして、全ての、アメリカ国民の皆様。
　パールハーバー、真珠湾に、今、私は、日本国総理大臣として立っています。
　耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
　私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
　あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
　そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
　亡くなった、軍人たちの名が、記されています。
　祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、様々な地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮（ぐれん）の炎の中で、死んでいった。
　７５年が経った今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
　耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
　あの日、日曜の朝の、明るく寛（くつろ）いだ、弾む会話の声。
　自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。
　最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
　生まれてくる子の、幸せを祈る声。
　一人ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子供たちがいたでしょう。
　それら、全ての思いが断たれてしまった。
　その厳粛な事実を思うとき、かみしめるとき、私は、言葉を失います。
　その御霊（みたま）よ、安らかなれ――。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
　オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、様々な国の皆さん。
　私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜（むこ）の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
　戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
　私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
　戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
　この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
　昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。
　その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
　彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
　碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉（だいい）と、当時の階級を刻んであります。
　The brave respect the brave.
　勇者は、勇者を敬う。
　アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。
　戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
　そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
　戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
　皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
　そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
　敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
　私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
　オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
　誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う。
　永続する平和を、我々全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる。
　エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
　私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
　あの「パールハーバー」から７５年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
　それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。明日を拓く、「希望の同盟」です。
　私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。
　私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。
　戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
　寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。
　憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
　日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。
　私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。
　パールハーバー。
　真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
　私たち日本人の子供たち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子供たちが、またその子供たち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。　そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
　ありがとうございました。

また，オバマ大統領は，日米同盟は，戦争による最も深い傷さえも友情と恒久平和に取って代わられることを想起させるものであること，また，最も厳しい敵対関係にあった国同士が，最も強い同盟関係を結ぶことができること，平和という果実は，戦争による略奪をはるかに上回るものであり，これが神聖な真珠湾の揺るぎない真実である旨述べました（オバマ大統領によるステートメント（仮訳（駐日アメリカ合衆国大使館）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062250.gif／英語（米国ホワイトハウス）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062250.gif）。

両首脳は，ステートメントを行った後，真珠湾攻撃の生存者に歩み寄り，それぞれ言葉を交わしました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000215329.jpg
参列者と言葉を交わす安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000215328.jpg
参列者と言葉を交わす安倍総理大臣
（写真提供：内閣広報室）

平成29年1月1日安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感

Sun, 01 Jan 2017 04:50:45 +0900

平成29年1月1日安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感

http://www.kantei.go.jp/jp/n3-common/img/btn_print.gif

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/__icsFiles/artimage/2016/12/27/cj_03spch17d/20170101souri.jpg

　あけましておめでとうございます。

　「わが国の　たちなほり来し　年々に
　あけぼのすぎの　木はのびにけり」

　３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。

　戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。

　出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。

　あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。

　私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。

　しかし、決して諦めてはならない。強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。

　本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。

　「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」

　現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。

　今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。未来への責任を果たさなければなりません。

　女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。

　激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。

　そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そういう日本を創り上げてまいります。

　私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。

　2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。この国の未来を拓く一年とする。そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。

　最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成二十九年一月一日
内閣総理大臣　安倍　晋三

Google - Year In Search 2016 さようなら２０１６年

Sat, 31 Dec 2016 20:33:32 +0900

Google - Year In Search 2016

2016/12/14 に公開

See what the world searched for in 2016.
http://google.com/2016 | #YearInSearch

Music: Grace VanderWaal - Light The Sky | https://goo.gl/v9kg3q

Watch past Year In Search videos: http://goo.gl/LXA4nQ

[転載]2017/1/10 Yahoo!ブログアプリ利用停止のお知らせ

Sat, 31 Dec 2016 20:32:18 +0900

いつもYahoo!ブログをご利用いただき、ありがとうございます。

長きにわたりご利用いただきましたYahoo!ブログアプリにつきまして、以前よりお知らせいたしましたとおり、2017年1月より、すべての機能をご利用いただけなくなります。

【追記あり】ご利用の皆様へ【アプリ提供終了のご案内とお詫び】

こちらに伴いまして、アプリのみの機能である「下書き保存機能」をご利用の方は非公開で記事を投稿しておくなど、事前のバックアップをお願いします。

なお、2017年1月1日よりアプリをご利用いただけなくなるとお知らせいたしましたが、ブラウザ版への移行猶予のため、2017年1月10日に提供の終了日を変更させていただきます。

ご愛用くださいました皆様には誠に残念なお知らせとなりますことを、心よりお詫び申し上げます。

■スケジュール

【2017年1月10日（火）14時予定】

アプリを利用したすべての機能がご利用いただけなくなります。

■非公開で記事を投稿する方法

iOS、Android版ともに投稿画面にて、公開範囲を「公開しない」に設定して投稿します。詳細につきましてはこちらの記事を参考にしてください。

お気づきの点などがあれば、ご意見・ご要望フォームよりお寄せください。

今後とも皆様へよりよいサービスを提供できますよう、さらなる機能提供や快適にご利用いただけるようサービス改善などを予定しておりますので、引き続きYahoo!ブログをご愛顧くださいますようお願い申し上げます。

転載元: Yahoo!ブログからのお知らせ

[転載]【櫻井よしこ×百田尚樹】感動！幕末の日本が植民地にならなかった理由！

Sat, 31 Dec 2016 07:54:14 +0900

【櫻井よしこ×百田尚樹】感動！幕末の日本が植民地にならなかった理由！

転載元: 国益平和環境安全マネジメントって？

[転載]住友金属鉱山の沿革

Sat, 31 Dec 2016 07:20:41 +0900

住友金属鉱山の沿革

1590年（天正18年） - 蘇我理右衛門が京都に銅製錬・銅細工の泉屋を開業。
1691年（元禄4年） - 別子銅山の採掘権を獲得し、採掘を開始。
1905年（明治38年） - 四阪島に銅製錬所を設置（現・四阪工場）。
1927年（昭和2年）7月 - 住友合資会社から別子鉱業所が分離し、住友別子鉱山株式会社が発足。
1937年（昭和12年）6月21日 - 住友別子鉱山と住友炭礦株式会社が合併し、住友鉱業株式会社が発足。
1946年（昭和21年）1月29日 - 井華鉱業株式会社に社名変更。
1950年（昭和25年）3月1日 - 井華鉱業株式会社の金属部門が独立し、別子鉱業株式会社が発足。
1952年（昭和27年）6月 - 住友金属鉱山株式会社に社名変更。
1956年（昭和31年）9月 - 株式会社日向製錬所を設立。
1964年（昭和39年）7月 - 住鉱アイ・エス・ピー株式会社を設立。
1965年（昭和40年）8月 - 中央研究所（現・市川研究所）開設。
1966年（昭和41年）4月 - 住鉱アイ・エス・ピー播磨製錬所（現・播磨事業所）操業開始。
1967年（昭和42年）9月 - 青梅工場（電子事業本部）操業開始。
1971年（昭和46年）2月 - 東予工場操業開始。
1973年（昭和48年）3月 - 別子銅山閉山。
1973年（昭和48年）5月 - 鴻之舞鉱山閉山。
1974年（昭和49年）6月 - 国富事業所操業開始。
1975年（昭和50年）12月 - 土呂久砒素公害の原因企業として宮崎地裁延岡支部に提訴される。以後、1978年（昭和53年）にかけて第1陣から4陣まで計81人が提訴。控訴審で会社側敗訴し上告。最高裁において、1990年（平成2年）に原告と和解条項が成立。
1977年（昭和52年）2月 - 新居浜研究所開設。
1977年（昭和52年）2月1日 - 鉄道事業から撤退。
1978年（昭和53年） - 佐々連鉱山閉山。
1980年（昭和55年）10月 - 住鉱アイ・エス・ピーを吸収合併、播磨事業所継承。
1983年（昭和58年）4月 - 菱刈鉱山開坑。
1999年（平成11年）9月 - 全額出資する株式会社ジェー・シー・オー(JCO)において東海村JCO臨界事故が起こる。
2002年（平成14年）7月 - 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業で提携。
2003年（平成15年）2月 - 同和鉱業株式会社と硫酸事業で提携。
2005年（平成17年）4月 - Coral Bay Nickel Corporation商業生産開始。
2006年（平成18年）2月 - ポゴ金鉱山生産開始。
2010年（平成22年）10月 - 四阪工場を分社化し四阪製錬所を設立。
2013年（平成24年）7月 - リードフレーム事業を日立金属（旧・日立電線）と経営統合。日立金属の伸銅事業子会社に資本参加し折半出資会社化。

1590年〜銅製錬の始まり別子銅山の稼業（江戸時代）

銅製錬の始まり

http://www.smm.co.jp/corp_info/history/story/img/Picture_BeshiEdo.jpg江戸期の銅製錬

住友の銅事業は1590年、泉屋と称して、京都で銅吹きと銅細工を開業したことに始まります。泉屋では全国から集めた原料を製錬していましたが、このとき日本で初めて、南蛮吹きと称する銀・銅分離の技術を完成させました。この技術が開発される前は、銅が銀を含んだまま輸出され、その分だけ利益を失っていたのです。住友はこのように最先端の技術開発を行うことで大きな利益を上げて事業の基盤を固めていきました。

別子開坑

1690年、愛媛県の赤石山系の南斜面で、銅鉱石の大露頭が見つかりました。この銅山こそが、その後283年間にわたり操業を続け、住友の発展を大きく支えた「別子銅山」です。住友はこの別子銅山の開坑により、銅の製錬事業から資源事業へと軸足を移すことになります。

転載元: 国益平和環境安全マネジメントって？

今里から美しい日本の朝ぼらけ

[転載]竹富島に苦力イギリス遭難慰霊碑建立を！苦力貿易船の竹富島沖座礁事件＆苦力貿易船 竹富島 座礁 1866年 で検索

苦力貿易船の竹富島沖座礁事件

バウン号の苦力反乱と琉球王国―揺らぐ東アジアの国際秩序 (沖縄学術研究双書 (1)) 単行本 – 2001/5

王啓民「契約移民史の時期区分問題」 （『華僑歴史論叢』第一輯）

IoTとは、 平成29年（2017年）年頭所感 ～経済産業大臣 世耕弘成～

モノのインターネット

語義

IoTデバイス

ユビキタスネットワークの後継

法律による定義

平成29年（2017年）年頭所感 ～経済産業大臣 世耕弘成～

はじめに

未来への投資の促進

通商・対外政策

災害からの復興

エネルギー政策

結言

大阪商工会議所 ２０１７年年頭所感 「たんと繁盛 大阪アクション」？

経済同友会 「最適化社会」構築への志を新たに【2017年年頭見解】世界と日本が分断と持続可能性の危機にある今こそ

「最適化社会」構築への志を新たに

1．構造改革を推進し、世界の一層の発展に貢献する

2．生産性の革新に向けて、機会格差を解消し、働き方改革を実現する

3．自由貿易体制の拡充を早急かつ着実に推進する

4．エネルギー・ベストミックスに向けた対策を推進する

5．英知を集めて経済同友会は行動する

安倍総理大臣のハワイ訪問 平成28年12月28日

1 主要日程

2 国立太平洋記念墓地訪問

3 マキキ日本人墓地訪問

4 えひめ丸慰霊碑訪問

5 飯田房太中佐記念碑訪問

6 米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）中央身元鑑定研究所訪問

7 日系人との夕食会

8 真珠湾ビジターセンター訪問

9 日米首脳会談

（1）冒頭

（2）アジア太平洋地域情勢

（ア）北朝鮮

（イ）東アジア情勢

（3）日米関係

（ア）総論

（イ）TPP

（ウ） 沖縄

10 アリゾナ記念館訪問

11 日米両首脳によるステートメントの実施

平成29年1月1日安倍内閣総理大臣 平成２９年 年頭所感

平成29年1月1日安倍内閣総理大臣 平成２９年 年頭所感

Google - Year In Search 2016 さようなら２０１６年

[転載]2017/1/10 Yahoo!ブログアプリ利用停止のお知らせ

[転載]【櫻井よしこ×百田尚樹】感動！幕末の日本が植民地にならなかった理由！

[転載]住友金属鉱山の沿革

住友金属鉱山の沿革

1590年〜 銅製錬の始まり 別子銅山の稼業（江戸時代）

銅製錬の始まり

別子開坑

[転載]竹富島に苦力イギリス遭難慰霊碑建立を！苦力貿易船の竹富島沖座礁事件＆苦力貿易船竹富島座礁 1866年　で検索

王啓民「契約移民史の時期区分問題」（『華僑歴史論叢』第一輯）

IoTとは、　平成29年（2017年）年頭所感　～経済産業大臣世耕弘成～

平成29年（2017年）年頭所感　～経済産業大臣世耕弘成～

大阪商工会議所　２０１７年年頭所感　「たんと繁盛大阪アクション」？

経済同友会　「最適化社会」構築への志を新たに【2017年年頭見解】世界と日本が分断と持続可能性の危機にある今こそ

安倍総理大臣のハワイ訪問平成28年12月28日

1　主要日程

2　国立太平洋記念墓地訪問

3　マキキ日本人墓地訪問

4　えひめ丸慰霊碑訪問

5　飯田房太中佐記念碑訪問

6　米国防総省捕虜・行方不明者調査局（DPAA）中央身元鑑定研究所訪問

7　日系人との夕食会

8　真珠湾ビジターセンター訪問

9　日米首脳会談

（ウ）沖縄

10　アリゾナ記念館訪問

11　日米両首脳によるステートメントの実施

平成29年1月1日安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感

平成29年1月1日安倍内閣総理大臣　平成２９年　年頭所感

1590年〜銅製錬の始まり別子銅山の稼業（江戸時代）