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中国経済再注目

不動産、ネット金融…中国バブル再び 規制でマネー氾濫 
上海の住宅、年収の20倍超 最盛期の東京上回る

2017/5/6 6:50
日本経済新聞 電子版
通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。
 上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下げた土地の3月末の落札価格は1平方メートル当たり3万6千元(約58万円)。1坪当たりは円換算で約190万円と、東京・世田谷などと変わらない。住民は「マンションを建てれば1平方メートル当たり5万元」と噂する。
 野村資本市場研究所によると、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍だ。東京カンテイによると1990年の東京は18.1倍。中国の大都市の住宅はすでにバブル期の東京を上回る高根の花だが、上海では15年から足元までさらに4割値上がりした。
 北京や広東省深圳も同様で、今年3月は主要70都市のうち62都市で住宅価格が上昇。1〜3月の300都市の土地払い下げ額は1年前の5割増だ。値上がり期待が投資資金を引き寄せ、さらに価格を押し上げている。
 当局の目が届かない「影の銀行(シャドーバンキング)」問題も再燃し始めた。インターネットを通じて個人が投資資金をやりとりする「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」の残高は4月末で9500億元超と、1年前の1.7倍に膨らんだ。
 企業などが銀行を通じて余剰資金を貸し出す「委託融資」は13兆元を突破。1年前より2割増え、一部は運用先が不透明な投資商品(理財商品)に流れる。委託融資や理財商品など狭義の「影の銀行」は16年末で60兆元弱と、国内総生産(GDP)の8割の規模だ。
 ベイン・アンド・カンパニー中国代表の韓微文氏は「資本規制で海外投資が難しくなり、国内への還流が起きている」という。中国政府は米利上げに伴う急激な元安や資金流出を防ごうと、16年半ばから資本規制の強化に動き、500万ドル(約5億6千万円)を超す海外M&A(合併・買収)などに事実上、待ったをかけた。中国は従来、国境をまたぐ資金のやりとりを制限してきたが、出口を一段と絞られたマネーが国内にあふれた。
 15年夏に価格急落に襲われた株式市場にも資金が舞い戻っている。約3200社の16年12月期決算の合計純利益は前の期に比べ5%増だったのに対し、足元の上海総合指数は16年初めの底値から2割近く上昇した。1〜4月の新規株式公開(IPO)は167社と1年前の4倍に膨らんだ。
 ベンチャー投資も1〜3月に535億元と3四半期ぶりに増加。シェアサイクルのofoは3月、4億5千万ドルを調達し、非上場ながら評価額が10億ドルを超す「ユニコーン」に仲間入りした。仮想通貨ビットコインの元建て価格は9千元前後と最高値圏で推移する。
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は「過度の流動性はインフレやバブルを起こす」と警戒する。もっとも、中国政府が投資ブームに火を付けている面も強い。
 中国の1〜3月の財政収支は1551億元の赤字。1〜3月の赤字は1995年以来22年ぶりだ。秋の共産党大会を控え、政府が景気を安定させようとインフラ投資を加速している。1〜3月の主要建機25社のショベルカーの販売台数は前年同期比98%増えた。1〜3月平均の卸売物価は前年同期比7.4%上昇と、16年通年の1.4%下落から急反転している。
 国内での過剰投資は、経常収支の悪化という副作用をもたらしている。
 モノに加え、知的財産取引なども含めた貿易・サービス収支の黒字は1〜3月に187億ドルと、前年同期比64%減った。四半期では赤字を記録した14年1〜3月以来、3年ぶりの低水準だ。国内投資の拡大で鉄鉱石などの輸入が倍増、貿易黒字が25%減ったためだ。
 所得収支は16年まで2年連続の赤字で、貿易・サービス収支と合わせた経常収支の黒字は16年10〜12月に前年同期比86%減の118億ドル。経常黒字の減少が続く可能性があり、通貨・元の信認を揺るがす恐れがある。
 中国経済は6%台後半の成長を保ち、金融市場に安心感も漂う。一方で、中国の金融機関を除く民間債務はGDP比200%超と日本のバブル末期並みだ。警戒を強める人民銀は金融政策を引き締め気味に運営し始めたが、社債の発行延期や中止が相次ぐといった影響がすでに出ている。投機の過熱をうまく抑え込めなければ、貸し倒れの急増など、世界が再び中国リスクを意識する展開が現実味を増す。
(上海=張勇祥、北京=原田逸策)
筆者所感:
ここのところトランプや北朝鮮、EUなどの政治的話題が中心だったが中国の経済状況を確認して見るとまさにまたバブルが始まったような様相だ。今のところドルの金利が上昇傾向になることは必須と思われ、アジア全般は勿論のこと中国からもドルが米国に流れる傾向が続くであろう。
 麻生太郎財務相は5日、ASEAN金融危機時に最大4兆円規模の円資金を供給する新たな金融安全網の創設を東南アジア諸国連合(ASEAN)に提案した。米利上げを見据え、危機への備えを厚くする。日中韓3カ国とASEANは同日、財務相・中央銀行総裁会議を開き「保護主義を含む政策の内向きシフト」が世界経済のリスクとする共同声明を採択した。
 これ等は明らかにドル高による金融不安を想定していると思われ、中国においては国外送金が規制され余った金融資金が様々な分野で投資に回り、相対的にインフレ状態になることが予想される。
 日本も円による経済活動が進めばアジアにおける経済活動にプラスの面が大いにみられると思う。
兎に角不確実性の時代に入り、一日たりとも世界の情勢から目を離せない。

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