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(医療とコスト)美容クリームより処方薬? 「安上がり」、女性誌やウェブが特集ーー朝日新聞WEB--8月31日


 医師や患者のコスト意識が低いことを背景に、医療費が押し上げられている。将来的には、保険適用される医療が制限される可能性も浮上している。
 ■医療費増、乏しい危機感
 美容には、何万円もする超高級クリームよりも、医療用医薬品「ヒルドイド」がいい――。
 ここ数年、女性誌やウェブに、こんな特集記事がログイン前の続き続々と出る。保湿効果があるヒルドイドは、医師が必要だと判断した場合のみ処方されるが、雑誌には「娘に処方してもらったものを自分に塗ったらしっとり」といった体験談も載る。
 ソフト軟膏(なんこう)タイプの50グラム入りで1185円。保険がきくので、患者負担は現役世代なら3割の350円余り、子どもなら自治体によっては無料になる。東京都内の40代の開業医は「患者に『多めに出して欲しい』と言われれば、出さざるを得ない」と話す。
 販売元のマルホは記事を見つけるたびに出版元に意見書を提出。「医療用医薬品を美容目的に使うのは、医療費の無駄遣いにつながるとの指摘がある」などとして記事の撤回を求めるが、消えては、また出る。
 こんな支出の積み重ねでも医療費が増えるという危機感が浸透していない。
 年1500億円程度になる医療用の湿布薬も同じ。市販薬なら1箱1千円のものでも、病院で処方してもらえば診察料などを除く自己負担は数十円。自分や家族のため大量に受け取る問題が生じ、昨年4月から「1回の処方で原則70枚まで」と制限が設けられた。
 それでも抜け道はある。
 長野県内のある薬剤師会の役員は「枚数制限ができてからは、診察の頻度を増やしたり整形外科だけでなく内科などからも処方を受けたりする患者が増えた」と明かす。風邪薬や漢方薬の葛根湯を受診の際に常備薬として求める人もいるという。この薬剤師は「医師も患者も医療費に無頓着な人が多い」と漏らした。
 ■風邪薬・湿布、自己負担の案も
 自民党小泉進次郎筆頭副幹事長は昨秋、党内の若手議員らと「人生100年時代の社会保障へ」と題する提言をまとめた。医療用医薬品は全て保険がきき、自己負担割合が原則1〜3割になるが、費用がかさむ重い疾病などに保険適用を絞ることを提案。湿布薬など軽症者向けの薬は「自助で対応してもらうべきだ」とし、保険の適用範囲を見直すよう求めた。
 小泉氏は「風邪薬、うがい薬、湿布。全て保険から外して自己負担でやっていくべきだ」と主張。医療保険財政を維持するため、自己責任を強める考えだ。厚生労働省の幹部は「しっかり健康管理をしていたかどうかで自己負担が変わる。将来的にはそんな議論もありうる」と予測する。
 医師と患者の双方が意識を高め、無駄な医療を減らそうという動きもある。
 6月1日に医師や研究者らが東京都内で開いたシンポジウムでは、米国発の運動「Choosing Wisely(賢明な選択)」をテーマにした。科学的な根拠が乏しい医療行為は患者の健康にもマイナスだという視点でとらえる活動だ。
 例えば、風邪の際に処方される抗生物質。ほとんどの風邪の原因となるウイルスには効かず、かえって体内に耐性菌を増やす恐れがあると指摘する。
 日本国内でこの活動を進めている小泉俊三医師は、こう強調する。
 「診察の際に『抗生物質を出して欲しい』と言われるケースも少なくない。患者と対話し、耐性菌のことも含めて理解を深めてもらう必要がある」(生田大介)
筆者所感:
 医療費とコストの問題に本格的に取り組んでくれて大変うれしい。今のところ消費者目線の基本スタンスは変えていないように見えるのでそれもうれしい。
 確かに医者、患者にはコスト意識はほとんどないであろう。むしろ患者には市販の薬よりかかりつけ医からもらう薬のほうが安く入るから先生に要求してみる、医者は頼まれれば断る理由はない健康保険料はすべての医者のもので自分だって当然取る権利はあるのだ。
 上記の内容は一般の健常者は全くわからなかったろう。このようなことがこの医療業界には頻出しているような気がするのである。薬の価格にしてもなんとか委員会というのがあって公正な価格だというが一般消費者は全くわからないのである。
 以前にも書いたが釣り針が手の皮に引っかかり逆針がついているために素人では外しにくい。整形外科で外してもらったら9700円(3割負担で)取られた。手術かなんか知らないが外すのに1分とかからなかった。
 以前にも同じようなことがあって近所の病院で外してもらったときは300円だったと思う。
 同じ商品でも価格が異なるものはあるのだが30倍の差があるというのは国、業界の管理体制がでたらめである証拠でもある。こんなことが公然となされている業界に国が何も指摘できないことが敷いては医療費の増加に拍車をかけているのである。
 朝日新聞さんにはこの調子でどんどんと問題提起をしてもらいたい。それでも国民が気が付かないのであれば、それはいずれその付けを払わなければならないことは当然だ。

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