悠々美術館通信

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スポーツ界トラブル 公取委が情報提供呼びかけ
 チームの了承を得ずに移籍したスポーツ選手が試合に出られないといったトラブルについて、公正取引委員会が情報提供を呼びかけている。スポーツ界に特化した調査は初めてで、業界の自浄を求める狙いもある。
  公取委は昨年2月、個人事業主として企業などから仕事を請け負うフリーランスに対する不当な契約慣行は「独占禁止法が禁じる『優越的地位の乱用』に抵触する可能性がある」との報告書をまとめた。報告書は、就労形態の多様化を受けたもので、IT分野や著述分野などが対象だったが、「スポーツや芸能分野に関する問題とも重なる部分がある」と指摘する声もあった。
  そのため、公取委は報告書公表後、
日本ボクシング連盟が元プロ選手の五輪出場を制限している
日本実業団陸上競技連合が「所属チームを円満に退部しなかった者は無期限で登録できない」との規定を設けている
などの問題で、聞き取り調査を実施した。今回、公取委経済調査室は「問題が表面化していなくても、事実上の移籍制限ルールが設けられている競技は他にもありうる」として、広く情報提供を求めることにした。
  情報提供は同室あてで115日まで、匿名でも可。郵送やファクス(0335811945)などで受け付ける。
 
  公取委報告書での移籍制限に関する指摘
・複数の使用者が共同して移籍を制限することは、独禁法上問題となる場合がある
 ・目的が育成費用の回収だとしても、違法性は否定されない
 ・制限によって(チーム間の圧倒的な戦力差を生まないようにするなど)水準を維持・向上させる目的の場合、考慮される

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