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「Base of the Pyramid」

Base of the Pyramid
 
Base of the Pyramid」は直訳すると「ミラミッドの底辺」であり、発展途上国における貧困層を指す言葉だ。
国連IBRD(国際復興開発銀行)は、2007年、世界の所得別人口構成で、年間所得3000ドル(36万円)以下の世帯を「Base of the Pyramid」と位置づけた。

Base of the Pyramid」(BOP)層の人口は約40億人で、世界人口の72%、購買力換算での市場規模は5兆ドルで日本一国の規模に等しい。2007年度)

最近、欧米企業の一部のビジネスエリートの間では「BOP」が新たなキーワードとなっていて、「世界史上、類を見ない大きなチャンスに恵まれた新興市場」と見なしている。
BOP人口4050億人は、一日2ドル以下(240円)で生活している。
世界の大半の人々は、このような、日本人とは比較にならないほど貧しい生活水準の中で生きている。
貧困問題は、NGOの支援活動やODA(政府開発援助)など国際協力という枠組みでとらえられることがほとんどだ。
しかし、先進工業国の資金援助という取り組みだけでは、貧困問題を根本から解決することは不可能だ。無償援助や寄付によってもたらされる資金は、開発途上国を依存させ、自律的な経済発展の芽を摘んでしまう恐れすらある。
 貧困問題を真に解決するためには、40億人を超える貧困層の人々を「寄付の対象」から「顧客」に変えることが必要だ。
貧困層の人々の需要を喚起し、マーケットを成立させ、ビジネスを展開させていけば、雇用の増加、所得水準と購買力の向上、新たな需要の拡大と経済のサイクルが好転する展望が開ける。すでに、食品、日用品の分野で発展途上国のBOP市場に参入している企業が目立ってきている。
しかし、ポイントとなってくるのはBOP層が購入可能な価格をつけることができるかどうかだ。
ローコスト・ロープライスの実現が巨大なBOP市場で存在価値を高める必須条件となる。

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阿波踊り 破産!?

イメージ 1
 
徳島地裁は、阿波踊りを主催する徳島市観光協会の破産手続き開始を決定した。
徳島市の阿波踊りに約4億円の累積赤字が生じている問題を巡り、市が債権者として、主催者の一つである協会の破産を申し立てていた。
  市や地裁によると、破産管財人に選ばれた弁護士が協会の全財産を調査して金銭に換え、市などの債権者に分配する。債権者集会は628日。
   累積赤字は約38000万円に達し、徳島市は協会の破産手続き開始を申し立てた。
  手続き開始決定について遠藤彰良徳島市長は「市の主張が認められた。市としては、市民の負担をできる限り減らすために、裁判所の関与のもとで透明性を確保しながら債権の回収に努めたい」などとコメントした。
 
出演料無料の阿波踊りに、なぜ巨額の赤字が発生したのか、わたしには謎だ。毎年にぎやかに行われ、地理の教科書にも掲載されている阿波踊りの華やかさの陰で、巨額の損失が出ていたとは驚きだ。

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「TKG」

TKG
 朝食は、ご飯に生卵をかけて、ほかに焼き魚(作り置きしておいた)、味噌汁で
 ある場合が多い。
 卵かけご飯のことを、TGKというが、これを食するときつくづく「日本に生まれて良かった」と思う。
なぜなら、生卵を食べる習慣があるのは、世界で日本だけだからだ。
他の国でなぜ生卵を食べられないかというと、サルモネラ菌による食中毒を恐れて禁止されているからだ。日本だけが、生卵を食べても食中毒にかからない衛生管理を実現している。
しかし、日本で生卵が、ご飯にかけて食べられるようになったのは昭和40年代頃からだ。
 精力をつけるために、生卵を丸呑みしたり、お醤油をたらしてご飯にかけて食べたりと、この時代から生卵が日常的に利用されるようになったが、そこには、サルモネラ菌の心配のない安全な卵をつくるための養鶏場と農林水産省、つまり官民一体となった研究開発があった。
 そのおかげで、日本では、庶民が日常的にスーパーや市場などで買う卵が、普通に生でご飯にかけて食べられるようになった。
 いまの私たちは、たまごを生で食べることをあたりまえとしか思っていませんが、海外では、世界中どこでも、生卵を食べることは禁止されている。
 生卵を、何の疑問も抱かずに、普通に安全に食べることができる幸せ。
 私たちは、そういう社会を築いてくださった先人達に感謝の心を持つことが大切だと思う。

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「チョコレートとEU」
EUでは、人、モノ、サービス、資本の移動が自由に出来るようつねに調整が続けられている。そのため、既存のやり方をEUという枠組みの中で変更せざるを得ない事態に直面することがしばしばある。
 
カカオは、今ではチョコレートの原料だが、かつてはココアの原料として用いられていた。
ココアは水に溶かせて飲むために、水に溶けやすくするためにかカカオの持つ脂分を取り除かなければならない。ココアを飲みやすくするために取り除かれた脂分はココアバターと呼ばれた。
ところが、イギリス人が、ココアバターに砂糖を大量に入れて食べると非常に美味しいことに気づいた。これが、チョコレートの原型となった。
その後、ベルギー人が多数チョコレート職人になりチョコレートの生産はベルギーに移った。ベルギーで高められたチョコレート生産は、ココアバター100%の純度の高いものに進化していった。
現在でもベルギーのGODIVA社はチョコレートメーカーとして高い評価を受けている。
ところが、1973年、イギリスがEC(ヨーロッパ共同体)に加盟したときトラブルが発生した。イギリスを始めとした多くの国では、チョコレートを生産するのにカカオバターに他の物を混ぜて作っていた。チョコレートは100%ココアバターで生産し、100%でなければチョコレートと呼ばないベルギーとの間に摩擦が生じた。長年の論議の末、ベルギーが折れて、現在はココアバター100%でなくてもチョコレートと呼ぶようになっている。
 
同じようなことが、ビールでも起きた。ドイツでは、ビールはビールであり純粋なモノでなければならない。
ところが、ドイツ以外の国は、ビールにそこまでの思い入れを持っていないためEUでは、ビールは純粋なものでなくても良いことになって、ドイツの思い入れは破棄されている。
EUにおける人・もの・サービス・資本の移動を自由にするということは、このような統一を必要とし、各国の価値観が調整され考え方を改めていかないと混乱が生じる。

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「ゴミの中から黄金を拾う日本」
日本では廃棄された電化製品などから金、プラチナなどのレアメタルや、パラジウム、インジウムなどのレアアースを抽出している。日本は、廃棄物の中のレアアースを「都市鉱山」とたとえ、リサイクルの重要性に注目し実践している。
きっかけは、2009年に尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の巡視船とのトラブルが発生し、中国政府は制裁措置として日本へのレアアース輸出規制を行った。
ところが、その後、日本は中国から精密機器の廃ガラス片を大量に輸入し、廃ガラス片からレアアースを抽出してきた。これは、高度のリサイクル技術を持つ日本だから可能であり、中国の廃ガラス片が日本にとっては貴重なレアアース資源となっている。
中国では制裁措置として行ったレアアース禁輸の効果が小さかったことに衝撃を受け「ゴミの中から黄金を拾う日本」と例えた。
 
 日本は1960年代からレアアース資源の利用効率を上げるために研究を続け、1967年に溶媒抽出分離法を産業界で応用し、レアアース内の数十種類の元素を分離することに成功した。日本のレアアース抽出技術は「50年以上にわたる蓄積」が背景にあり「都市鉱山」としてレアアースを廃棄物から抽出する技術を50年の間に熟練の技能として高めてきたことが根拠となっている。

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