排出権取引のお祭り騒ぎは終わった？

　何も無いところから価値を生み出してきた虚構経済の終焉が始まった。利息、手数料、株式、債券、保険料、FXなど、その元凶は貨幣そのものにある。これこそがユダヤ経済手法である。その新たな商品として生み出されたのが温室効果ガスの排出権取引である。

　二酸化炭素は、生物が生きるために呼吸をすれば排出され、火を使えば必然と発生する。こんな自然の摂理の中にあるものまで、マネーで価値をつけて商売にしようというのだから、なんと程度の低い話だろうと思ってしまう。

　二酸化炭素の空気中の含有量は0.03％程度、これが数％になると人を死に至らしめる猛毒となる。しかし、IPCCや日本政府が指摘するように石油や石炭などの化石燃料を燃やし続けたとしても、0.06％ほどになるとはいえ、数％にまで増えることはない。地球温暖化でさえ、科学的に証明されているわけではないし、増してや温暖化が社会活動によって生じた二酸化炭素によるものだという証拠は何一つとしてない。どれもこれもすべて仮説であって、誰もが納得のいく説明などできはしない。それが、政府やマスコミの宣伝によって、我々の頭の中に刷り込まれて、深く考えずにそれが当たり前だと思ってしまう。そこに着け込んで排出権取引ビジネスの世界に陥ってしまうのだ。

　発展途上国から排出権を購入するCDMについても、温室効果ガス削減に結び付くとは思えない。実際には、いろいろな規制やルールを設けて、齟齬のないような仕組みにしているようだが、発展途上国としてはお金や技術導入につながる以上、温室効果ガスの排出総量を増やして、排出権そのもののパイを広げようとする意識が働くのが当たり前で、どの国でさえ減らそうという努力はしないはずだ。そうなれば、本来の温室効果ガスの削減という目的とは逆の作用をしてしまうことになる。

　だからと言って化石燃料の使用を奨励しているわけではない。省エネは必要だと思うし、化石燃料の無駄な消費は抑えるべきなのは当然のことだ。それを、まともな根拠もない仮説を大々的に宣伝してまで、マネーゲームのネタとすることに反対しているだけなのだ。

　福田総理が７月の洞爺湖サミットで、リーダーシップを発揮してまとめようした地球環境問題だが、新たな政権の下で、温室効果ガス削減問題がどれだけ真剣に議論されるかは不透明だ。最近の報道を見ると、世界金融不安や事故米の話ばかりで、この問題の影は薄い。まるで祭りが終わった後のように。