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（続き）
原子力発電推進派は、原子力発電は何重にもわたる安全装置が働いており、重大事故につながる確立は極めて小さいと主張する。東京電力のホームページ（http://www.tepco.co.jp/fukushima2-np/panfu/anzen-j.html）では、原子力発電の安全対策について、「どのような場合にも放射性物質の危険性から周辺の人々の安全を確保する」を大前提とし、そのための安全確保の基本である「多重防衛の考え方」を徹底して取り入れ、何段階もの安全対策を講じていることを紹介している 。具体的には�＾枉鑒�生の防止対策として自然災害にも耐えられる安全設計、設計・建設・運転段階での厳重な品質管理、毎年の定期検査のほか誤操作・誤動作防止のためのインターロックシステム・フェイルセイフシステムの採用、また、��異常拡大の防止策として異常を速やかに把握できる検出装置と原子炉を安全に自動停止出来る装置の設置、さらには、�Ｋ�一の事故への備え（放射性物質の異常な放出防止）として、非常用炉心冷却装置（ECCS）と気密構造の原子炉格納容器・原子炉建屋が挙げられている。こうした何段階にもわたる多重の安全対策を講じているために、各地の原子力発電所でトラブルが発生しているにも拘わらず、幸いなことに大事故には至っていない。しかし、「ハインリッヒの法則 」に示される通り、多くのトラブルの中から一定の確率で重大事故が発生する必然性を考えると、予測し得る状況に対応した安全対策をすべて講じたとしても、スリーマイル島やチェルノブイリで発生したような最悪の事態が今後絶対に発生しないとは誰にも言い切れない。そして、万が一にも最悪の事態が発生したときに、誰がどう責任を取れると言えるのか？その被害と補償に対する膨大な経済的損失を計算することは不可能である。
原子力施設で使われる機材の原材料は、長期間にわたり中性子照射を受け、高温、高圧の非常に過酷な条件に下にさらされ、それに伴う設備の金属劣化は通常の発電による場合と比べ、急速に進むと考えられる。鋼材には靱性（じんせい）と呼ばれる粘りの性質があり、鋼材はある温度以下では靱性が失われ、脆くなって割れやすくなる。この温度のことを「転移温度」という。原子炉容器の鋼材は常に中性子照射を受けるので、原子間結合のレベルの欠陥が生じて、転移温度が上昇するという問題がある。通常、鋼材の初期状態の転移温度は−20℃だが、この温度が90℃に達すると熱ショックに弱くなり、容器の寿命が尽きるという。このように移転温度が高い状態で緊急時の冷却水が散水された場合、鋼材が急速にひび割れ、原子炉が崩壊する危険性もある 。
原子力利用において、放射性廃棄物の最終処分システムが完全でないことも大きな問題である。放射性廃棄物について、日本では再処理施設において使用済燃料からウランやプルトニウムを回収した後に残る核分裂生成物を主成分とする高レベル放射性廃棄物と、それ以外の低レベル放射性廃棄物に大きく分けられている。このほか、超ウラン核種を含む放射性廃棄物（TRU廃棄物）やウラン廃棄物と呼ばれるものもある。これら放射性廃棄物は、それぞれの特性によって処理方法も異なるが、基本的には埋設によって人間の生活空間から遠ざけるだけで、完全に無害化することは不可能である。
こうした廃棄物は、一部放射能レベルが低い廃棄物は埋設処分が行われているものの、高レベル放射性廃棄物を含む大半は最終処分場所が決まっておらず、保管されたままの状態である。資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/rw/gaiyo/gaiyo01.html） によると、高レベル放射性廃棄物は07年３月末時点でガラス固化体1,551本、低レベル放射性廃棄物のうち発電所廃棄物が06年３月末時点でドラム缶約57万本のほか、蒸気発生器、チャンネルボックス、制御棒等も保管されている。また、低レベル放射性廃棄物の一種であるTRU廃棄物が06年３月末時点でドラム缶9.1万本、ウラン廃棄物が同4.2万本となっている 。
このように、原子力発電は二酸化炭素をはるかに上回る危険性がある放射性廃棄物を大量に発生させ、重大事故の危険が常に付きまとい、さらに事故が発生した時には取り返しのつかない深刻な被害を広範囲に拡げる危険性をはらんでいる。このことから導き出される結論は、二酸化炭素排出削減のために石炭や石油の使用を減らし、その代替として原子力発電を増やすという理屈は成り立たないし、原子力発電がエネルギー問題を根本的に解決することにならないことは明白である。それにもかかわらず、地球温暖化防止を理由として原子力発電推進を掲げる人たちは、例えば巨大利権が絡むなど別の理由があるのではないかと勘ぐられても仕方がない。
放射能の危険性に対する日本国民の認識が低いのは、政界、官界、経済界の有力人士に原子力推進派が多く、日本のメディアが総じてその危険性を正しく伝えていないこと、そして日本人がその危険性を知ろうとしないことが最大の原因である。08年７月に、放射性物質であるトリチウム（Tritium）を入れた携帯電話用ストラップを販売して荒稼ぎをした容疑者が、放射線障害防止法違反容疑で逮捕された事件があった 。ストラップ内のトリチウムの量は規定の26〜27倍だが、１本で健康被害が出る量ではないと報道された。
トリチウムとは三重水素（3Ｈ）という水素の同位体で、放射性物質である。弱いβ線を放射しながら、半減期約12.33年でヘリウム３（3Ｈｅ）に変わる。β線の透過力は弱く、通常は数ミリのアルミ板や１センチ程度のプラスチック板で十分に遮断可能だ。トリチウムが出すβ線の飛程は４ミリ、物質内では５μ(ミクロン)（５／1000ミリ）だが、トリチウム自体は水に溶けやすく、人体にも容易に取り込まれる。タンパク質や脂肪の中に入ると、トリチウムはそこに留まり、被爆し続けることになる。そうなると染色体を切断し、さまざまな遺伝子異常を起こす可能性が高まるわけだ。
ここで疑問に思うのは、トリチウムの規定量というのはどのような根拠に基づいて定められているのかということである。常識で考えれば、規定量の26倍と言えば健康被害が出てもおかしくない量ではないだろうか？ 健康被害がないのであれば、なぜ取り締まる必要があるのだろうか？ 自然放射線の数パーセントだから安全という議論も成り立たない。自然放射線＋αのα部分が加わることで、通常異常の放射線を浴びることになり、それで健康に影響がないと考えるのはおかしい。放射線などというものは、たとえわずかであっても余分に浴びる必要などないものと理解すべきだろう。
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