五井野正博士と原発問題

　昨日、月刊『ザ・フナイ』５月号が届いた。早速、連載中の五井野正博士の論文を拝読、34ページにもわたる長文であったが、一気に読み終えてしまった。その内容の深さから、すべてを理解できたわけではないが、今回も気付かされることが少なくなかった。

 

　今回の主な内容は土壌汚染と原発問題である。この内容を予測したかのように、今日のアサヒ・コムでは「日本の原発を世界へ売り込み　官民で会社設立へ」という記事が掲載されている。

 

http://www.asahi.com/business/update/0428/TKY201004280492.html

 

　原発問題については、私の著書『中国の知恵と日本の伝統が民を済う』でも取り上げており、放射能汚染の危険性について言及している。私の場合は、文献や一般的な常識に基づいて自分なりの考えを述べただけのものだが、博士の場合は身の危険を冒して、危険極まりないチェルノブイリを実際に訪れたり、放射能障害で苦しむ多くの子供たちを救ってきた実体験に基づくお話しなので、説得力が全然違う。しかも、世界的な専門家や天才たちとの議論を踏まえている点も、より真実性を高めている。

 

　博士は、原発の稼動によって生じる放射性廃棄物の処理が困難なことから、これが元凶となっていずれ地球は人類が住めなくなってしまうと警告されている。確かにこまま原発を続けていけば、博士の警告通りの世界になってしまうことは間違いない。また、耐震問題が取りざたされている浜岡原発の危険性についてもご指摘の通りで、以前、在中国日本大使館の経済参事官に対しても同様のお話をされていたことを思い出す。

 

　今回の博士の論文では、さらに博士の著書『科学から芸術へ』の真の意味が記されている。本来は科学者であり化学者である博士が、なぜ文化や芸術の道を進まれ、世界的これだけ大きな影響を与えることになったのか。私の拙い頭と心でも、その一端かもしれないが少し理解することができた。心で読む博士の文章、その大切さを改めて感じた今回の『ザ・フナイ』５月号であった。ぜひ、一読されることをおすすめする。

[中学校の同窓生さんお元気ですか？]

中国電力の上関原発計画争点 町議選で推進派が多数維持
2010年2月15日（朝日新聞）

中国電力の上関原子力発電所建設計画を最大の争点とした山口県上関町議選（定数１２）は１４日投開票され、原発推進派が９人、反対派が３人当選した。反対派は６人が立候補し、半数の議席獲得を目指したが届かなかった。

１９８２年の原発計画浮上後７回目の町議選で、過去６回と同様に推進派が多数を確保した。今回から定数が２削減されて１２になったのに対して推進派１１人、反対派６人の計１７人が立候補した。

推進派は「原発関連の交付金などを活用した地域振興」を、反対派は「原発に頼らない自分たちの力でのまちづくり」を訴えて激しく争った。

[taka]

目先のカネに動かされる町は不幸になるばかりです。原発に対する日本人の意識が低すぎます。原子力エネルギーの原理、弊害、その意味するところを根本から学ぶ必要があります。

[日本の若者とママを守って]

原子力発電の技術者の朝鮮への拉致について、拉致問題に極めて詳しい人に直接、話を聞いたことがあります。

原発反対活動をしている連中は、上関や岩国や辺野古に行ってなんでも反対しているのですね！

日本の国力を下げることが目的なんでしょうね！この活動家の資金は何処からでているのでしょうか？もしかして韓国・・・？

半島の人が祖国を思うと同じように、日本列島の人は日本国のことを良く考えなくてはなりません。
局所的な環境保全を優先して国益を損ねるのはいかがなものかと考えます。

日本の売国しないように、真の国益を考えなくてはならないと思います。

[taka]

私も原発建設には反対です。しかし、原発反対活動家とは異なる観点から反対していることだけは明言しておきましょう。
ご質問の原発反対家の活動資金ですが、恐らく米国の金融マフィアからではないかと思います。石油と原発の争いが依然として続いており、それは米国対欧州、もっと突き詰めて言えばロックフェラーとロスチャイルドの争いと言えます。
朝鮮半島を核に東アジアの不安定化を狙う似非ユダヤ連中の間でも、何かと水面下で争いが絶えません。
真の日本を打ち立てるためには、何が日本の真の国益になるかを、もう一度原点に返って考える必要があります。

[アジアや世界の歴史や環境を学ぶ]

「上関原発反対運動と韓国巡礼」というイベントがあるようです。
韓国の人って日本の原子力発電所建設反対運動に熱心なんでしょうね？

在日原発反対運動の活動資金の出どころが気になりますが、国際原発建設プロジェクトの競争入札では韓国が日本に勝ちましたね！

韓国の人が原発反対運動をするのは止めませんが、本当にしたいのなら日本でやらずに故郷の韓国か韓国が建設する原子力発電所でして欲しいと思います。

[taka]

韓国の反日活動家の大部分は創価の息がかかった連中です。彼らの目的は原発反対ではなく、東アジアの不安定化にありますから、理由など何でも良いのです。ご指摘の通り、原発に反対するならまず足元からすべきですね。

[アジアや世界の歴史や環境を学ぶ]

韓国、インフラ輸出へ攻勢 アルゼンチンと原発協力
2010/9/16
【ソウル＝尾島島雄】韓国政府は16日、アルゼンチンと原子力発電事業で協力する覚書を結んだと発表した。技術支援を主目的としているが、将来の発注を見込み韓国企業の受注環境を整える狙いがある。同日には政府高官がブラジルを訪問し、現地の高速鉄道計画に韓国企業が参加できるよう要請。社会インフラ事業の世界商戦で、官民一体での受注拡大を目指す韓国政府の攻勢が激しくなってきた。

[taka]

韓国企業はコストの安さを売りに、世界中のプラント建設に攻勢をかけています。コストが安いということは、それだけ中身が粗悪になる可能性があります。景気悪化が叫ばれる中で、コスト削減は大事故につながる可能性を大きくします。

[底質汚染]

テレビをでは60歳を過ぎたようなオジサンやオバサンがカラオケや音楽演奏を楽しんでいる。
環境イベントでは、退職金をもらって悠々自適な生活を送っている人が、子孫に引き継ぐカンキョーホゼン・シゼンホゴ・セイブツタヨウセイなどと声高らかにして、社会資本整備に反対している。

そのおかげで、若者は仕事が無く結婚できないし子供を作ることもできない。
地方の経済は大変な状況である。環境と経済の好循環が現在において求められている。環境を良くすることによって、若者に仕事を与えて生きる術を確保することである。

環境保全を口実に社会資本整備に反対する年金受給者等は、将来世代のことも考えて、自らの言動や存在までもを良く考えて欲しい。

[taka]

環境とは何かを根本から考える必要があります。環境と経済は相反するという潜入観念、そして経済発展を量的拡大としかみてこなかった時代の人たちの意識が、そうした矛盾を生んでいます。

経済の質を高めることがこれから求められるわけですが、芸術や文化といった角度から経済を見直すと、環境と経済の両立が成り立つ仕組みが見えてきます。そこには経済発展と環境保護の循環が成り立っています。宇宙とは、そのような法則の下に動いていると思います。

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

■３月２７日（土）9:00開場 9:30〜17:20
◎日韓における湿地の生物多様性の現状と課題
救え！いのちの海 上関〜瀬戸内海の最後の豊かさが残る場所〜
高島美登里（長島の自然を守る会）
・韓国（1）韓国の湿地の現状と課題
パク・ジュンノク（湿地と鳥たちの友だち）
・韓国（2）4大河川整備事業の問題点
コイ・チソン
・支援実行委員会の活動と情報／日韓湿地NGOの共同行動について
山田良人（COP10支援実行委員会）進行：菅波 完
◎日韓における湿地の生物多様性の現状と課題進行：伊藤よしの

[taka]

情報提供、ありがとうございます。行政の土壌汚染意見交換会さん。

[海の汚染は１１８電話]

失礼します。

山口県の祝島小学校は、山口県内で最も南に位置する小学校です。校舎は島の高台にあり、窓から四季折々の瀬戸内の様子を見ることができます。全校児童は5年生1名と3年生1名、1年生1名の計３名です。

村は過疎化が進みます。上関原発建設に反対するのであれば、全財産持って子供を連れて祝島に移住してあげると祝島の人は喜びます。
地域は限界集落でありそうでもしないとやっていけません。中途半端な支援より子供を連れた移住が何よりの支えとなります。

ただし、電気はありますが、就職口はありません。少子高齢化が進んでいるので子供と良く話し合ってから移住してあげてくださいね。

[taka]

原発建設の資金で過疎化対策は十分に行えるはずです。日本政府の産業政策の失政が、過疎化を生み出しました。電源開発も分散型で十分な電力を賄えます。都市にインフラを集中させたことで、多くの無駄が生まれています。日本全体のグランドデザインから考え直す必要があります。

[反日デモは亜細亜太平洋の恥晒し]

「拉致問題の放送命令は違憲」＝市民が国とＮＨＫ提訴−大阪地裁

菅義偉総務相が放送法に基づき、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うようＮＨＫに命じたのは、表現の自由を保障した憲法に違反するとして、近畿地方などに住む市民３５人が６日、国を相手に命令の取り消しや１人当たり１万円の慰謝料を求める訴えを大阪地裁に起こした。

原告は市民団体代表藤永延代さん、関西大教授森岡孝二さんら国内受信契約世帯の２８人と海外の日本人７人。ＮＨＫに対し、放送命令に従う義務がないことの確認も求める。

［時事通信社］

また市民団体ですか
こんなくだらない裁判をさせるよりはもっと有意義な裁判に時間をかけてほしいところです。

この市民団体はおおさか市民ネットワークというところみたいです。
すごい臭いますねｗ

おおさか市民ネットワークは売国反日団体だと評価されても仕方がありません。

原発に反対する団体も反日売国奴団体思っている人が沢山います。

[taka]

国も国なら市民団体も市民団体です。何でもカンでも裁判で争うということろが胡散臭いですね。原発に反対するにしても、何で原発が問題なのかを科学的に説明できるまで、自らが学ばないと何の意味もありません。感情論だけでは、誰もついていきません。

[海の汚染は１１８電話]

県、原発交付金申請手続き上関町周辺２市３町に８６億円

中国電力（広島市）の上関原発建設計画で、県は１１日、建設予定地がある上関町周辺の２市３町に交付される国の電源立地地域対策交付金の申請手続きに入ると発表した。
県は今後、総額８６億円の２市３町への配分額を決め、市町はそれに基づき、街づくりの事業計画を策定する。

光市を除く上関町周辺の１市３町（柳井市、周防大島、田布施、平生町）の首長らは同日、二井知事を訪問。同交付金を活用した街づくりを行いたいとの意向を示し、県に対し、早急な申請手続きと、配分額の提示を要望した。

県商政課によると、交付金は原発設置と運転の円滑化を目的としており、上関町には原発１基につき総額８６億円が交付される。
道路や港湾、スポーツ施設などのハード事業だけでなく、地域振興や福祉などのソフト事業にも充てることができ、各市町の期待も大きい。

要望を受けた二井知事は「配分額を早急に示し、関係市町の地域作りの取り組みを支援していきたい」とコメントした。
（2011年1月12日 読売新聞）

[taka]

先立つものが大事だからといって、住民の未来にリスクを負わせることは許すことはできません。安易な交付金に頼らず、地道に地域再生を促す道を探るべきです。

[環境のよい不動産が好き]

環境を口実にして、日本の社会資本整備に反対している人たちは、日本の国力を下げるための在日工作員である可能性があります。

中国人や韓国人の心の隅には、いつかは日本に一矢報いたいと思う気持ちをいまだに持っています。

日本は元寇などで沢山の人が虐殺されたり辱めを受けましたが、ほとんどの人はこだわっていませんが、中国・韓国・朝鮮・ロシアには気を付けましょう。

環境の屁理屈をさも分かったように、並べ立てますが、科学や技術の裏付けが少ない情緒的な欺瞞理論がほとんどです。

よほど勉強した方でない限り、環境を口実にした建設反対の説明に納得してしまいがちなので、注意しましょう！！

[taka]

原発が何のために行われ、原子力技術が誰によって開発されたかを知れば、その真実の一端を知ることができます。原子力開発の真の目的は決して平和利用などではなく、その知識を手に入れた一部支配者層の世界支配の道具の一つでしかありません。環境を口実に、何の理論的理解もせず、ただ感情のみに訴えるのでは、真の反対派とは言えません。賛成派と反対派を裏で同じ連中が操っているのも、また事実なのです。一刻も早く、できるだけ多くの人に気付いてもらいたいものです。