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皆様、ご無沙汰しておりました。中国ではネット規制のため、本ブログの更新はおろか見ることもできなかったことから、いったい我がブログがどういう状態になっているのかまったく分からない状態でした。
まあ、私のネット活動が制限されていたことをいいことに、yahoo掲示板や２ちゃんねる等で私に対する誹謗や個人情報が相当な勢いで書き込まれていたようですが、まあ良識のある人でしたらそのような誹謗中傷が如何に愚かな行為であるかが分かると思います。
私が複数のネームで暴れまわる？ そんな意味のないことを繰り返すほど愚かではありません。それは誹謗中傷する輩のやり方を自ら暴露しているようなもので、こちらには博士ファンの心強い仲間がたくさんおり、私を支えてくれる友人も少なくありません。
こうした中傷誹謗がどのような形で結果として現れるかは私の知るところではありませんが、少なくとも博士に対する誹謗中傷についてはとてつもない恐ろしい結果が待ち受けていることは間違いありません。知らず知らずのうちに受けていた恩に対して、それを仇で返していることに自ら気付いていない。
自分がなぜそこにいるのか、どうしてここまで生きてくることができたのか、そしてこれから自分がどうなっていくのか。不安で不安で仕方ないことでしょう。だから、それを誤魔化すために誰かを誹謗中傷することで、自分が正義の味方になったつもりで不安を隠そうとする。その結果が、またさらなる不安を呼び、ますます自分自身を追い詰めていくことになる。
さて、いつその愚かな自分に気付くことができるのでしょうか？
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世界経済
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コメント（5）
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梅雨が明けたと思ったら、いきなり暑い日が続いています。水分とミネラルの補給が熱中症対策のカギです。特に、原発事故による放射能の影響で、日本国民全体の体調が弱っている時期ですので、気をつけてお過ごしください。
さて、佐賀県にある九州電力・玄海原発の運転再開をめぐって、政府内で意見が大きく異なっているほか、地元自治体と地元住民との間でも、認識に大きな乖離が起きています。
地元自治体は、国が安全を保証してくれたのならば、原発の運転再開に同意するとして、海江田経済産業大臣は保証する旨、地元自治体に伝え、運転再開が決まったかに見えました。
福島原発の事故処理の目処がまったくつかない中、こうした動きに出るのは、社会的な流れからしてあり得ないなと思っていた矢先、空き缶総理がストレステストを行うことを指示、現実的に運転再開の目処は立たなくなってしまいました。
九州電力や地元自治体、さらには経済産業省や経団連などが、どうしてこうもストレステストを恐れるのかについては、先日のブログで述べた通りです。福島原発事故処理ひとつとっても、国の言う保証など、虚言・妄言であることが、国民の間では分かっています。玄海町長の実弟の会社が玄海原発建設に当たって、巨額の受注をしていたことも明らかになっています。
既得権益者にとっては、住民の安全などどうでもよく、とにかく原発運転再開こそが、連中の懐を直接的に太らせる道なのです。だから、どんな手を使っても運転再開に持ち込みたいと思っており、下記の記事にあるとおり、やらせの連発で運転再開の目処を立てようとしているのです。
何度でも繰り返します。安全な原発など、この地球上にはどこにも存在しません。いつ何時、どのような事故を起こしてもおかしくないほどいかれている原発ばかりなのです。原子力エネルギーは、現在の地球の技術では制御できません。一度暴走し始めたら誰にも止められません。ばら撒かれた放射能も除去できません。だからこそ、原子力発電はすべきではないのです。
九電メール問題 佐賀支社も関与佐賀県の玄海原子力発電所の説明会を巡る九州電力のメール問題で、新たに佐賀支社の社員が、当時の副社長らの指示を受けて、原発の運転再開に賛成するメールやファックスを説明会に送っていたことが分かりました。これでメールなどを送っていた関係者は１００人を超え、九州電力はさらに増える可能性もあるとして調査を進めています。
この問題は、先月、佐賀市で玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて国主催の説明会が開かれた際、九州電力原子力発電本部の課長級の社員が、当時の副社長や部長ら上司の指示を受けて、社内や子会社に原発の運転再開に賛成するメールを説明会に送るよう指示していたものです。九州電力の調査で、新たに佐賀支社の社員も、説明会に原発の運転再開に賛成するメールやファックスを送っていたことが分かりました。関係者によりますと、指示を出したのは、原発を担当していた当時の副社長と役員で、指示を受けた佐賀支社長が、説明会に原発の運転再開に賛成する意見を送るよう、支社内に呼びかけたということです。この問題では、本社と子会社の原発部門を中心に、およそ５０人がメールを送っていたことが明らかになっていて、佐賀支社の分も合わせると、説明会にメールやファックスを送った九州電力の関係者は１００人を超えるということです。これは、説明会に寄せられた賛成意見全体の少なくとも３割以上に当たります。九州電力は、メールなどを送った社員らはさらに増える可能性もあるとして調査を進め、今週中に結果を国に報告することにしています。
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浜岡原発が運転停止されましたが、まだまだ危険な状態が続いています。その危険な状態について、五井野正博士が今週の秋田市民新聞「あおぽ」に寄稿された記事で詳細に説明されています。
危険なのは浜岡だけではありません。歴史的にみると、東海地震に続く東南海、南海地震による四国・伊方原発の事故の可能性、さらには日本海側、特に福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の実態。どれもこれも、一つとっても極めて恐ろしい話ですが、これが現実であることは否定できません。
それでもまだ、原発を続けようとする政府、電力会社の頭の構造は、完全にいかれているとしか思えません。このような連中に、日本を託すことが果たして許されるのでしょうか？日本国民の良識が疑われます！
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おいおい、メルトダウン（炉心溶融）だけじゃないだろう、隠していることは！
やっと、東電は１号機でメルトダウンを起こしていることを認めました。見る人が見れば、メルトダウンを起こしていることはすでに分かっており、その間、東電は「燃料棒の破損」という言葉で、国民を騙し続けてきたのです。もちろん、そう言わせて、メルトダウンを隠すよう指示を出してきたのは、原子力安全・保安院です。
なぜ、国や電力会社は、いずれは分かる本当のことを世間に伝えないのでしょうか？ これに対して、五井野正博士が月刊『ザ・フナイ』５月号で明確に説明されています。東電が今回の原発事故の補償費用を負担できず、負担できないところは国が賠償することになるとして、
「ここに東京電力と政府である財務省は一体となって出来る限り賠償額を減らそうという共通目的を持つことになる。そこで、いかに放射線汚染や被害を最小限の補償に済ますか、が重要になってくる。実際の被害を少なくする努力よりも、見かけ上の被害を少なくする方向に走りやすくなるという訳である。（109ページ）」
と述べています。
海外の専門家はすでに、日本政府や似非学者に対して軽蔑の眼差しを向けています。原子力の基本知識や放射線の常識を無視して、平気で無能さを露呈している姿は、もはやプロとして認めることは許されないと判断しているのです。それに騙され、踊らされ続けている国民もまた同じ穴の狢と思われることになるでしょう。
爆発前に３号機からの放射線量が急に高くなったことも隠しており、このことは、３号機が普通の水素爆発ではなく核爆発であったことは、少しでも原子力を勉強すれば、誰にでも分かることなのです。知らないばかりはマスゴミと似非学者。日本は５流への道をひたすら走ることになります。
国や東電が隠していることはメルトダウンだけではありません。３号機の核爆発は誰の目にも明らかであり、実際の放射線量は思っている以上に人々にダメージを与えているのです。
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これまで多くの政府絡みの仕事をしてきました。前職では、政府主導のナショナルプロジェクトで、中国の国有企業と合作（ジョイントベンチャー）で石油開発に携わっていました。
2000年に中国企業との間で契約を終了し、石油開発から撤退、会社も解散したわけですが、その過程でなぜ事業がうまくいかなかったのかを自分なりに分析をしてみました。その結果、当初のプロジェクトの採算性の計算に、非常に大きな欠点があることが分かりました。
今だから言える話ですが、企業が存続している間は企業の秘密保持の観点から公にできなかったことでしょう。詳細は、拙著『新時代の能源フロンティア』を読んでいただければ分かるのですが、ナショナルプロジェクトに取り組む上で、見積もりが非常に甘かったのです。
油田開発の場合、探鉱段階から開発段階を経て商業生産に移行する判断の基準になるのは、原油の生産量、原油価格、為替の３要素です。例えば、実際の数値がすべてにおいて80％しか達成できなかったとしたら、0.8×0.8×0.8→0.512で、何と収益は予想の半分ほどになってしまうのです。
そもそも、私の携わっていた事業は日中友好のナショナルプロジェクトだったので、採算性はある程度、度外視していたのでしょうが、それにしても生産量、原油価格、為替に対する見積もりはお粗末なもので、生産量は生産開始した途端に急激に下がるは、原油価格は逆オイルショックで大幅下落、為替は円高で半分以上ドルの価値が下がる。すべてにおいて半分以下、すると結果は0.5×0.5×0.5→0.125で、何と当初見込みの１割程度。これでは事業などうまくいくはずはありません。最初に「実施すること」ありきで、採算性が導き出せるような数字の羅列が行われるのです。これが政府主導型のナショナルプロジェクトの姿です。
今、日本にとって最大の問題となっている原発は、まさにナショナルプロジェクトそのものです。まず最初に「原発ありき」で、安全性の計算が導き出させる。本来の安全性確保の観点から計算すれば、原発など膨大な建設費、メンテナンス費がかかり、採算が合うはずはありません。地震の揺れや津波の高さなど、とにかく如何に誤魔化すかが原発建設のカギとなっているのです。
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