![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
中々ブログの更新ができず、皆様にはご不便をお掛けしています。
昨日は、五井野正博士の東京での緊急講演会が開催されました。700席を超える会場はほぼ満杯、盛況なうちに無事３部まで終了することができました。その内容たるや多岐にわたり、そして本題を崩さず、１部、２部で語られたことが３部で実を結ぶ、といったところでしょうか？ この内容は、実際に講演会に参加し、これまで博士の示された道を歩んできた方にしか聞くことができないものです。
恐らく、１部、２部では、世間で語られている内容が如何に間違っていて、大事なことが国民の多くに知らされていないか、そして実際に福島原発事故による放射能汚染がどれだけ酷く、放射能の危険性が凄まじいものであるかが分かったかと思います。そして、その対策は五井野正博士のみが知り得ること、五井野博士に頼り、指示に従わなければ、日本は本当に終わってしまうことが何となく感じられたのではないでしょうか？
ブログでは、これ以上のお話は書けません。これまで博士の示された道を歩み、この講演会に参加された方のみの特権です！ すでに、最後の道は示されました。後は、執着を捨てて、どう行動するかです。自分への戒めを込めて！
|
エネルギー・環境
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
あの空き缶総理が脱原発を表明しました。五井野正博士のご指導の下、脱原発を訴え続けてきた我々としても、この判断は画期的なものであると、一応の評価はしています。ただ、これもまた世論の動きに政治がただ後追いしているとの藤原直哉氏の指摘にある通り、政府自らが積極的に考えた上での判断でないことに、少し不安を抱いている次第です。
この総理の判断に、原発を抱える原発財政依存型の地元自治体や、企業利益のみにまい進する経済界トップの評価は極めて低く、政権と行政・経済界との間の乖離の大きさに驚かされます。
地元自治体や経済界は、脱原発というこの賢明なる判断を「根拠のないもの」と決め付けていますが、原発をなくしても火力発電で補えばよいわけで、エネルギーが不足するような事態はもともと存在しないのです。CO２温暖化論という偽りのでっち上げに翻弄されるから、火力発電＝悪者の公式が成り立つわけで、CO２と放射性廃棄物の毒性や被害の深刻さを天秤にかければ、どちらが自然環境や人体に悪影響を及ぼすかは一目瞭然です！
海外ではすでにCO２温暖化論が間違いであることは、次第に常識化されつつある中で、日本だけが腐敗しかけているでっち上げ論に、いまだに翻弄されているのです。ここを正さない限り、いくら脱原発を唱えてもその正当性を主張することはできません。貯蔵のできない再生可能エネルギーはベースエネルギーになり得ないことは当然です。当面は、石油、天然ガス、石炭をベースエネルギーとして考えるには、CO２温暖化論によるマインドコントロールから目を覚ます必要があるのです。
|
|
定期点検で運転停止していた玄海原発第２、第３号機の運転再開を決めるとこまで行った佐賀県、玄海町、九州電力ですが、ここに来て、政府が再度安全性確保のためのストレステストを実施することを決め、運転再開の目処がさらに延期されることに、地元自治体では困惑が広がっているようです。しかも、玄海原発だけではなく、他のすべての原発についても実施するというのですから、空き缶総理にしては、まあ浜岡停止に次ぐまともな判断であったと言えるかもしれません。
本来であれば、ストレステストなんかしなくとも、原発の安全性を100％保証することなど誰にもできません。まともに安全性を確保しようとするならば、天文学的なコストが必要となり、原発の経済性などまったくないことが分かります。裏を返せば、それだけ今の原発がすべてにおいて安全でないということが言えるのです。
こうした中、政府がストレステストを実施するなんてことを言い出すと、運転再開の目処が立たなくなってしまう可能性が高いために、推進派の地元自治体の長は、何としても避けたいと思うようになるわけです。それだけ、巨額の利益が地元自治体の長の懐にでも入っていくからなのでしょう。
原発推進派の知事や市町村長にとって、原発に依存すぎているために、にっちもさっちもいかなくなり、住民の健康や安全・安心を無視してでも、原発誘致による金銭的利益を追求することになって、やがては事故を起こして身の破滅を体験することになるでしょう。
「べらんめぃ！ ストレステストなんかやられたら、俺れたちゃあ、おまんまの食い上げだい！」
自治体の長も、どれだけ原発が危険かはよく知っていると思います。それでもやろうというのだから、住民もバカにされたものです。少しでも心ある研究者や自責の念にかられる人たちがこそ、大声で原発の危険性を訴えていきましょう。
|
|
久々の更新です。この間も世の中は動き続けており、時間の流れの速さを実感しているところです。
６月６日の朝日新聞に「放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界」との記事が掲載されました。川崎市の入江崎総合スラッジセンターで、実際に起きている状況です。そこの大河内所長とは、以前、中国での水環境状況調査で一緒に仕事をしたこともある仲間ですので、個人的にも決して他人事として済まされる問題ではないのです。
川崎中の住民排水や雨水に含まれる放射性物質が一気に汚水処理場に集まり汚泥の中に濃縮され、さらに焼却して水分が飛ばされるわけですから、その濃度は相当なものになります。さすがにセメント原料としてそのようなものを使うわけにはいきません。
このような場合、国際標準としてOECDが提唱している「拡大生産者責任（EPR：Extended Producer Responsibility）」というのがあります。「製品に対する生産者の物理的および（もしくは）経済的責任が製品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大される環境政策上の手法」と定義されるものですが、これには、①地方自治体から生産者に責任を移転する、②生産者が製品設計において環境に対する配慮を取込む、という２つの特徴があります。
つまり、使用済み製品の処理に係る費用を、製品の生産者に負担させるようにするものですが、今回の放射能汚泥について言えば、電力という製品を生産した際に発生した環境汚染物質である放射性物質の処理は東電にその責任があることになります。東電が責任をもってその処理に当たらなければならず、処理できないのであれば、責任をもってそれを引き取り管理する義務があるわけです。
これが、社会・経済活動をする企業としての当たり前の姿であって、そんなことすらできない企業には、社会的に存在する価値はないということです。ですから、放射能汚泥は東電、さらには監督官庁である原子力安全保安院が責任をもって引き取る義務が生じるのです。全量引取りを強く要請します！
放射能下水汚泥、行き場なし 業者引き取らず、保管限界処分先がなく、通路の壁際に積まれたままの焼却灰＝川崎市川崎区塩浜３丁目の入江崎総合スラッジセンター、鹿野幹男撮影
下水汚泥から放射性物質が検出されるまで
福島県に続き、東日本各地の下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出され、影響が広がっている。国は処分できる明確な基準を示せず、行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方。セメントの原料などとして再利用できるはずが、受け取りを拒否する業者が相次いでいる。
■「６月中しかもたない」
「あと数日で置き場所がなくなる。いったいどうすればいいのか」
川崎市の下水処理場４カ所からの下水や雨水を処理する入江崎総合スラッジセンター（川崎区）の大河内孝所長はため息をつく。
５月１３日の調査で、汚泥から放射性セシウムが１キロあたり４７０ベクレル、焼却灰から１万３２００ベクレル検出された。焼却灰は市内の業者がセメントに再利用してきたが、「安全が確認されるまでは」と搬入を拒否。炉内では保管しきれず、二重の袋に入れ、通路の壁際に高さ約２メートルまで積み上げる。これまでに約５５０袋、計２２０トンに達した。 |
|
福島第１原発の事故を受け、世界中でその安全性の見直しを図る動きが出ています。しかも、ドイツ、イタリア、スイスでは、原発廃止に向けて動き出しています。世界の動きは速く、日本がこのままの状態では、菅総理のせっかくの浜岡運転停止の英断も霞んで見えてきてしまいます。
これから見直される原発の安全基準については、IAEAなどの国際機関によって策定され、それが国際的な安全基準として採用されていくことになるでしょう。しかし、こうした国際的な原子力安全に係わる機関は、依然として原発推進派の大本であることには変わりありません。
そのため、一般の研究所や専門家の指摘する基準よりは、相当程度あまくなることが高い確率で予見されます。日本政府も当然のごとく、そうした国際機関の定めた基準に追随することになるでしょう。仮に何か重大事故が起きたときには、このこと自体が、政府も官僚も「誰も最後の責任は負いませんよ、すべては国際機関が決めたことだから」という言い逃れができてしまう連中の責任逃れのあさましさの現れとして認識できるでしょう。
原発の安全性の国際的基準の策定に関し、日本の場合、特に注意しなければならないことがあります。それは、日本がプレート上にあって、火山が多く、地震を起こす可能性がある活断層に恵まれた（？）国であることです。
つまり、安全性をどんなに高くしても、原発事故の可能性は少なからず存在してしまうという事実です。福島第１原発においては、今年５月に政府が明らかにした資料によると、今後30年以内（算定基準日2011年１月１日）に震度６強以上の地震が起きる確率はゼロであったにもかかわらず、今回の震災では、福島県の白河市、須賀川市、二本松市、鏡石町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町で震度６強を観測しています。いずれも原発事故の避難地域に関連して、耳にした地名です。
こうした事実を踏まえれば、日本での原発建設には、とてつもなく莫大な建設資金が必要であり、そのための保守点検や長期的大規模修繕、そして廃炉、廃棄物処理などの費用もまた天文学的なものとなるわけです。１kWh当りの発電単価もまた、従来型どころか、再生可能エネルギーに比べてもバカ高いものになることは、火を見るより明らかです。たとえこれから新たな国際基準が作られたとしても、日本での原発建設には当てはまらないというわけです。
|
