＜告訴無断取り下げ＞東京地検検事を在宅起訴、懲戒免職に

＜告訴無断取り下げ＞東京地検検事を在宅起訴、懲戒免職に
8月21日20時42分配信 毎日新聞

　検事が告訴人に無断で告訴取り下げ手続きをした問題で、東京地検は２１日、同地検刑事部に所属していた斎藤諭（さとる）検事（４０）を有印私文書偽造・同行使と虚偽公文書作成・同行使の罪で在宅起訴した。現職検事が刑事責任を問われるのは極めて異例。法務省は、斎藤検事を同日付で懲戒免職にした。さらに監督責任を問い、刑事部長と同副部長（当時）を戒告、検事正（当時）と次席検事を訓告とした。
　起訴状によると、斎藤被告は３月２３日ごろ、警視庁から書類送検されていた強制わいせつ事件について、被害を訴えた女性から告訴取り下げの申し出がないのに、女性の署名・なつ印を偽造し、告訴取り下げ書を作成。さらに同２７日ごろ、女性が告訴を取り下げたとする虚偽の不起訴裁定書を上司に提出した。一連の工作でいったん不起訴になったが、問題発覚後に地検が再捜査。２１日付で、改めて嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　斎藤被告は９４年任官。岡山、浦和（現さいたま）の各地検などで勤務し、今年４月１日付で東京地検から札幌地検に異動した。調べに対し、書類捏造（ねつぞう）を認め、「異動前に事件処理を急いでしまった」と供述しているという。東京地検によると、他に同様の不正行為はなかった。
　検事が刑事責任を追及された例としては▽ゼネコン汚職事件で検事が参考人を暴行（９３年逮捕）▽大阪高検公安部長による収賄・詐欺（０２年同）――などがある。
　▽東京地検の岩村修二・次席検事の話　極めて遺憾。深くおわびするとともに、適正な職務執行を徹底し、信頼の回復に努めたい。

斎藤被告人の責任については，前も当ブログで触れたことがある。
告訴無断取り下げ：検事が捏造大筋認める　東京地検聴取に
ここでは別の視点で。

全国どこの地検も，日々の事件処理に追われていて猛烈に忙しい。
他方，告訴事件というものは，一般論としては，純粋な刑事事件が少なく，いわゆる「民事崩れ」（本質はただの財産権争いというような民事事件であるにもかかわらず，「脅迫された」とか「騙された」等の屁理屈をこねて相手方を告訴し，少しでも自分に有利に事を進めようとしてなされたもの）か「政治崩れ」（本質は政治抗争）がそのほとんどを占めると言われている。
以前は，当該告訴自体を受理しない，という手法（要するに門前払い）で，検察庁にかかる負担を抑えていたが，昨今の被害者保護の流れで，なかなかそういうわけにもいかなくなり，明らかに事件としてものになりそうにない（被疑者が否認し公判請求となった場合に証拠不足で到底公訴を維持できないことが明らかな）ものまで場合によっては受理してしまうケースが増えているらしい。

本件も，再捜査の上，嫌疑不十分（＝証拠不十分）ということで不起訴処分になっているわけだから，結局，いろいろな意味で貴重な時間を割いていられない事件だったということだろう。
もちろん，そうだからといって，文書を偽造してまで告訴の取下手続をしたことが許されるわけでもないが，そういうことが合法的に出来たらどれだけ助かることか，というのが現場の検事の本音だと思う。

「被害者保護精神の欠如だ！」とお怒りになる方は，地方議員の半数を減らし参議院をなくして浮かせたお金を検察庁や警察，裁判所に回すように運動してやってください（そもそも「被害者面」したニセ被害者も多いけどね）。

[冤罪や誤認逮捕防止に協力]

警察が被害届や告訴状や告発状を受理しない理由としては、加害者の逮捕を目的としない、加害者との示談交渉や和解交渉のカードとしての提出が多いことも理由の1つである。
要は、「被害届（もしくは告訴状や告発状）を提出した。取り下げて欲しかったら○○円で示談（もしくは和解）しろ」と、被害者側の有利な内容で示談や和解を迫るのである。

このようなケースは全国的に見られ、警察はこういった示談交渉や和解交渉目的での被害届や告訴状や告発状を非常に嫌っている。

なお、上記のような手段での交渉を「民事崩れ」と呼ぶ。