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ここ数年、体調が安定いたしません。
今日も夕方から夜１０時くらいまで発熱のため寒気がして何も出来なかった。
少しだけ勉強した。
教採セミナー３月号 教職員に関する法規�◆�
例題１と２は◎
例題３ ×××
ということで、例題３についてまとめる。
☆政治的行為の制限
公立学校の教員は、地方公務員でありながら国家公務員法が適用される。
−教育公務員特例法18条第１項− によると、
「公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条
の規定にかかわらず、国家公務員の例による」
禁止される行為・・・・人事院規則14ｰ7
� 崟�治的目的のために職名、職権又は公私の影響力を利用すること。」
�◆崙団蠅寮�党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動すること」
��「政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参加すること」
cf.公職選挙法137条
「教育者は学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して
選挙運動することが出来ない。」
（一言）当たり前だね
☆営利企業などへの就業制限
公立学校の教員は、地方公務員でありながら
教育公務員特例法が優先的に適用
される。
教育公務員特例法第17条によると、
「教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは
事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（県費負担教職員につ
いては、市町村の教育委員会）において認める場合には給与を受け、又は受けな
いで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる」
※ただし、この場合営利を目的とする学習塾の講師などは含まれない。
（一言）そういえば、コンピューターに精通している先生で、その専門誌に記事書いてる
人がいたなぁ。にしても法律の文章は厄介だ。
☆県費負担教職員（市町村立の学校の教職員）について
これはよく知られていることだが、
県立の高校であればその県の教育委員会が、任命権者になる。
しかーし、
市町村立の教職員の任命権者もやはり、その市町村の存在する都道府県の教育委員会が
任命権者である。（ここは大事）
でも、就業の制限については、県費負担教職員に対しては市町村立の教育委員会が決める
ということらしい。
−地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条第１項−によると
「市町村教育委員会は、県費負担教職員の服務を監督する」
となっている。
以上
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