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「るいネット」さんより

ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ
 
匿名希望 16/12/14 PM06
ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる=斎藤満
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■急接近するトランプとプーチン

2017年は国際的な政治バランスが大きく変わり、その結果、経済面でのパワー・バランスも大きく変わりそうです。

今年前半のG7メンバーのうち、すでに英国のキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相がいなくなり、来年は米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領もいなくなります。新年はメンバーの過半が入れ替わり、残るは安倍、メルケル、トルドー各国首相だけとなるのです。

■「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」へ

加えて、それ以上に大きな変化となるのが、まず第1に、従来の「欧米中心の西側連合 vs. ロシア・中国」の構図が、「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」の構図に移行しそうなことです。

トランプ大統領は選挙中に英国を訪問し、エリザベス女王、ロスチャイルドの了解、承認を得たようで、一時冷え込んでいた米英関係が、トランプ大統領の下で改めて強化されると見られます。

そのトランプの米国が、ロシアのプーチン大統領と急接近しようとしています。中東でともにイスラム国と戦う「同志」とも言っています。

米ロが接近し、NATOへの支援を米国が後退させるというだけに、欧州の政治的軍事的立場は弱くなり、欧州ではロシアの脅威が高まります。トランプ大統領は、対ロ経済制裁の解除を提言する可能性があります。

■「EUから米国に乗り換えた」イギリス

英国はEUからの離脱を決めましたが、これも英国がEUに見切りをつけ、米国に乗り換えたとも言えます。同時に、米ロが接近する中で、英国もロスチャイルドがロシアに影響力を持ち始めている節が見えます。

例えば、ロシアがウラジオから北海道に鉄道をつなごうとの構想は、ロスチャイルドのアイディアと言われます。

ロシアがイランとサウジの間に立ってOPECの減産合意に協力し、結果として原油価格の引き上げに成功したことは、トランプの米国にも大きなプレゼントになっています。

その中東について、トランプ氏はロシアとともにイスラム国を攻めると言います。これはもう1つの大きなパワー・バランスの変化を意味します。ここには、さらに2つの変化が含まれています。

■本当の「イスラム国」掃討作戦が始まる

まず、これまでは米国が中東を管理し、シリア反政府軍やスンニ派のイスラム国をサポートしていた面もあり、米国のプレゼンスが大きくなっていました。これを、ロシアのリーダーシップに委ね、米国も一緒になってISを攻めるとなると、ロシア陣営のシリア、イランが勢力を強め、親米であったサウジが苦しくなります。

つまり中東は、米国主導によるスンニ派優勢の状況から、ロシア主導によるシーア派系のイラン、シリア、イラクが勢力を強める形に変化し、これにトルコが加わります。これと関連して、トランプの米国は、イスラム国を側面から支援していたサウジや米国のロックフェラー・グループと距離を置く、ないしは反目する形になります。

イスラム国については、当初モンサント社系の民間軍事会社が訓練指導し、サウジなどが資金支援していたと言われます。モンサントはロックフェラー系の有力企業です。ですから、これまでは、表向き米国もISを攻撃しているように見せて、間違って武器がISにわたってしまった「事件」や「誤爆」が続き、IS掃討はなかなか進みませんでした。

トランプ氏は選挙のなかで、「ISはオバマやクリントンが支援している」と非難していました。そのトランプ氏が勝利し、ロシアとともにISを掃討するということで、にわかにISの支配地域が縮小しています。

ロシアにイラン、シリア、イラク、トルコがつき、これに米軍がつけば、ISも厳しい状況に追いやられます。

■「トランプのロックフェラー離れ」低インフレ・低金利は修正へ

トランプ氏はロシアを同志とする一方で、イスラエルを最後まで守ると言います。そのイスラエルとイランは天敵の関係にあり、米国内にもイランに反発する勢力がいます。

中東では依然としてイランが不安定要素として残り、彼らはペルシャ帝国の復活を考えています。

同時にトランプ次期大統領は、ロックフェラー離れとともに、金融政策主導から、財政政策主導に大きく舵を切りました。その影響はすでに世界市場を動かしていますが、世界の政策にも、次第に金融緩和の終息、財政政策への転換が出始めています。

世界的な低インフレ、低金利が修正されようとしています。

■日本でもゴールドマンの影響力増大

日本経済から見ると、ロシアが経済的苦境にあれば、経済支援が「ニンジン」になって北方領土や平和条約への道が開けるかもしれませんが、ロシアへの経済制裁が解除され、ロシアが経済的に強い立場になると、日本の交渉力が低下し、領土問題、平和条約が遠のきます。

トランプ氏がISを攻撃することは、その背後にいるロックフェラー・グループに喧嘩を売るような面があり、結果としてロックフェラー系企業(エネルギー、金融、食品、化学)の影響力が低下し、一方でロスチャイルドの影響力が高まります。

すでに金融市場ではシティ・グループよりゴールドマンの存在感が強まっていますが、これもその一環と見えます。

■読めない中国

その中で、中国の位置づけがもう一つ不透明です。

米国は先般親中派のキッシンジャー元国務長官を北京に派遣し、中国大使に習主席と親しい者を任命し、またトランプ陣営の中には米国がAIIBに参加しなかったのは間違いだという声も聞かれます。

しかし、同時に台湾総統と電話会談をし、為替操作や中国製品のダンピングを批判し、南シナ海への侵略も批判しています。

米国が中国を大国として承認し、経済協力を模索するのか、米国第一を脅かす存在として中国を叩くのか、まだ今の段階では読み切れません。何より、中国自身が読めなくて困惑しています。

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