灯かりと明りの違い。。

「健康で文化的な最低限度の生活」というドラマは憲法25条と生活保護の実態と政治が危うくしている日本の現況をちゃんと映し出せる？安倍政権が切り詰めて弱者いじめで疲弊している現実に人の権利を守ることを見せ

新しいドラマに番組再編で変わってきている中で吉岡里帆主演の「健康で文化的な最低限度の生活」という生活保護を取り上げた漫画のドラマ化したものらしいのだが原作を知らないので何とも言えないけど正直、微妙に嫌な感じがする。

昨日見た感じではリアルさも感じたけどドラマにしてもいい題材なのだろうかとデリケートな部分が多々ある中で初回から自殺も盛り込まれていたが本当に世間が思うほど生保を受けた人が職業に就くことは簡単なわけじゃない。

社会はバッシングが強くそして同時に受け入れる体制はそんな出来ているわけじゃないかなり厳しい現実がある。

実際には差別は当然の様にあり、多くの生活保護受給者はその実態を知られないように隠れるようにして生活する。

それがきっかけで引きこもり~メンタルを病むケースも多くあり、実際には障がいが原因で生保を受けたのではない人が経過する年月の中で病院に罹り精神の疾患になってしまっているケースも多々ある。

生保は最後のセーフティネットであり命綱であるが実際には社会保障が切り崩された中で文化的な生活とは程遠い環境にしかならない。

そしてこの番組には出てこないであろう真実は日本は生活保護を受けている割合はEU諸国と比べても実際はかなり低いし、比較する中身では不正受給の割合もほとんどない位に低い数値になっている。

そもそも生活保護世帯の圧倒的に多い割合は老齢世帯であり次は病気を持つ医療困窮者そして障がい者となり残りのわずかな対象が仕事を失った生活困窮者層になる。

実態から言うと完全な就労に対応し得る受給者は本当に少ないのが現実であり、実際には働くことが難しかったり、無理な人が圧倒的に利用しているのが日本の生活保護の実態である。

それを今の安倍政権はバッシングを制御など一切せず寄り切り詰めて生きなきゃならないほど削減している。

安倍政権になってから生活保護のカットはほぼ毎年されているのではないだろうか。

行動量が著しく少なくなっている受給者が多い中で食量の買い出しにおいても安く切り詰めて買おうとしてもそれが可能な行動量が出来ないがゆえに高くても買わざるをえなくて生活費の圧迫はより厳しいものになっている。

おまけにこの異常気象で光熱費も食材になる生鮮品も軒並み高いとなると食の回数を切り詰めるケースが増えていてもおかしくはない。

障がい者の受給者には生活自立が出来てなくて買い物も家事も困難を要しているケースは多い。

ゴミに埋もれて暮らしているケースも少なくはない。

成育過程の中でその習慣が出来ていない中で親の老齢化も含めて生活が困窮して仕方なくここが独立して受給しなければ暮らせない事情と年老いた親が面倒は見切れなくなっている環境は本当に多い。

障がいがあるため人より支出が増えてしまうことも多々ある。

本人は贅沢をしているのではなく金銭というより数字の大小がわからない学習障害の場合はあればあるだけ使ってしまう。

それは計画性を持って計算することが出来ない障害なのだから本当に信用できる支援者による金銭管理及び買い物を担われないと暮らせないのである。

この学習障害や発達障害に於いてケースワーカーは比較的厳しい。

理解して厳しいわけではない。知的の子には厳しくする傾向があるから厳しいと言った方が良いように思う。

実際には何が大変で困っているのかケースワーカー自体は理解していないことが圧倒的に多い。

また精神の障がい者には混乱や疾病を悪くする警戒から割と穏やかに接することが多いように思うが若い不慣れなワーカーは障がいを一色束にしてしまって叱りつけるような本当に理解がなく学んでいない担当者も多い、年配でもそういうワーカーも実際はいる。

生保のワーカーは福祉の専門職では実際はない。

地方行政における公務員は部署を跨いだ移動勤務が多く生活保護を含む福祉課の専門職として生保のワーカーがいることは珍しい。

福祉課には老人介護や医療及び障がい福祉児童福祉があるので福祉の専門職も多くいるのだが生活保護課は基本的にそうはなっていない。

ここら辺はかなり誤解している人が多いと思う。

殆どの生活保護のケースワーカーは福祉の勉強をして働いている人はいない。

これも本当は問題なんだろうと思うが実際には税務課や建築家などから移動して来たり教育委員会から着たりまた逆も然りで慣れてきたなと思ったら移動して教育委員会に行ってしまったなんてことも頻繁にある。

つまり手厚いケアなど殆ど生活保護に於いてないのが実情であるが過去からの多くの事故に寄ってそれに於ける対策としてまた訴訟に於いての経験などでベースになる最低限の対応がなされている程度と考えるべきだろう。

国は切り詰めて受けさせないようにするための改革を目指すだろうがこれ以上切り詰めたら命の問題になりかねない。

そして本当に必要なのは日本の福祉の方向性及びその実践を本格的に見直すべきだと思う。

ヨーロッパの福祉事情にどう近づけるのか福祉における定義の本当の意味をちゃんと学ぶ機会を関係者は持たないとただ書類を作り利用者や受給者を見張る監視することが福祉だと勘違いをした内容で更に日本の福祉は100年遅れるだろう。

ずっと悩んでいる足の痛みと肩こりに少し朗報があって肩は肩甲骨剥がしという軽い動きで思ったよりも楽になりその動きと一緒に少し軽いスクワットを合わせてみることで脚の痛みにちょっと変化があって試しに今日からリハビリを受けれるように先生にお願いして軽いけん引と電気をかけてもらいながら温めただけで少し今日は痛み方が減っているのを自覚できている。

何とか治まってくれるなら仕事も条件のましなものに就けるので期待してしまう。

明日もリハビリにはいくことにする。

「事業者は利用者に関心を持っているとは云い難い、この国で福祉を民間に任せるには百年早いのかもしれない」

就労支援事業は事業者の多くがサービス事業としての側面だけを捉えていることが多い。

就労継続支援A型は客観的に見れば失敗した事業としか見えない。

国側としては民間の事業者がその生業としている事業の一環の中にA型の事業をおいて実施してくれることを想定したのだがほとんどの事業者は別の事業ないしは障がい者でもできそうな仕事を別に都合をつけて用意するという意味のないことをしながら結局は賃金も保険給付金の中で支払う形になってしまうケースが圧倒的に多く障碍者の雇用促進における企業に支払われる助成金を収入としてあてにしたA型の運営にはもはや限界が来ている。

更につけ刃で作られた総合支援法における曖昧な補てんである多くの加算については与党の厚労省のグループが廃止を望んでおりあと数年内にはこの制度自体の脆弱さが露呈すると同時に見直しになる事は明らかと判断するしかないだろう。

いずれはブームの終わりと一緒で儲けにあやかろうとした事業者はキリがいいところで撤退をするだろうし上手くやれていない事業者もいなくなり精査された福祉的ないしは良心的な事業者だけが辛くてもやろうとすることになるだろうが業者が減る事で事業を拡大して利用者を受け入れることで何とか落ち着く形になるのではないかと思う。

効率のいい事業としての旨味はなくなるだろうがそれなりの安定性は最低限の担保になるのかもしれない。

事業者としてはこの事業において利用者の個々についての関心はもともと薄いのだと思うがより最近はそれが強くなってきているように思える。

障がい当事者の雇用の促進ははっきり言って上手くはいっていない。

就労機会にこぎつけても雇用の継続については結果が付いてこないのが多い。

特に精神の障がいのケースに於いては就労が持続するケースは場合によっては1割程度と燦燦たる結果も出ている。

そこらへんも含めて短時間勤務では0.5人としていたものを1人に書き換えられて企業側にはより精神については雇い入れを逃れる口実を増やす結果になっている。

根本的にスタンスがしっかりしていないものを曖昧なままで民間に落とし込んだ制度としてはやり直しが相対的にも部分的にも修正する必要がありそのマネージメントにおけるシステム化のためにも相談支援事業及び生活支援センターの部分に関しては民間から自治体に戻し同時にノウハウ及び教育に関するシステム化を充実させて就労支援事業者および地域定着支援事業に関しての教育と指導を徹底させていくこと市からの派遣による指導を行うことで実態的な当事者の対応を図っていかなくては就労支援以前の問題を抽出していかなければ当事者の自立に於いては多くの課題が手つかずのままで放置されていると考えるのが現状では妥当性がある。

老齢介護に於いて切り捨てが始まり要介護者の支援が部分的に打ち切られていることは同様に障がい者の要介護においても打ち切りが始まっている。

更に状態は悪くなる中で当然のように障がい福祉における総合支援法の中で補足資金としての加算については何時の間にか打ち切られていくことは充分にあり得るだろう考えつく。

医療費さえも薬や治療費の値上げに踏み切ろうとしている現政権は働けない者や税金を納めなくなる世代には冷たいようだ。

同時に障がいを持つ弱いものに対しても薄情というか関心がないがゆえに厳しくその支援の内容を削ることは躊躇しない様子だ。

どうも当事者も福祉関係の従事者も国は見捨てるなんてありえないと考えている感じがするが一緒に行動を共にする医師たちが同じセミナーなどの席上で厚労省に対して苦言を言う機会が少なくないことをまた政権と厚労省の官僚や政策には快く思わない由の内容を話すことはこれも少なくはない筈なのに何故か要求することをしないで与えられることを待っている。

与えられなくなることに思いが及ばないのはあまりにも危機感がなさすぎる。

最近、FBで背景が居酒屋やパチンコ屋がやっている就労支援の事業所が僕がフォローしている原発反対で活動している人にいいねをされていた時に知らないってこうなんだなって思わされた。

福祉事業だから良いことしているとかいい人がやっているとか世間は思っているんだろうけど民間に事業を国が丸投げした時から健全な人も多くいるけどかなりの数の利権欲しさで参入している事業者が居て形だけ就労実績を作るために関連企業のパチンコ屋や居酒屋に障がい者をあっせんしてはすぐに首を切ったり自発的にやめさせたりしている現実が多いことなんて本当に知らないんだろうな。

本当にその場面が目についてしまうと民間じゃなく国でやった方がいいと思う。

ただでさえ公務員は給料が上がっているんだからその予算で是非、民間から買い上げて自治体で運営して頂いた方が福祉の遅れている日本ではその方が今の段階ではましだと思うよ。

民間に降ろすほど福祉に対するテーゼも姿勢も出来ていないこの国では民間の有識者にお金を払いながら国営で福祉の事業所を地域に作っていけばいい。

実際、病院が大きなグループホーム化することも許すくらいであるならそれくらい民間にちゃんとした指導がなされないんだから勉強してしっかりしたものが出来るまで国に差し戻して国営で福祉は運営した方がこの国ではましだ。

人権を唱えて頑張っている人がまんまと福祉を名乗っているからと騙されて怪しい事業所にいいねしてしまうのだから多くの人がそして当事者が金儲けのダシにされて時間と税金が浪費されるのはそれも安倍の無駄遣いとある意味同じに思える。

僕は本来、国営を推進したいなんて思ってはいないが制度も教育もルールもシステムもはっきりしない、そして障がい当事者の権利についても曖昧にしか出来ないこの国であるからそれらがちゃんと早く作れるまでは国営にして環境をただす必要があると言っているだけだ。

この国は障がい者を克服させる事より今の段階では増やすことを日常的にやってしまっている。

「障がいって何だ？」

障がいの当事者として10年くらいいろんな場面で寄稿してきました。

様々な場面で居住地と関係なく連携をとれる場面においては情報をもらったり、手を貸して頂いたり意見の交換をしたりしながらむきあってきたようにおもいます。

自らの病気の回復を目指し、医師からも薬の処方が止められ通院の必要もないとの診断をされ完治という判断を出来る状態になっています。

その経験を活かし自らの仕事をその現場に置くことを決め活動してきましたが今は休養をとり身体のリペアをしている状態です。

色々迷った時期には混濁していく思考もあり、再発を意識した時期もありましたが今は精神科の診療にはいく予定はないと思っています。

これから先の人生の中で福祉に関わって仕事をするか今は判断がつけかねています。

とりあえずデザインや体を使う仕事については腰の回復次第で始める準備もしていますが障がい福祉の分野における数々の疑問を含めて整理しながら足りない知識を埋める勉強をする中でもう一度考えて行こうと思っています。

そういった意味でも「障がい」を見直し考えながら安易な理解よりも一歩踏み出した検証をしていきたいと思います。

当事者としての見方と社会の中にある事例に置き換えながら客観的に多方向からの判断も含めて考えた中での可能性、問題点、環境の課題・整備について見直していきたいと考えています。

事業をしていく中で障害者総合支援法における制度の歪みと矛盾は常に感じてきました。

また当事者が抱える問題の中での社会的な問題と当事者自身が修復する考え方を精査しなければならない問題も数多く感じ、それらに対応するにおいて何をどうあれば可能になるのかを問題提起として発信することにより改善する方向性と方法・環境改善を多くの人や社会に照らし合わせて検討されることのきっかけを作れればと思う次第です。

今、当たり前と思い込んでいることを掘り返す作用もないとそこにはたどり着かないだろうと考えています。

そこには当事者としては不快に感じて避けてしまう環境や考え、耐えられない厳しさや見ないふりして遠ざけてきた現実や差別にも踏み込んでいかないと見えてこないように思っています。

行政の制度のモデルはアメリカが発端になってできたクラブハウスの障がい者運動の成果にあります。

就労支援事業のモデルはクラブハウスの過渡的就労であると考えられますが日本では行政に割り振られて指示がされて受動的にそれをするために本来の意味が伝わってこないのが現実です。

アメリカの過渡的就労は当事者自身が勝ち得て能動的に作り出した環境に対する意識の違いは歴然としたものがあります。

制度と当事者の関係とそこにおける障がいカテゴリーによる受け入れ方の違いとその対応における問題点と個々の特性に対応する支援の機会についての問題その量や質に関する取り組みの問題や課題。

どれから手を付けていいのかわからないくらいに問題があるにもかかわらず見て見ぬふりでそれを肯定してしまう制度の矛盾と可能な限り向き合うことで見えていないものの知識や解決方法を見出していければと思っています。

福祉関係の専門性における資格が他の社会にある業務の中の資格より妙な価値観を持って歩きだしているのが福祉の社会に思えます、

日本における福祉が明確な形になって動き出してまだ7〜8年です。

身体が一番先に戦争による怪我などで傷痍軍人として対象になったのがきっかけでその後、知的障害に関する保護法などは30年くらいの歴史になっていますが精神障害が福祉の保護を受けるのが法律で明確になったのは自立支援法が施行されてからです。

そして制度が具体的に動き出したのは総合支援法が作られる元が動き始めた頃つまり就労支援事業が始まったころからつまりそれに基づいて資格が増えその中身が育ち始めたばかりで日本におけるその有効性を判断するにはその検証の期間としてまだ未熟なのが日本の福祉の制度と捉えられています。

つまりまだより良いものになっていないのが現状としてすべてに於いて改良しながら作っていかなければならない段階なのです。

現場ではその検証が起きているのは極限られたケースや事業所だけです。

発達障害もここ数年急に取り上げられてその内容自体がまだ明確に診断基準においても定まっていないのが現実です。

それゆえに精神科医においても発達障害の診断および治療に関われる医師は全体の20％を下回る状態が昨年の報告です。

民間で福祉の事業所を運営し、市町村・県が指導に当たるということで行政の中で福祉の事業所は稼動していますがそこには専門職とは言われるけど実際にはプロはほとんどいないのが現実です、

サービス管理責任者という存在は福祉関係の仕事に5年以上勤めて自治体の研修を二日間受ければなれる代物です。

障がい福祉の現場で一番問題にしなくてはいけないのはこのサビ管が障がいを知らないということがほとんどの事業所に当てはまるということです。

障がい福祉の事業所が実際に稼働し始めて年数がまだそんなに経っていない。

つまり老人介護の経験者が圧倒的に障がい福祉の事業所の責任者になるということです。

高齢者介護は死に逝く人の人生に付き添い看取るのが仕事です。

障がい福祉の現場は生きるための術を回復したり手にしながら生きる意欲を支援されなければなりません。

そこにちゃんと学習や知識を持たないで二日間の講習だけで責任者になる人が管理者として存在する制度はどう考えてもおかしいでしょう。

だから障がいの度合いや種類についての知識がもっと必要であり、対応しうるだけの理解と個々の尊厳に対する姿勢こそ基準として教育された人にしなくてはならないと思うのです。

事業所の多くが障がい者の権利条約や障害年金の申請手続きについての対応は出来ないのが実情です。

事業所を利用するにあたっての手続きはせっせと覚えるのに利用者が困る事への対応の知識はほとんどできていない。

それでもふんぞり返って行政は制度だと言う訳です。

そんな現場を踏まえもっと未来を見据えて改善されるべき内容に触れていくためにももっと細分化する事での知識と理解を増やす検討に足る資料が必要なんだと思います。

残念ながら資格試験を受けるための教養つまり授業の中には実践についての講義や対応は限られていて不足した内容であると考えています。

制度が役人仕事であるがゆえになんでも文書になっておりそのためのスキルが資格になってしまっているのが歴然と伺えます。

資格者に本当に必要なのは現場実践の回数とその経験を高めることです。

当事者と接しないと本当のことは学べない。

当事者こそ彼らに教えて更に当事者こそ回復してその資格を持ち実践的に仕事をするべきなんだと思います。

それでも躓くほどケースと特性は様々です。

そういった人たちがもっと研究しなければこの福祉の環境はよくならないでしょう。

書きながら思います。

誰かのきっかけになるようにこの作業を続けてみようと思います。

「利用者」ではなく「私」?

「利用者」ではなく「私」?

支援者の自己実現を目標とする支援は、クライアントなき対人援助と言えます。もちろん形容矛盾であって、そんなものは対人援助とは言えません。

 

私たちのしごとの対象者は誰か？どんな人たちでどこにいるのか？

この問題は、しっかり押さえられる必要があります。講義で障害者福祉制度の変遷に知的障害者分野しか挙げられていなかったことに、私は精神障害分野を例に異を唱えましたが、研修で抜け落ちていたのはそれだけではありません。発達障害も身体障害者の分野も触れられていませんでした。

 

実際には私たちが日々支援している利用者さんは、知的障害だけではなく身体障害もあったり、重症心身障害の状態であったり、精神障害を有していたりと、手帳の有無にかかわらず様々な障害を重複して抱えている人がたくさんいます。そして多くの利用者さんに高齢化の波が押し寄せています。

 

目の前の利用者さんを知的障害の枠組みだけで考えることは、大きな間違いです。にもかかわらず、研修で示された対象者は知的障害者のみ。知的障害の枠組みでしか障害者福祉を見ていないのは、私たちのしごとの対象者像を、現東京事業本部がよく整理できていないからではないでしょうか？だとすると、私たちの目の前の利用者さんの具体的な姿に立脚していないということです。 

 

現東京事業本部の致命的欠点とも言える対象者の不明確さ。「顧客は誰か」という問題設定では決して見えてこない現実の利用者さんの姿。

さて、東京事業本部で働く私たちは何を学んでいけばいいのでしょうか？この答えも私は簡単だと思います。人間の生や死を支えるのに障害種別は関係ありません。知的障害者福祉の枠組みにこだわらなければいいのです。かつてコーディネーター時代の日の出福祉園でさかんに言われていた「介護ではなく支援」という言葉は、現実の利用者さんの状態像に即したものではありませんでした。介護であろうが支援であろうが、違う分野に越境して学んでみればいいのです。

 

逆説的な言い方ですが、例えば医療の領域で言えば、看護だけを勉強していても看護はできません。知的障害福祉も同様ではないでしょうか。知的障害者の支援には、知的障害の勉強だけをしていても支援はできないはず。さらには、福祉のことだけ考えていても福祉のしごとはできません。もっと言うならば、しごとの事ばかり考えていても、決してしごとはできません。

恋をしたり、趣味に熱中したり、所帯を持ったり、子育てをしたり、学校や地域社会に関わったり、他人を傷つけたり、他人に傷づけられたり、離婚したり、自身が病気になったり、怪我したり、家族の介護や死別、失職や転職、転居等々、目の前の利用者支援以外の様々な人生経験が、利用者の人生の支援に大きく役に立ちます。

人間の生活を支えるというしごとはそういうものだと思います。ことさら「エース」を目指す必要など、まったくないのです。（林）

転載元: なんくるブログ

障害のある労働者の権利をまもるたたかい

　障害のある労働者の権利をまもるたたかい

相談をうけていて思うこと

　この間、足に障害のある女性労働者からの相談を障害者団体や地元の議員さんとともに受けている。障害者の法定雇用率も改善され、次第に理解が深まっている一方でたくさんの問題もあるということがわかった。

　いま相談を受けている女性は大手企業で働いていたが、差別的な発言や足に障害があるにも関わらず重たい荷物を持たされるなどの仕事を強要されて職場を退職せざるをえなくなった。それだけでなく、足の障害が悪化し手術も受けなければならなくなってしまった。

　いまはまだこれ以上明らかにはできないが、彼女は裁判で直接ハラスメントをした上司と管理責任のある会社を相手取って裁判をはじめている。

　彼女はいう「裁判に踏み切ったのは私自身の尊厳を傷つけられたことはもちろんだが、このような状況に泣き寝入りしている障害者がたくさんいるはず。わたしがたたかうことで悩んでいる人にも立ち上がってほしい」

　障都連の市橋さんに聞くとある事例を紹介された。

ひとつは実際に立派な上場企業に雇用されたにも関わらず、退職強要をうけた男性。悔しくていろんな人に相談をしたというが、母親が「障害者雇用でここまではたらかせてもらったんだから・・」とあきらめるように本人に言ったのだという。

　あまりにも悲しい現実ではないか。

　こうした状況があるとすれば、もっと浮き上がらせていかないといけない。

　もしこのようなことで悩んでいる方がいれば労働組合に相談してほしいし、紹介してほしい。

転載元: なんくるブログ