英語・ドイツ語翻訳者に転職したドイツ語好きの化学者のメモ

ルター聖書を使った教材を作成するためにも、ドイツ語の勉強を続けよう。

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(最終チェック・修正日 2017年09月11日)

昨年の収入は、会社員・派遣社員であった6月までが給与収入で、そのときの翻訳料金は雑所得として処理した。
そして個人事業主となった8月以降の翻訳料金は、事業収入として青色申告となった。

複数の収入があっても、総合課税のこの申告で所得金額が確定するため、住民税も計算されることになる。
実際に6月上旬に市民税・県民税の税額決定通知書が届き、8月末には第2期の口座引き落としも完了した。

ところが、この情報が反映されていないのか、本日、市民税・県民税の申告書が郵送で届いた。

提出期限が9月22日の通知を見ると、翻訳料のうち、一番金額が大きいA社の金額約300万円が記載されていた。

所得税の確定申告をした場合は、今回の申告書の提出は不要と書いてあるので、無視してもよいようだ。
しかし、確定申告をしていても、「お手数でも当区役所へ御連絡くださるようお願いいたします。」 と書いてある。

問い合わせをしようと思っても、月曜日になるまでは何もできない。
すでに金額が決定した住民税を支払い済みなのに、どうしてこのような行き違いが起きるのか、質問してみようかと思う。

問い合わせをする前に、いろいろ考えても仕方ないのだが、給与所得と事業所得、そして雑所得が混ざっているので、情報が混乱しているのかもしれない。

A社からの翻訳料金約300万円について、個人事業主になる前の約44万円を雑所得として分けて申告した。
ただ、支払調書は1枚だけのため、雑所得が少なすぎると判断したのかもしれない。

それにしても、住民税を第2期まで支払い済みなのに、青色申告で事業所得として申告しているのに、不思議なことだ。
郵送費82円x2の他、印刷費や職員の人件費も無駄になったのだろうか。
来年も同じようなことが起きないことを祈ろう。

追記(9月11日):
休み時間に区役所に電話して確認した。
予想通り、雑所得の申告額が少なすぎるので、申告漏れの恐れがあると判断したそうだ。
3月の確定申告の後、自治体にデータが届くが、それは住民税の計算に必要な最低限の部分のようだ。
収入の内訳の詳細が8月頃に届くそうで、それで約300万円もある翻訳料が申告漏れに見えたようだ。

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