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原則として「聖書でドイツ語」では、Luther 2017と新共同訳を使い、2018年12月からは聖書協会共同訳も利用しています。

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所轄の税務署から、公正取引委員会・中小企業庁の連名の、今年度の「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の調査票が届いた。

来年10月に消費税率が10%に引き上げられる予定だが、増税前に先行して本体価格の引き下げ、つまり買いたたきが起こっているようだ。
また、増税分を上乗せする交渉自体を拒否するケースもあるという。

前回の5%から8%に上がったとき、2014年4月以降に、内税方式が建前の翻訳料金が上がることはなかった。
当時は医薬メーカー子会社で勤務していて副業翻訳であったから、単価のことはあまり気にせず、交渉もしていなかった。

10%になるときにも同様に翻訳料金が上がらないならば、本体価格の不当な引き下げと考えられる。

ただし、ワード単価の設定は、翻訳対象の難易度やCATツールの解析結果などで変わるし、クライアントの予算にも左右されるから、単価が上がらないから買いたたきだと決めつけることはできない。

翻訳専業の現在は、翻訳会社社員としての収入が大半であり、国内の翻訳会社2社との取引は年間20万円程度で、消費税相当額も少ない。
少ないからと言って、私が消費税の転嫁を要求しないのならば、他の翻訳者に対して影響があるかもしれない。

うち1社は外税方式だから、10%になれば、当然ながら増税分が上乗せされて支払われるはずだ。
もう1社は時給制でチェッカーをしていて、10%になれば40円くらい上乗せになるはずなので、来年になったら問い合わせてみよう。

ついでに、1回受注しただけで今後は取引するつもりがない翻訳会社Kは、決めつけて悪いが、たぶん上乗せしないだろう。
要請しても翻訳料金の明細を出さないし、源泉徴収が10%のみで復興特別所得税を引いていない会社なので、消費税のことも勘違いしているに違いない。

特定の翻訳会社のことを告発するつもりはないが、翻訳料金が税込みという建前なので、10%引き上げ時に、増税分が上乗せされて支払われるかどうか、監視をお願いするつもりだ。

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